次の山は、「日経平均2万833円」ですね!

次の山は、「日経平均2万833円」ですね!


そうか



株価8連騰でも44%がPBR1倍割れ
日経新聞 編集委員 前田昌孝

 東京株式相場は日経平均株価が連日の高値更新となり、2000年4月12日に付けた情報技術(IT)バブル当時の高値2万0833円まで、あと400円ほどに迫った。原動力は足元の円安、それに企業の業績見通しが意外と明るいことだ。日経平均が8日連続高になりながら過熱感が乏しいのも、今回の上昇相場の特徴だ。ギリシャ問題など海外発の悪材料に足を引っ張られなければ、一段高になっても不思議はない。


 アベノミクス下の株式相場は日経平均が25日移動平均線の上下5%の範囲内で推移することが多い。急騰局面では、25日線の上10%まで上げ幅を広げることもあったが、早晩5%の範囲内に押し戻されている。5月26日現在では25日線が1万9877円で、ここから5%上は2万0871円になる。26日の終値2万0437円は5%上の水準を434円下回っており、チャート的な過熱感が出てくるまでまだ開きがある。
 過去25日間の上昇銘柄数を下落銘柄数で割った騰落レシオも、26日現在では105.49と、過熱感のメドとされる120を下回る。グラフに示すように、今年2~3月の上昇相場では、ほぼ連日、騰落レシオが120を上回っていた。今回は4月30日から5月7日にかけての下落局面で、値下がりした銘柄が多かったことが騰落レシオの上昇を抑えている。適温状態の相場が続いているともいえる。


 11勝1敗になったサイコロジカルラインなど他の技術指標では売り時を示すものもあるが、「全体として緩やかな上昇で過熱感が乏しい。かなり大きい相場が待っている気がする」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)。日本郵政グループ3社の上場を秋に控え、相場を温めておきたいという政府の思惑や、2020年の東京オリンピックまで建設ラッシュが続くことも、強気派の論拠だ。
 「5月に売り逃げよ」という格言に反して今月7日を底に上げ相場が続いたのは、企業の業績見通しが良かったことがきっかけだった。日本経済新聞の集計では電力、金融、ジャスダック、マザーズを除く3月期決算の全国上場企業1490社の合計で、今期の経常利益は前期比8.7%増の34兆1075億円に達する見通し。税引き後の最終利益は同13.0%増の21兆3399億円を見込む。「期初予想としてはまずまずの水準」(外資系証券のストラテジスト)という。

 決算発表に合わせて増配や自社株買いを打ち出す企業が目立つなど、積極的な株主還元の動きも相場を支えた。今年の先駆けとなったのはファナックで、配当性向を従来の2倍の60%に高めたうえ、15年3月期から5年間の平均で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向を80%にすると打ち出した。まず初年度の配当を前の期比466円56銭多い636円62銭にした。

 トヨタ自動車は年間配当を35円増の200円にするとともに、3000億円の自社株買いを発表した。配当金総額は6313億円で、自社株買いと合わせた株主還元総額は9313億円に達する。三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱商事がそれぞれ1000億円の自社株買いを打ち出し、第一三共、HOYA、東京ガスなども大型の自社株買いの枠を設定した。


企業が株主還元に前向きなのは、一つは収益力に対する自信の表れだ。大手運用会社の幹部は「円高時代に企業が経営体質強化に努めた結果、損益分岐点比率が低下し、円安下で利益が出やすい体質になった」と見ていた。前期実績も今期見通しも増収率に比べて増益率のほうが高く、企業が売り上げを伸ばすよりも利益重視に動いている様子がうかがえる。

 6月からのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入も株主重視に向けて企業の背中を押している。企業統治の強化が業績や株価に効くかどうかは、過去の文献を見る限り、はっきりしたことはいえないが、市場参加者の多くは「企業統治の強化は自己資本利益率(ROE)の向上につながる」と信じている。海外の年金など中長期運用の資金が日本株を買い始めたのは「日本企業の変化は本物」との認識が広がったためでもある。

 市場参加者が当面の目標株価として意識しているのは15年前の高値2万0833円だ。この水準まで日経平均が上昇すれば、東京証券取引所第1部の時価総額は600兆円を優に上回る。22日には時価総額が591兆円と、バブル相場のピークだった1989年12月の水準を抜いたことが話題になったが、600兆円超えとなると、改めてバブル懸念が取り沙汰されそう。


 ただ、時価総額が名目国内総生産(GDP)の何倍かをみると、1989年当時は時価総額が590兆円、名目GDPが416兆円だったので、142%になっていた。それが26日現在では時価総額が595兆円、名目GDPが501兆円なので、割り算の結果は119%になる。この値が89年当時並みの142%になるためには、時価総額は711兆円に膨らむ必要がある。
 日銀の黒田東彦総裁は22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない」と述べ、バブル懸念を否定した。実際、東京証券取引所第1部の上場銘柄のうち、株価純資産倍率(PBR)が1倍に満たないのは44%、816銘柄もある。

 26日の株式市場でも電力株や大手鉄鋼株、紙パルプ株などPBRが1倍に満たない銘柄が積極的に買われていた。「デフレ脱却が見えてきたのに、PBR1倍割れはおかしい。いま株式相場で起きているのは、PBRが割安な銘柄を買う修正運動だ」(東海東京調査センターの中井裕幸専務)。今をバブルと呼ぶにはPBRも株価収益率(PER)も低すぎるのではないだろうか。


にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
面白かったらクリックしてね
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

アクセスカウンター
プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

株価&為替ボード
最新コメント
最新記事
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
株式・投資・マネー
187位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
株式
95位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
ブログ村
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
アクセスランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる