米国が利上げしても 日本は追加緩和だ!

<米ゼロ金利解除>新興国に打撃の恐れ…世界経済波乱含み
毎日新聞 12月17日(木)22時24分配信


 米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、9年半ぶりの利上げを決めたことで、世界市場の資金の流れの変化が加速しそうだ。米国の金融緩和などで新興国に流れ込んだお金が、米国に逆戻りする動きがすでに始まっている。通貨安の進行などで新興国が打撃を受ければ、世界経済のさらなる失速につながる恐れがある。【ワシントン清水憲司】

 「世界経済は金融によって統合され、我々の運命は深くつながっている」。FRBのイエレン議長は16日、利上げ決定後の記者会見で、新興国に負の影響を与えないよう慎重に利上げを進める考えを表明した。

 米国を震源とした金融危機後、FRBなど先進国の中央銀行が打ち出したのは、歴史的に前例のない大規模な金融緩和策だ。市場に大量の資金を供給し、金融機関による企業への貸し出しや、投資の増加を通じて自国の景気底割れを防ぐのが狙いだった。

 だが大量の資金は海外にもあふれ出し、低い金利で借りたドルをより高い利回りが見込まれる新興国に投資する動きが活発化。各国の成長を後押しした。国際決済銀行(BIS)によると、2008年以降、ドル建ての借金は米国内よりも国外で増え、新興国が抱えるドル建ての借金残高はこれまでに約3倍の3.3兆ドル(約400兆円)に膨らんだ。緩和による資金は原油などの資源にも向かい、価格上昇によってブラジルなどの資源国を潤わせた。

 しかし昨年10月、FRBが量的緩和の終了で市場への追加的な資金供給をストップし、中国経済も減速したことで、世界経済を取り巻く環境は大きく変わった。資金の流出によって新興国経済が停滞し、原油安の進行が追い打ちをかけた。

 米国が利上げに踏み切ったことで、今後の金利上昇が見込まれるドルに資金を移す動きが強まる可能性が高い。新興国は一層の資金流出に加え、自国の通貨安の進行によって更に打撃を受けることになる。輸入価格上昇で消費者の負担が増し、ドル建ての借金の返済負担もより重くなるためだ。資源価格の下落に苦しむブラジルやロシア、南アフリカ、ドルの借金が多いトルコへの影響が懸念されている。

 新興国に代わって、世界経済のけん引役となることが期待されるのが米国だ。金利上昇による負の影響も懸念されるが、ワシントン近郊の自動車販売店の営業部長、グレッグ・レイナーさんは「顧客の購買意欲は強い。今後、自動車ローンの金利が上がっても何の影響も出ないだろう」と自信たっぷりに語る。

 ただ、景気回復は既に6年半近い。利上げを先取りしてドル高が進んだことで、米企業業績には陰りがみえ、世界経済をけん引するほどの力強さに欠けるのが実情だ。新興国が大きな打撃を受ければ、米国経済の足を引っ張ることになりかねず、FRBの今後の利上げや、世界経済の先行きは波乱含みだ。

 ◇過度な円安、懸念も…日本、政策の違い鮮明

 米国の金融政策が「正常化」への一歩を踏み出した一方、日本の異次元ともいえる大胆な金融緩和は長期化する見通しだ。両国の金融政策の違いが鮮明になることで市場ではドル高・円安が進むとの見方が強く、過度な円安は輸入物価の上昇を通じて消費に影響を及ぼす可能性もある。

 デフレ脱却を目指す日銀は2%の物価上昇を目指し、国債を大量に購入することで市場にお金を流す大規模な金融緩和を続けている。目標の達成時期は「2016年度後半ごろ」と想定しているが、原油安の影響もあって消費者物価指数はマイナスの状態。景気回復も足踏み状態となるなど勢いが弱く、金融緩和の長期化は避けられない。

 国債の大量購入によって、国債発行残高の3割以上を日銀が保有する異例の事態となっており、金融緩和が長期化するほど正常な状態に戻すのも難しくなる。

 米国の利上げに伴い、為替市場では高い利回りが期待できるドルを買って円を売る動きが広がる可能性があり、円安が進みやすくなる。円安は輸出企業には追い風だが、原材料の輸入コストが上昇するため、中小企業の経営を圧迫しかねない。食品や日用品の値上がりを加速させて、家計負担が一層重くなるなど、行き過ぎた円安は日本経済に逆風になる恐れがある。

 日銀は17日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。米国の利上げが日本経済にどう影響するのかを議論する。日銀は「必要があれば、ちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和に踏み切る構えを崩していない。だが、追加緩和は円安を一段と進行させかねず、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られている
。【中井正裕】


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諸葛孔明

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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