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年金は、破綻しない!

年金は破たんしない
老後2000万円問題で「金融機関のカモになる人」たちの5つの誤解 



今回の「老後に2000万円」問題、ほとんどの人の勘違いは以下の5点に集約されるように思う。おそらくこれだけ解消すれば、同じニュースも違って見えてくるはずだ。

 〇誤解1)年金破たんの問題でもなんでもないしそもそも破たんはしない

 今回のレポートは公的年金制度の破たんを指摘したものでもなんでもない。そもそも公的年金制度は破たんしない。

 確かに公的年金の給付水準が下がることが政策上織り込み済みだが、これを「破たんするから下げる」と見るから話はおかしくなる。「下げるのだから破たんはしなくなる」と考えたほうがいい(ちなみにさらなる長寿化の可能性を考えれば、「毎月」の給付水準が15%くらい下がっても、その分くらいは15%以上「長生き」して取り返す可能性が高い)。

 そして水準が少々下がっても、終身年金、つまり何年でも長生きする限り、年金をもらうことができ、納めた保険料以上の年金を受けることもできることのほうに公的年金最大の価値がある。

 〇誤解2)老後の全部を備えるのではなく一部の問題

 次に誤解されているのは老後の「全部」を備えよと言っているわけではないことだ。

 ちなみに老後の「全部」を備えようとすれば2000万円ではまったく足りない。総務省家計調査年報の数字では年金生活夫婦の毎月の生活費用は月26.4万円である。65歳女性の平均余命24年を勘案すれば、必要額は7600万円にもなる。これは確かに準備困難だろう。

よくある騙しの手口
 しかし、公的年金等の給付があることで、月あたりの不足はその一部、月5.5万円程度に縮小する。24年の老後を想定すれば1600万円程度に縮小する。100歳人生を想定すればおよそ2000万円、ということだ。

 「一部」を「全部」の問題にするのは社会問題を論じるときによく使う手法だが、ここでは頭を切り替えたほうがいい。

 〇誤解3)足らないのは食費ではなく「老後の生きがい予算」

 先ほどの家計調査年報をよく読み、毎月の不足たる5.5万円の「費目」について考えてみると興味深いことが分かる。

 毎月の不足が月54519円なのだが、教養・娯楽費が25077円、交際費が27388円となっていて、この合計で52465円とほぼ等しくなるのだ。

 これはつまり、「食費も公的年金では出せない」とか「トイレットペーパーを買うお金も年金ではもらえない」のようなイメージやロジックが誤りだということを示している。

 足りないのは「年に1回くらい旅行に行く費用」とか「友達と映画に行ってお茶して帰ってくる費用」あるいは「夫婦で上野で美術展を見て食事をして帰ってくる費用」のようなところなのだ。

 そもそも、公的年金は映画代や旅行代を払うものではないのだし、老後の楽しみ予算を自分で備えるのは当然のことではないか。そして、資金が2000万円に足りないならその分、老後のゆとり予算を控えれば生活が破たんすることはないのだ。

 ○誤解4)実は退職金はこの2000万円に含めていい

 4つめの誤解は、きちんと年金問題等を解説している人も見落としている事実なのだが、「2000万円の準備の中に退職金額は含めてもいい」ということだ。
日本人の老後はさほど悪くない
 自腹で2000万円貯めるのはほとんどの会社員にはなかなか大変なことだ。しかし会社の退職金や企業年金の水準がすでにその半分あるいはそれ以上をカバーしているとしたらどうだろうか。

 自分の会社の給付水準は自分で調べるしかないが、確認をしていただきたい。一般的には企業規模の大きいほど退職金水準も高くなる傾向がある。

 また夫婦で正社員の場合、ダブルで退職金を受けられることもあり、それだけで2000万円をクリアしていることもある(この場合、油断せずもっと貯めておきたいが)。

 ○誤解5)老後に必要なお金は実は人それぞれ

 最後にもうひとつ誤解を指摘しておくと、しょせん老後に必要な金額は人それぞれ、ということだ。

 あなたがもし上場企業で部長クラスまで上り詰めたとしたら、おそらく2000万円では老後は成り立たないだろう。現役時代の生活水準が高すぎるため老後もお金がたくさんかかる傾向があるからだ。4000万円以上を目指して準備しても不安があるくらいだ。

 逆にあなたが消費に淡泊、あるいは趣味がないため老後は無料の地デジとBSテレビだけ見ていればいいというなら、月5万円の不足すら生じないかもしれない。実際、田舎暮らしの老夫婦は月15万円もかからない、なんてこともある。

 ほとんどの人は報告書を未読だろうが、ちゃんと読んだ人はあっけにとられるだろう。なぜなら「2000万円」は一例としてわずかに登場するに過ぎない数字だからだ。

 ここまで読んでいただけた読者には、野党の追及も与党の防戦も、報道やブログの言説の多くも的外れだったということが分かっていただけたことだろう。

 もちろん、「自分の来たるべき老後に向けて、自分で資産形成に取り組んだ人ほど豊かになる」という事実は揺るがない。とはいえ、いま騒がれているほどに日本人の老後はさほど悪くない、というのもまた現実であるということも忘れてはいけないだろう。むしろこの騒動で焦って、変な金融商品に手を出してしまえば、目も当てれないことになるので気を付けて頂きたい。


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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