週明けの日本株は意外な上昇になる可能性

FRBが年内の金利引き上げを示唆したため急速に円安が進んでいます。
週明けは、株価が反発することが予想されます。
さて 年内はもう4か月しかありませんが どれだけ戻すかですが昨年より日経平均が3000円下げていますからね・・・・・
企業業績・PERPBRともに割安で消去法的には日本株しかないと思われます。


望遠鏡



週明けの日本株は意外な上昇になる可能性
東洋経済オンライン 8月27日(土)11時55分配信


 8月26日のニューヨーク為替市場は、ドルが主要通貨に対して全面高となり、ドル円相場は一時101円94銭まで買われる展開となった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、26日に開催されたワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムで講演し、「労働市場の改善などによって過去数カ月間で利上げ余地が拡大しつつある」との見方を示したことがドル高を誘発した。また、フィッシャーFRB副議長が、一部メディアとの会見で9月利上げの可能性を示唆したこともドル押し上げの要因となった。

■ 市場の予測は「12月利上げ」に傾いた

 市場からは、この発言を受けて「イエレンFRB議長の講演内容は全般的にはややタカ派寄り」との声が聞かれており、雇用やインフレ関連の経済指標が悪化しなければ、9月20-21日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの利上げが決定される可能性は十分あるとの見方が浮上している。

 また、イエレンFRB議長の講演後、「FF金利先物」(Fed Watch)の数値は大きく変化した。利上げのタイミングを探る上で重要な指標であるFF金利先物の変化は、是非ともおさえておきたいポイントだ。今回はFF金利先物の水準から利上げのタイミングを探ってみたい。

 東京時間27日午前9時時点でのFF金利先物では、9月FOMCで利上げする可能性は、イエレンFRB議長の講演前後で、21.0%から36.0%に上昇した。また、12月13-14日のFOMCでも、51.7%から63.7%(0.25%以上の利上げ予想の合算)と上昇している。市場では、「9月の利上げはほぼなく、可能性があるのは12月」から「9月の利上げの可能性はあるが、本命は12月」との見方に変化しつつあるようだ。

FRBは本当に年内利上げに踏み切るのか?
 ただ、イエレンFRB議長は、利上げの時期を明らかにしていないため、「タカ派的な見解を表明することで市場の反応を見極めたい狙いがあるのではないか?」との見方もある。

■ 9月2日発表の米雇用統計の内容をどう見るか

 年内利上げの可能性は一段と高まったが、インフレや雇用関連の指標でさらなる進展がなければ、9月利上げは合理的ではないとの意見は依然として多い。まずは9月2日に発表される8月の米雇用統計の内容が大きなハードルとなろう。

 27日時点での非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは前月比+18.0万人となっている。7月の25.5万人と比較すると、伸び率は鈍化する見通しだが、米雇用統計は日本の機械受注なみに上下に振れることから、市場コンセンサスはあまり当てにはならない。市場コンセンサスとの比較よりも、直近3カ月平均が節目の20.0万人を超えているかどうかと、平均時給の伸び率がポイントとなろう。

 まず雇用者数だが、6月は前月比+28.7万人、7月は同+25.5万人のため、多少7月の数値が下方修正されたとしても、8月を含めた3カ月平均が20.0万人を超える公算は大きい。

 一方、平均時給の市場コンセンサスは、前月比+0.2%と7月(+0.3%)よりも鈍化が見込まれているが、ワシントンDCでは、11.5ドルから15.0ドルへの時給最低賃金引き上げ法案が7月から施行されている。また、2022年と先の話だが、カリフォルニア州議会でも最低賃金を15.0ドルに引き上げることを承認した。米国では最低賃金引上げの動きは活発化していることから、平均時給が堅調な伸び率を示す可能性はある。

 9月利上げを実施するうえで、3カ月平均が節目の20.0万人を超えることと、平均時給の堅調な推移は重要な要因となろう。平均時給の堅調な推移が確認できれば、FF金利先物の利上げ予想の割合は五分五分の水準まで上がるかもしれない。

RBが利上げを実施するための「3要素」とは?
 だが、そうなったとしても、昨年12月に利上げを実施した際の割合である70%レベル(利上げ予想の割合)には程遠い水準だ。利上げを実施したのはこの昨年12月だけなので、70%レベルを利上げのベンチマークとして設定していいかは微妙だが、それだけ市場が織り込まないと利上げを実施するのは難しいと考える。

 FRB幹部の方向性、経済指標の堅調な推移、そして、FF金利先物の水準(70%レベル)。これら3要素がそろって初めて利上げは実施できよう。11月の大統領選挙が依然不安要素だが、現時点では、9月よりは12月の利上げ実施の可能性のほうが高いと考える。

■ 日経平均は1万7000円に近づくか

 さて、週明け以降の日本株はどういった動きを見せるだろうか? ドル円が101円台後半まで円安ドル高で推移していることから、まずは大型株を中心に買い優勢の展開となろう。日経平均は26日の下げ分(195.24円安)を取り戻しそうだが、日銀によるETF買入れ効果に対する戸惑いが上値をおさえそうだ。

 26日は引けで日経平均採用銘柄の入れ替えに絡んだリバランスが発生したこともあったが、2日連続で日銀がETF買い入れを実施したにもかかわらず、日経平均がマイナスで終えたことが市場ではネガティブ視されている。

 一方で、日銀のETF買い入れに対する過剰な期待感が剥落したことから、NT倍率は拡大基調が一服している。米利上げを期待するドル高円安にスポットライトが当たるようなら、これまで低迷していた出来高が増加する可能性もある。29日以降は、ETF買い入れを材料視した展開から、ドル高円安を材料視した物色を想定。上値は重いながらも、日経平均は1万7000円に接近する場面が見られるかもしれない。

田代 昌之


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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