株価が急落するとの見方もある!

この記事の急落原因は、①FRBの利上げ ②ドル高の是正 としています。
FRBの利上げで売りが出るとは思えません。ただ 日本の銀行株は売られる可能性はあります。 ドル高是正は輸出関連株は売られるでしょうが 114円は行きすぎで 110円くらいなら輸出企業は十分利益が出るでしょう!
急落ではなくて 調整はつねにあります。しかし 全体では株価は上げてゆくと考えています!


為替



「イケイケ相場」は何をきっかけに崩れるのか?
東洋経済オンライン 12/11(日) 10:00配信


■「2017年日経平均2万円超」は十分あるが…

 足元の株価の上昇をどう見ればいいのだろうか。筆者は、市場(現在の株価)と足元の景気や企業業績などを勘案した実態面から考えて、「短期的に足元の『トランプ相場』による株価上昇は行き過ぎだ」と考えていた。だが、行き過ぎの状態はここへ来てさらに拍車がかかっている。

 「なぜ実態面から行き過ぎだと判断するのか」という点は、後で詳述するが、短期的には国内株価の上昇は、売り方を担ぎ上げて買い戻しを誘う動きや、短期筋の買い仕掛けなど一部投資家の行動、上昇に対する意外感など、心理面によるところが大きいと考える。

 実は、大きな流れ(たとえば来年の国内株価動向)という点では、国内株価の全般的な水準は予想PER(株価収益率)などから見ても、割高感はまだない。また、投資環境についても、たとえば世界的な景気持ち直しのなかで、これまで不振だった日本からの輸出は、数量ベースでは前年比の数値が水面上に浮上しつつある。したがって、日経平均株価が2017年に2万円を超えることは十分ありうると見込んでいるが、目先は行き過ぎの調整が必要だと予想している。

 特に行き過ぎ感が強いのが、このところ相場をけん引している銀行株の上昇だ。米国における銀行株の上昇は、金融業界における規制緩和の思惑が先行しすぎているきらいはあるが、米国経済が回復を持続しているため融資量の増加が期待できるうえ、長短金利の上昇が見込まれることから融資採算の改善も予想される。したがって、米国で銀行株が上昇するのは正しい現象だ。

日本の銀行は米国とは条件が違う
 しかし、日本と米国は違う国だ。日本では景気回復力がまだ弱く、融資量の増加ははかばかしくない。短期金利はマイナスで、10年国債利回りも日銀がゼロ近辺に固定しているため、貸出金利も抑制されている。百歩譲って、メガバンクが海外収益を拡大させるという期待は持てたとしても、地銀についてはそうしたシナリオは疑問符が付く(地銀が海外での融資を行なっていないわけではないが)。

 ましてや、本来であれば地銀の再編が進むべきところ、ふくおかFGと十八銀行の経営統合を、単に長崎県内の融資シェアを問題として公正取引委員会がブレーキをかけるような状況では、地銀全体の採算改善は期待しづらい。

■行き過ぎに拍車をかけた「トランプ・孫会談」

 そうした行き過ぎの事態が、足元さらに行き過ぎになったのは、「トランプから孫へ」と、心理的な材料がつながったことが大きい。大統領選挙直後からのトランプ期待は、さすがに日米の株価でみて疲弊感がじわりと表れ始めていた。だが、そこへ12月6日(火)(現地時間)の「トランプ・孫会談」(ソフトバンクグループの孫正義社長)の報道が飛び込んできた。

 経営者として、機を見るに敏なりという点は感嘆するが、これを受けて国内では、7日(水)からソフトバンクグループの株価が大きく上昇した。同社株は日経平均株価におけるウエイトが高いため、同社株のみならず、日経平均についても、「イケイケ感」が強まったと言える。

 また会談翌日の米国市場においても、携帯大手のスプリント社の株価が前日比で約9%も上昇し、これが通信サービス株全般を押し上げて、ニューヨークダウ工業株指数も心理的な押し上げ効果から、前日から300ドル幅弱の大きな上昇となった。

 このように、日米の株を買い上げる「口実」がうまくバトンタッチされたことが、株価上昇を持続させることに貢献した形だ。ということは、口実が切れると、この上昇相場は意外と脆い可能性もある。

 上昇相場が反転するきっかけとなるイベントとしては、12月13日(火)~14(水)のFOMC(連邦公開市場委員会)も、あくまでも一つの可能性だが、想定される。おそらく0.25%の利上げが行なわれようが、そのこと自体はほぼ100%市場に織り込まれており、また0.25%利上げしたところで、米国経済や世界の金融市場に深刻な影響があるかと言えば、ほとんどないだろう。

 しかし、足元の株価上昇で大いに儲けた投機筋が、FOMCというイベントを通過したことを反対売買の単なる「口実」として利食い売りを行ない、それが相場反転を引き起こす、という展開は否定できない。

米国株も日本株も実体経済から見て割高に
 さて、後で述べると語った、市況と実体経済等との比較をしてみよう。まず米国株価については、予想PERは近年のレンジ(推移の範囲)を完全に上抜けてしまっており、割高感が強い状況だ。これまでは、PERで割高感が強まると、昨年7~8月や今年1~2月のような、株価の調整が引き起こされてきた。

 実は今年8月もPER面からは割高に過ぎたのだが、緩やかな株価の調整という展開となって、PERは通常のレンジ内に一時は戻っていた。現在のPERが示唆する米国株の割高感が、これからも調整されないまま推移するとはとても予想できない。

足元の円安は「2割以上」、いずれドル高是正へ

 また米ドルも、長期的な購買力平価(日米の物価から推し量った、米ドル円相場の妥当水準)からの乖離率をみると、今は2割以上円安に乖離した状況にある。過去に2割以上円安方向に乖離した時期としては、1985年2月が挙げられる。

 この時は、その後1985年9月にプラザ合意が成って、当時のG5が協調して米ドルの押し下げが行なわれた。次が昨年6月であり、やはりその時の120円超の米ドル高水準は長期間維持できていない。とすれば、足元の2割以上の乖離は、過去と同様に長く維持することは不可能で、早晩米ドル安・円高方向への揺り戻しがあると見込むべきだろう。

 前述のように日本株自体は、予想PERなどでみて割高とは言えないが、米国株と米ドル相場が割高さの解消に向かい下落すれば、日本株が無傷とは見込みがたい。

 ただ、行き過ぎた相場が現在さらに行き過ぎているものが、今週もっと行き過ぎになり、短期的に上値追いが生じることは十分ありうる。しかし、いずれ日本株の調整が進むと見込み、その中に今週を位置づけたい。日経平均株価の今週のレンジは、1万8600~1万9300円を予想する。

馬渕 治好

(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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