ダウ11連騰に踊らぬ個人

11連騰に踊らぬ個人
NQNニューヨーク 滝口朋史
2017/2/25 7:26日本経済新聞 電子版

 30年ぶりの記録更新の可能性が紙一重で保たれた。24日のダウ工業株30種平均は11日続伸し、1987年1月以来となる連日の高値更新記録である12まであと1日に迫った。一時80ドル近く下落したが、取引終了にかけ急速に値を戻した。上昇局面は意外に長続きするかもしれない。


 連日高値にも個人投資家は踊らず――。米個人投資家協会の週間調査は個人の慎重姿勢を示す。22日時点で今後6カ月の株式相場に「強気」との回答から「弱気」との回答を引いた比率は0.7%にとどまった。昨年8月24日以来の低水準だ。

 「強気」は33.1%と年初から13.1ポイント低下。過去の平均である38.5%を下回っている。一方で「弱気」は年初から7.2ポイント高い32.4%まで上昇した。30年ぶりの記録に迫る過程でも、個人投資家の心理はむしろ悪化したことになる。

 投資判断で最も重視するのは何か、との問いに最多の22%が「魅力的な配当利回りまたは増配」と回答。「高い収益力」の12%を上回った。大型減税と規制緩和を掲げるトランプ大統領の政策を先取りする「トランプ相場」では景気敏感株が買われ、高配当が見込める銘柄は売られた。それでも個人は「利回り重視」の姿勢を崩していない。

 利回り重視の姿勢は物色に鮮明だ。ダウ平均の11日続伸で上昇率トップの構成銘柄はネットワーク機器のシスコシステムズ、2位は航空機のボーイングだった。両社の予想配当利回りは3%を超えており、米国株全体の2%台前半を上回る。

 11日続伸の立役者となったのは、小売り最大手ウォルマート・ストアーズと日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンだ。両社は25年連続で増配した企業で構成される「S&P配当貴族指数」の構成銘柄でもある。

 昨年11月の大統領選からダウ平均が2万ドルの大台を突破した今年1月25日までの上昇率トップはゴールドマン・サックス、2位はJPモルガン・チェースだった。配当利回りはそれぞれ1%台、2%台と相対的に低く、足元の相場では上昇の勢いが鈍ってきた。

 景気敏感株から高配当銘柄への資金移動を促すのは個人の利回り重視姿勢だけではない。ムニューシン米財務長官は23日の米経済番組のインタビューで「長期にわたり低金利が続く可能性」に言及。早期利上げ観測の後退で、米長期金利が低下基調なのも追い風だ。

 金融仲介会社IGのクリス・ボーチャンプ氏は「市場の3月利上げ観測が後退したため、高配当銘柄への人気が続きそうだ」と指摘する。トランプ氏が掲げる政策の実現性や日程に不透明感があっても、循環的な物色が米株式相場を支える展開が続いている。

 相場の長期上昇は調整と隣り合わせとの警戒感はつきまとうが、「景気が後退局面入りしない限り上昇は続く」(LPLフィナンシャルのライアン・デトリック氏)との声もある。50%を超えると相場調整が近いとされる個人投資家の「強気」はいわば「逆指標」だ。個人の慎重姿勢は、息の長い相場上昇を示唆しているのかもしれない。

(NQNニューヨーク=滝口朋史)


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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