日経平均2万円は単なる通過点かもしれない

木を見て森を見ず」
は、トランプ氏の発言 は、米国景気+トランプ氏の政策

森が見えれば結論ははっきりしているんです。

望遠鏡



日経平均2万円は単なる通過点かもしれない
東洋経済オンライン 2/12(日) 6:00配信

日経平均2万円は単なる通過点かもしれない
結局、日米首脳会談では直近のマーケットを崩すような悪材料はなかった。株価はもう一段上昇するのか(写真:UPI/アフロ)
株式市場をとりまくムードは一変した

 株式市場をとりまくムードは一変した、といえるかもしれない。東京証券取引所が発表する投資主体別売買動向で見ると、2月第1週の外国人投資家は、現物・先物で4045億円の売り越し。これほどまでに売るのは、昨年9月第4週以来だ。

 一部の外国人ファンド関係者からは、「日経平均株価の今年の高値は1月4日の1万9594円(終値ベース)になるのでは」という意見も出ていた。多くの投資家は買いを手控え、中には空売りを膨らませていた筋も少なくない。

 しかし、心配されていた日本銀行の「イールドカーブ・コントロールを柱とする金融緩和」の政策変更懸念は、9日の中曽宏・日銀副総裁の高知での会見で明確に払しょくされた。また、中曽副総裁は日銀の量的緩和策の限界についても明快に否定した。

 一方、日米首脳会談を前にして円安の方向観が不透明になる中での日本企業の業績を見ると10-12月期(9-11月期を含む)の売上高は前年同期比マイナス-2.7%だが、経常利益は同プラス7.1%と好調(岡三証券調べ、2月9日現在)。日経平均のEPS(1株利益)も急速に上昇、2月10日現在では1235.11円と、2015年11月30日の史上最高値1275.68円の背中が見えて来た。ちなみに2015年の時は、翌日の同12月1日には日経平均は2万円を超えていた。

 さらに、9日の米国においては週間当たりの新規失業保険申請件数が記録的な低水準を記録し、金利は上昇に転じた。トランプ大統領は航空大手の経営トップとの会談で、税制や航空インフラに関連し「2~3週間以内に驚くべき発表をする」と発言したため、ダウは10営業日ぶりに史上最高値を更新し、ナスダックも3日連続史上最高値更新と強い動きを示した。

 これを受けた先週末10日の日本株は、まさにムード一変。日経平均は頭を抑えられていた25日移動平均線(約1か月の売買コストを指す)の水準を一気に超えたどころか、逆にこの線から1.4%の上方かい離となった。1日の上げ幅471円は大発会の479円に匹敵するもので、終値1万9378円は大発会の本年最高値1万9594円に迫る位置に来た。「大発会が本年の高値」説を信じて売った向きの買い戻しも入ってきた。

悪材料が結局出なかった日米首脳会談
 さて、以上のような一変した相場の雰囲気を引っさげて日米首脳会談が開かれた。見方はいろいろあるが筆者に言わせれば、あまりに呆気ない結果だった。

 駐留米軍の経費負担増懸念は「米軍を受け入れてくれて、日本国民に感謝」となり、「継続的な為替操作」と言われる恐れのあった日銀の量的緩和策についてはまったく触れられなかった。また、共同声明では、尖閣諸島を含む日本の施政領域すべてが日米安全保障条約の適用対象であることが再確認された。

 日本側にとってもそうだが、米国としては30分余の会談では深い議論の時間もなく、共同声明はおおかたすでに出来上がっていたであろう。少なくとも形は全面的に日本との友好関係をアピールするだけの会談だったようだ。すべての相場観をこの会談に集中し、緊迫感を最大にして見守っていた日本の投資家にとっては、拍子抜けこの上ないものだった。

トランプ大統領は日本の投資家にとって天使か悪魔か? 

 結局、9日のトランプ大統領の発言「2~3週間以内に驚くべき発表をする」で相場が一変した感もあるわけだが、今週の株式相場はどうなるか。

 おそらく、日米首脳会談の結果を心配して買いを控えていた向きがどれくらい買って来るか、空売り筋がどれくらい踏んでくるかにかかってくるだろう。いずれにせよ、日経平均は前述の本年の高値抜けから、いよいよ2万円が視野に入ってくるだろう。

 上昇を期待していた向きにとっては、前週末のトランプ大統領は、天使のように見えたはずだ。だがまたいつ豹変するかわからない。悪魔のような過激発言を連発し、日本の投資家を翻弄するだろう。トランプ大統領との付き合い方を、その都度市場を通して学ぶ事になる。

 筆者にはトランプ大統領が予想以上に強(したた)かのように見える。ドッド・フランク法の見直し等、金融規制の緩和は経済人の支持を集め、インフラ投資の拡大では民主党議員の支持も多い。「トランプ絶対反対」だった地区も活性化する国内情勢を見て「とにかくトランプに任せて見よう」となるところも増えているという。

 では、トランプ大統領は日本の投資家にとって、天使かそれとも悪魔なのか? その答えはいずれ出るが、トランプ大統領との付き合いは始まったばかりだ。「アメリカファースト」とは違うものの、安倍晋三政権の、日本の成長を考えた「ジャパンファースト」の軸がブレなければ、筆者は日経平均2万円など単なる通過点だと思っている。

 アメリカのQE(量的緩和)政策で進んだおおよそのレンジである1ドル=80円―100円のドル安水準だった2012年―2013年においても、日本企業の剰余金は着実に増え、今や約370兆円(金融は除く)に積み上がっている。マネーストックM3は直近1383兆円で、東証1部の時価総額の約2.4倍とジャブジャブの状態にある。

 今週の予定では国内で10~12月期のGDP統計発表(13日)、日興証券、野村証券、大和総研から発表される経済見通し(17日)を見て見たい。海外も米国中心に注目指標は多いものの、概ね堅調な1週間になると思っている。海外ファンドも個別株物色に移っており、特に東証2部、ジャスダック、マザーズの新興市場銘柄が活躍する相場を想定している。

平野 憲一


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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