LINEは、韓国企業でっせ!!!

「LINEは日本製」って言い出したのは誰か? 
東洋経済オンライン 6月30日(木)10時0分配信

「LINEは日本製」って言い出したのは誰か? 
LINEは日本生まれなのか?
 これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。

 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。

 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。

■ 日本生まれのネットサービス? 

 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。

 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。

 だが、本当か? 

 ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体を探り始める。大きな疑問は三つだ。

 ・誰が本当の社長なのか? 

 ・どこが本当の本社なのか? 

 ・LINEはどうやって作られたのか? 

 答えは7月2日発売の本書『韓流経営 LINE』を読んでいただくとして、最も衝撃を受けたのは、エピローグにある以下のくだりである。

 ”世界的な成長を収めているLINEが日本で生まれた、という物語は日本人にとって耳あたりが良い。そのため日本経済新聞をはじめとする大手メディアも『純和製』『日本発』という枕詞を使ってラインを紹介してきた。とりわけグーグルやアップル、フェイスブックなど米国発のサービスが世界中を席巻しているIT業界にあって、自分の国から、こうした素晴らしいサービスが生まれたのであれば、日本人としては大いに勇気付けられる”

 新聞記者時代の自分が無意識のうちに抱いていた「愛国心」のようなものを、ズバリと指摘された思いがした。

 告白しよう。この本を読むまで、私自身もLINEを開発したのは日本人だと思い込んでいた。コニー、ムーン、ジェームズといったお馴染みのスタンプ・キャラクターは「日本の漫画文化が生んだハイテキストなコミュニケーション」などと得々と語っていた。しかし本書を読み進むと、キャラクターを考案したのは韓国人イラストレーターであることがわかる。知らないというのは恐ろしい。

 「日本製品は素晴らしい。日本人は優れている」

 ロンドンに4年間駐在したこともあり、「グローバルに」「客観的に」と自分に言い聞かせながら記事を書いてきたつもりだが、子供の頃から刷り込まれた価値観が消えることはなかった。

■ 経済危機がネイバーを生み出した

 一方で、矛盾も感じていた。日本製品が素晴らしいなら、日本企業が世界でこれほど勝てなくなったのはなぜか。本書はこう指摘する。

 ”1997年から始まったアジア通貨危機によって、壊滅的なダメージを受けた韓国経済の中で、ネイバーという企業は誕生している。結果としては、こうした経済危機が大財閥に集中していた人材や産業分野にリセットをかけたことで、新しいIT産業を成長させる追い風になったとも言える(中略)果たして、日本はどうだっただろうか。皮肉にも、あまりに素晴らしい企業と「メード・イン・ジャパン」のブランドを生み出してきた歴史にとらわれて、インターネット産業が起こしつつあった巨大な産業パラダイムシフトに、日経新聞をはじめとするメディアも含め、きちんと目を向けてこなかったのではないだろうか”

 その通りだろう。

総じて日本の活字メディアで働く人間は私を含め、インターネット・リテラシーが高くない。ネットを「マスメディアの補完」と捉え、ネットが生み出す新しいコミュニケーションからは目を背けがちだ。情報を扱うプロは自分たちだけであり、アマチュアが生み出す情報に「大した価値はない」と考えている(または考えたがっている)からである。

 製造業の人々もネットを過小評価した。その本質を理解できなかった日本の電機産業は、東芝やシャープの例を引くまでもなく、壊滅的な打撃を受けた。

■ 「LINEは日本生まれ」という錯覚

 人間は見たいものしか見ない。目の前で起きている事象も、自分の都合がいいように解釈する。その際たるものが「LINEは日本生まれ」という錯覚だ。自分が毎日使っているアプリを作ったのは誰なのか。その会社は誰が経営しているのか。本当のことを知ろうともせず「日本生まれ」と聞いて安心している。

 付け加えるなら、我々が「LINEは日本生まれ」と思い込んでいる裏には緻密な計算がある。本書は「そこには『LINEが日本発のオリジナルアプリという"物語"』にとって、韓国という存在はできる限り消したほうが都合が良い、という経営判断があったからだ」と謎解きをしてみせる。

 こうした戦略を描いてきたのが、韓国ネイバーの創業者であるイ・ヘジンであり、「LINEの父」と呼ばれるシン・ジュンホである。本書では、周到かつ、したたかに日本市場を攻略し、それを足がかりに世界市場でフェイスブックを追撃する彼らの姿もまた、生き生きと描かれている。

 半導体、スマートフォンでサムスン電子に負け、勃興するネット産業でも「韓流経営LINE」の後塵を拝する日本。それでも多くのビジネスマンは「経済大国日本」の幻想に浸り、太平の眠りを貪っている。

 いたずらな韓国脅威論には与しないが、LINEを使うたびに「なぜ日本がこのサービスを生み出せなかったのか」と考えるくらいの謙虚さは必要だ。その意味でNewsPicks取材班は良い仕事をした。

大西 康之

(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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