先行きが、明るいそうですよ♪

SBI証券レポート

週(11-15日)の日経平均株価は、11日の601円高を皮切りに怒涛(どとう)の5連騰を遂げた。前々週比では実に1390円上昇し、英国のEU(欧州連合)離脱決定前の水準を回復。取引時間中には1万6600円台を回復するなど、底打ちムードを強めつつある。大幅高の反動が想定される今週(19-22日)だが、世界景気の回復期待を強材料に、夏場の本格反騰へ向けた値固めが進むことを期待したい。
米国や新興国の堅調な経済指標、国内の政策期待などが相まって、日本株は強気ムードを保っている。15日の日経平均終値は1万6497円と、今年初めて26週移動平均線を上回った。この抵抗線を突破したことで、相場は新局面を迎えた格好だ。
ブレグジット(英国のEU離脱)ショック前の水準を回復し、日足チャートでは6月13日にあけた下げのマド埋めを完了。いったんは達成感が強まってもおかしくない状況だ。実際1万6600円から上は過去の累積出来高が多く、戻り売りが増す価格帯。日経平均に掛かる上値圧力も小さくないだろう。
それでも売買代金が拡大傾向にあり、相場は活力にみなぎっている。前週の1日当たりの平均売買代金(東証1部)は、「ポケモンGO」効果で膨張した任天堂(7974)を除いても2.3兆円超に上る。この水準を維持できれば、これから出てくる戻り売りにも十分に立ち向かえる。ドル・円相場が、1ドル=105-110円にレンジを切り上げたことが明確になればなおさらだ。
また、7月28、29日の日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和を予想する向きが多く、その前週に当たる今週は期待も先行しやすい。こうしたことを踏まえ、日経平均の想定レンジを1万6300-1万7000円とする。セクターは建設、機械、不動産などを選好。
国内で19日に東証マザーズ指数の先物取引がスタート。欧州は21日にECB(欧州中央銀行)理事会とドラギ総裁の会見が予定される。米国では4-6月決算が本格化するほか、18日に共和党の全国大会で大統領候補が正式に指名される。可能性は低いが、党内の一部で起きているトランプ氏指名阻止の動きが成就するようなことになれば、金融市場は一気にリスクオンに傾く可能性がある。


上がってる


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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