パート主婦の減税拡大、配偶者特別控除を活用

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パート主婦の減税拡大、配偶者特別控除を活用
政府・与党検討
2016/11/6 2:04日本経済新聞 電子版

 政府・与党はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするために減税枠を拡大する検討に入った。年収103万円以下の専業主婦世帯を対象にする配偶者控除の減税の仕組みは変えず、年収103万円を超えたパート主婦世帯に適用している配偶者特別控除の減税枠を拡大する。2017年度税制改正での実現を目指す。

 当初は配偶者控除をなくし共働き世帯にも控除を適用する夫婦控除の創設も検討したが、専業主婦世帯からの反発を恐れて方針を変えた。配偶者控除の制度は事実上、維持される。フルタイムで働く女性の世帯が抱く不公平感の課題も残る。

 11月下旬から始まる与党の税制調査会で正式に議論を始める。特別控除を拡大することで、パート主婦が就労調整の目安と意識する「103万円の壁」を実質的に引き上げる。103万円を超えても一定の年収まで配偶者控除と同様に38万円の所得控除額が受けられる案などを検討する。

 政府は最低賃金の引き上げに動いており、パート主婦が「103万円の壁」を意識したままだと、全体の就労時間が減ると判断した。ただ企業の多くは配偶者手当の基準を年収103万円に置く。企業が手当の基準を変えなければ就労時間を増やす効果は限られる。

 特別控除を広げれば税収は減る。現在、配偶者控除に年収制限はないが、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源にすることを検討する。

 仮に妻の年収が150万円までの世帯に配偶者控除と同様に年間38万円の所得控除を適用すると、妻の年収が103万円から150万円の世帯は減税だ。一方、配偶者控除の適用を夫の年収が1000万円以下の世帯に限れば、夫の年収が1000万円超で妻の年収が103万円以下の世帯は増税となる。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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