10月の米就業者数、27万1000人増に拡大=失業率5.0%に改善

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10月の米就業者数、27万1000人増に拡大=失業率5.0%に改善
時事通信 2015/11/6 22:39

 【ワシントン時事】米労働省が6日発表した10月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比27万1000人の増加と、前月の13万7000人増(改定)から大幅に伸びが拡大した。失業率は5.0%と前月から0.1ポイント低下し、2008年4月に並ぶ7年半ぶりの低水準となった。
 就業者数は市場予想(ロイター通信調べ)の18万人増を大きく上回り、労働市場の改善加速が示された。失業率の予想は5.1%だった。
 就業者数の伸び幅は14年12月(32万9000人増)以来10カ月ぶりの大きさで、米連邦準備制度理事会(FRB)による12月の事実上のゼロ金利解除を後押しする内容。FRBは今後の雇用や物価の動向を踏まえて、9年半ぶりの利上げに踏み切るかを判断する。
 10月の民間部門の就業者数は26万8000人増(前月14万9000人増=改定)で、特に小売りなどのサービス部門と建設業の伸びが拡大した。
 物品生産部門は2万7000人増(同1万人減=同)とプラスに転じ、このうち鉱業・林業は4000人減(同1万3000人減=同)と10カ月連続のマイナスだったが、建設業は3万1000人増(同1万2000人増=同)、製造業は横ばい(同9000人減)だった。サービス部門は24万1000人増(同15万9000人増=同)。一方、政府部門は3000人増(同1万2000人減=同)だった。
 平均時給は25.2ドルと前月比0.09ドル増加し、前年同月比では2.5%増加と09年7月(2.6%増)以来6年3カ月ぶりの大きな伸び。週平均時間は34.5時間と横ばいだった。
 働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は62.4%と横ばい。半年以上の長期失業者は増加し、フルタイム勤務を望みながらパートしか職が見つからない人は減少した。


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諸葛孔明

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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