軽減税率の不足は、「パチンコ税」で穴埋めせよ!

軽減税率導入に残る課題 6000億円分増税? システム改修は…
産経新聞 12月17日(木)7時55分配信

軽減税率導入に残る課題 6000億円分増税? システム改修は…
軽減税率のポイント(写真:産経新聞)
 自民、公明両党が16日決定した平成28年度税制改正大綱には、消費税の軽減税率制度を29年4月から導入することが盛り込まれた。だが、制度導入による税収減を穴埋めする財源確保策は未定のままだ。事業者のシステム改修が間に合う保証もない。残る課題を検証した。(今井裕治)

 ◆財源探しは選挙後

 消費税の軽減税率を食料品全般に適用することで、1兆円規模の財源が必要になる。これまでの与党協議では財源のうち、4千億円分は確保するめどがついた。しかし残る6千億円分はまだ手つかずのままだ。

 税制改正大綱には「確実に安定的な恒久財源を確保する」と明記した。財源の候補として国の外貨建て資産を管理する外国為替資金特別会計の剰余金や、税収の上ぶれ分を活用すべきだと主張する声も与党内にある。だが、為替変動や景気動向などによる振れ幅が大きく、これらを安定財源と捉えるのは難しい。

 このほか正確な納税額が把握できるインボイス(税額票)の導入により、消費税が事業者の手元に利益として残る「益税」が1千億円規模で解消するとの期待もあるが、税額票の導入は33年度だ。与党は軽減税率の財源として赤字国債を発行しないことで合意しており、借金には頼れない。

 そこでさまざまな増税案が浮上する。そのひとつがたばこ税の増税だ。税金を1本あたり1円(1箱あたり20円)上げると年間の税収は約1700億円増えると予想される。

 また、自民党内で昨年浮上したパチンコの換金時に徴税する「パチンコ税」が再び俎上(そじょう)に載ってもおかしくない。パチンコ税を全国一律で導入すれば、1%分で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。携帯電話に対する新税が検討される可能性もある。

 与党は来年夏の参院選後に財源探しを本格化する見通し。だが増税案が中心となれば消費者の反発は必至で、議論は難航しそうだ。

 ◆事業者はギリギリ

 軽減税率の導入で大きな焦点となるのが、29年4月までに事業者の準備が間に合うかどうかだ。生鮮食品と加工食品全般を扱うのは全国で約800万事業者にのぼる。これらの事業者は軽減税率に対応したシステムへの改修が必要だ。

 政府は事業者対策として27年度補正予算案に170億円を計上し、システム改修などの相談窓口を全国に設置する考え。レジや商品管理システムの更新を支援するため、予算執行の手続きが簡易な予備費を充てる方向で検討に入るなど、多額の補助金をつぎ込む方針だ。

 ただ、コンビニエンスストア大手ローソンの玉塚元一社長は「システム投資などを考えると、時間は本当にぎりぎり」と指摘する。システムが脆弱(ぜいじゃく)な中小・零細事業者の対応はさらに厳しく、どう間に合わせるかが課題となる。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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