米国では 「共産党員だ!」って言えば銃で撃ってもいいのです!非合法団体で国家反逆罪だからね!

日本共産党は、シベリア抑留にも大きくかかわり 綱領は今も「暴力による革命」を標榜しております。そして 自衛隊廃止はおろか天皇制廃止も掲げております。日本共産党は、ソビエト(現ロシア)コミンテルンの下請けなのです。ロシア共産党や中国共産党にとって都合の悪い「自衛隊」は廃止したら侵略するのに好都合だからそういうのです!


憲法改正
*憲法9条第二項の「戦力は これを保持しない」を「自衛隊は、日本国を守るために存在する」と改正しましょう!



共産「陸自は人殺し訓練」 奈良県議団が誘致反対チラシ
産経新聞 7月20日(水)7時55分配信

 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内チラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。共産党では6月、藤野保史(やすふみ)政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

 産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明。

 共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。

 奈良県は、全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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