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慰安婦問題 韓国、首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航
産経新聞 10月26日(月)7時55分配信

 日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが25日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、3カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。

 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本政府は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。

 また、慰安婦問題でも、昭和40年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。

 このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって11月2日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。

 一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。

 また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する6カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、3カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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