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主要122社アンケート トランプ次期米政権「期待」51%
産経新聞 1/4(水) 7:55配信

 今月20日に発足するトランプ次期米政権について、過半数の企業が「期待」していることが3日分かった。産経新聞社が主要企業122社を対象に実施したアンケート(無回答を除く)では「期待する」が51%に達し、減税やインフラ投資など、米国景気を刺激する政策への期待が目立つ。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退方針に対する警戒感も浮き彫りとなった。アンケートは昨年12月上旬~中旬に実施した。

 トランプ次期政権に「期待しない」は3%にとどまり、「どちらでもない」は46%だった。トランプ次期政権の経済政策で期待することを2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「減税やインフラ投資」の57社で、「各種規制の緩和」が36社で続いた。減税やインフラ投資は「世界経済の中心である米国の景気が上向きになれば、波及効果により他国の景気にも良い影響をもたらす」(建設)、各種規制の緩和は「既存の複雑な規制の簡素化を期待」(金融)との意見があった。

 一方、警戒する政策を2つまで聞いたところ、「TPPへの対応」(62社)が最多で、「為替政策」(33社)や「北米自由貿易協定(NAFTA)への対応」(24社)が続いた。自国産業を優先する保護主義加速への懸念が強い。TPPについてトランプ氏は米大統領就任初日に脱退を通告するとしている。主要企業には「最大の経済国である米国が加わらなければTPPの意義が失われてしまう」(通信)との危機感が強く、安倍晋三政権に対して「TPPの重要性をトランプ氏に理解、支持してもらえるよう、さまざまな形で努力してほしい」(化学)と、粘り強い取り組みを求める声も出た。

 トランプ次期政権の発足を見据えた社内での対応については、状況の注視に加え、米国の現地法人を通じた情報収集にとどまる。「最も保護主義的な政策がとられた場合に想定される自社への影響の精査」(電機)との回答もあった。

 ≪国内景気≫6割強が拡大見込む

 平成29年の国内景気見通しについて、「拡大」と「やや拡大」が全体(無回答を除く)の6割強を占め、拡大傾向との見方が過半を占めた。ただ、27、28年の同時期の調査はそれぞれ計8割強の企業が拡大を見込んでおり、全体の景況感には減速の兆しもある。回答からはトランプ次期米大統領の政策手腕や中国の経済減速に対する不安もうかがえた。

 29年見通しは「拡大」3%、「やや拡大」59%だったのに対し、「やや後退」は3%、「横ばい」は35%だった。1年前の調査に比べて「やや拡大」が19ポイント減り、「横ばい」が18ポイント増えた。28年11月以降、トランプ氏の政策への期待感による「トランプ相場」で日経平均株価は持ち直したが、29年の景況感には不安と期待が入り交じっている。

 景気拡大と回答した理由では、「トランプ新政権下の米国景気が財政出動で上振れる」(銀行)との期待や、「円安の進行に伴う企業業績の回復」(運輸)とする声があった。また、「世界経済の回復で輸出と設備投資の増加が見込まれる」(化学)との回答もあった。

 一方、景気低迷を想定する理由は、「トランプ新政権の政策不透明感」(電機)に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月に利上げを決めたことで米国に投資マネーが集中し、新興国から資金が流出する懸念など。「中国、新興国の大幅な経済減速」(証券)を不安要素とする企業もあるほか、「ドイツやフランスの国政選挙の行方次第で市場の混乱や悪化を招きかねない」(銀行)との意見もあった。政府が昨年決定した事業費28兆1千億円の経済対策については、29年の国内景気を「押し上げる効果がある」(商社)と期待する声が根強い。

 ≪働き方改革≫「長時間労働の抑制」最多

 政府が進める働き方改革で、企業側の注目点(2つまで回答)は「長時間労働の抑制」が82社と最も多く、「テレワークの拡大や副業・兼業などの柔軟な働き方」(47社)、「病気の治療、介護、子育てと仕事の両立」(42社)が続いた。国会でも議論される残業時間の上限規制など長時間労働の抑制については「柔軟な働き方の推進で時間外労働の削減は重要」(電力)、「生産性向上と有能な人材の確保につながる」(小売り)などと、肯定的な意見が多かった。

 すでに企業によっては、長時間労働の抑制に取り組む動きも出ている。「ノー残業デーの設定」(通信、建設など)のほか、在宅勤務の導入・拡充などの回答も目立った。このほか「全従業員を対象にしたテレワークなど柔軟な働き方を導入した」(保険)との回答もあった。

 「同一労働同一賃金」への関心は23社とそれほど多くなかった。政府はパートなどの非正規労働者と、正社員の不合理な待遇差の改善に向け実現を目指している。だが「(企業ごとの)個別事情もあり、一律に当てはめるべきではない」(化学)などと反対する意見も少なくない。

 ≪為替・株≫6割強「99円台は悪影響あった」

 金融市場は昨年、海外発の想定外の出来事に振り回された。為替相場に特大のショックをもたらしたのは昨年6月の英国による欧州連合(EU)離脱決定だ。円相場は1ドル=99円台まで急騰し、年初から20円以上も円高が進んだ。主要企業122社へのアンケートで、無回答を除く64%が「(円高で)収益に悪影響があった」と答えた。具体的には「輸出の採算が悪化した」(自動車)、「訪日客の購入単価が下がった」(小売り)など。

 一方、平成28年度末(今年3月末)の金融市場に対しては多くの企業が楽観的だ。為替は、約2割が現在と同水準の「1ドル=116~120円台」と予想。「111~115円台」と「106~110円台」はともに約3割を占めた。「米国のトランプ新政権への期待が先行している側面もあり、いったん調整局面になる」(銀行)といった意見もあった。

 日経平均株価の予想は「1万9000円台」が40%とトップ。「1万8000円台」(31%)、「2万円台」(15%)と続いた。「日本経済は堅調な企業収益、雇用情勢もあり、緩やかな回復が続く」(素材)と期待する声が目立った。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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