今週の「見通し」は いい話ですよ~

SBI証券「今週の見通し
2016年12月16日 

トランプ・ラリーをけん引してきた外国人は、東証の統計(2市場)によれば11-12月第2週の累計で現物と先物を合わせて3・3兆円買い越した。それまで距離を置いていた長期マネーが、米金利の上昇に伴う円安進行を受け一斉に日本株へと流れたことが背景にある。
さらに、急速な株価上昇を好機ととらえて売りで参戦した投資家も多く、結果的に買い戻し(損切り)によって相場の押し上げに貢献した。日経平均が下がると値上がりするETF(上場投資信託)の日経平均ダブルインバース(1357)の信用買い残は積み上がり、9日時点で1847万株と過去最高の水準に達した。大多数の思惑と逆行する相場の性質が示されている。
騰落レシオや移動平均線とのカイ離率といった基本的なテクニカル指標からは、日本株の過熱感は鮮明だ。しかし、需給面ではまだ買われ過ぎの段階にはない。9日時点の裁定買い残は1.5兆円弱と、アベノミクス相場で何度か訪れた株価急落局面の直前時の規模(3兆円台後半-4兆円台前半)よりはるかに小さく、潜在する解消売りは限定的。また、足元では買い越しが続く外国人も、今年の累計でみるとまだ約2.4兆円程度を売り越している。
こうした構造がある限り、今週も大きな調整には至らないと考えられる。もちろん、PERの水準感を踏まえた利益確定売りは断続的に出るだろう。ただ、下値を支えるだけの買い余力も残しており、日経平均は上値を試す公算だ。想定レンジは1万9000-1万9800円とする。資金の流れが変わるとすれば、早くても年内最終週とみる。またここ3年は年明けに株価下落局面が訪れている。
スケジュールは国内で19、20日に日銀の金融政策決定会合を控え、今回は金融政策の据え置きがコンセンサスとなっている。マーケットが大きく動く中で、経済見通しに変化があるかが注目される。
21日には10月全産業活動指数や11月訪日外客数が発表され、週末のニトリホールディングス(9843)を皮切りに、2月期決算企業の9-11月決算発表が始まる。海外では19日に独12月Ifo景況感指数、21日に米11月中古住宅販売件数、22日に米7-9月GDP確報値、米11月耐久財受注などが出る。
物色は内・外需の2段構えで向かいたい。具体的には日本水産(1332)、J.フロント リテイリング(3086)、ソフトバンクグループ(9984)、ソニー(6758)、インフォマート(2492)、丸山製作所(6316)などに注目する。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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