知らなかったでは済まない 名義預金の落とし穴

贈与には贈与三要件を満たさなければすべて名義預金として扱われます。
皆さん ご存じない方が多いですね~
1.贈与者の意思
2.受贈者の意思
2.受贈者による管理

この要件がそろっていなければすべて名義預金です。
つまり4歳の子供の口座を作り祖父が印鑑・通帳を管理して本人が知らなければ(4歳では知っていても意味が分からない)ならば要件は満たしていないので贈与ではない!110万円ずつ贈与しても要件を満たしていないので同じです!
*ネットなどで書いてあるのは事実ではない売位が多いです。

どういったご相談





知らなかったでは済まない 名義預金の落とし穴
日経新聞2015/5/21 6:30

■課税庁は見ている

 ――相続税に関するセミナーがかなり活況のようです。やはり改正の影響が大きいのでしょう。

 相続税の問題を考えるときに、一般の人はすぐに節税策を考えます。そういう人を対象に、相続税対策として家の増改築を勧めたり、金融商品を売り込んだりする企業もあります。露骨に税金逃れをするような行為は私はやめたほうがいいと思います。課税庁は見てますからね

 生半可な知識で節税策に走る前に、大事なことを押さえておいてほしいと思います。最近、増えているトラブルが「名義預金」の問題です。

 ――よく耳にする言葉ですね。

親の死後、自分名義や他人名義の通帳がいっぱい見つかったら……
親の死後、自分名義や他人名義の通帳がいっぱい見つかったら……
 父親が亡くなった後、父親の金庫から預金通帳が何冊も出てきたとします。父親名義で2億円、全く知らない赤の他人名義で1億円、母親名義で2億円、子ども名義で2億円あったとします。相続税は発生してから10カ月以内に申告をしなければいけません。父親の相続財産はいくらと申告すべきか、わかりますか。
 ――父親名義は2億円なので、2億円と言いたいところですが……

 答えは当然、7億円です。もし2億円しか申告しなかったとしたら、税務調査が入って指摘されます。もし意図的に隠そうとした事実があれば、脱税事件で無罪判決が出ることはめったにありません。起訴されたら、ほぼ100%有罪になると考えてください。

 ――昔、父親からもらったと主張したらどうなるでしょうか。

 だとしたら、贈与契約があったことを証明しなくてはいけません。贈与は契約なので、父親が「お金をあげるよ」と言い、子どもが「ありがとう」と言って、双方の合意が必要なんです。贈与があったのに、片方がそれを知らなかったということはあり得ません。そして、もらったものなら自分で通帳やはんこを管理し、さらには贈与税の申告をしなければいけません。実際に、そのようなケースがありました。

■いったん無罪になったが…

 夫の死後、妻や子ども、第三者名義の預貯金や有価証券が見つかりました。妻は夫名義の財産だけ申告したのですが、その後、税務調査が入り、妻は相続税法違反で起訴されました。本来は課税財産が約10億6000万円、相続税額は約2億3000万円なのに、課税財産を7億3000万円と申告し、1億4000万円の相続税を脱税したという罪です。でも弁護士が頑張って、地裁ではいったん無罪になったんです。

 ――えっ、そうなんですか。

 被告人は夫の財産について全容を把握しておらず、税金に対する知識も乏しかった上に、夫が生前、「おまえにもちゃんと残してやるからな」「それぞれの名義はそれぞれのものだからな」などと言っていたため、自分名義や子ども名義の預貯金は、夫の財産ではないと思ってしまったようです。被告人が隠蔽工作をした形跡はなく、税務調査が入った際、預金通帳などが隠された様子もなく保管されていたことなどから、脱税の意図はなかったと判断されたのです。

――では重加算税など追徴税額を納めて、一件落着になったんでしょうか。

 ところが検察官が控訴し、高裁は地裁の審理が甘いとして、一転、逆転有罪を言い渡しました。税理士が被告人に「これで全部ですか。ほかに財産があれば言ってくださいね」などと確認したとき、「ありません」と回答し、ほかに家族名義の預貯金などがあることを言わなかったため、故意だと判断されました。懲役1年6カ月及び罰金2800万円の刑です。ただし、3年間の執行猶予がつきましたが。おそらく、地裁で無罪判決が出ていたからではないでしょうか。

■ひとまず全てを申告

 ――「知らなかった」では済まされないということですね。

 弁護士の立場で言うと、脱税事件の場合、無罪を主張するのか、それとも有罪を認めて執行猶予をつけてもらうか、選択が難しいケースもあります。本当に脱税の意図はなく、勘違いや知識の欠如が原因という場合ですね。無罪を主張して頑張りすぎると、裁判官の心証形成が悪くなって執行猶予がつかなくなる場合がありますから。

 ――そもそも他人名義で預金口座を作ることができるのでしょうか。

 最近は人の名義で預金口座をつくることはできなくなっているはずなので、いずれは減っていくトラブルなのかもしれません。でも、昔の人だと名義預金を持っているという人は少なくないんです。

 私が税理士から相談を受けたケースでも、親の死後、財産の中に他人名義の預金が見つかった人がいました。この人は、「本当に他人のものかもしれない」と相続財産から外そうとしたそうですが、しかし、それを自己判断でやって、後から脱税を指摘され懲役刑になったらどうするんでしょうか。私は亡くなった親の財産はひとまず、すべて申告することをお勧めます。そしてもし、本当に他人のものだとわかったら、更正の請求の手続きをすればいいんです。そのほうが無難です。

■税務署は銀行データを把握

 名義預金を隠し通せると思うのも間違いです。相続税を課税されるような人たち、つまり資産を持っている人たちの相続については、かなりの割合で1年以内に税務調査が入ります。税務署は銀行のデータを把握していますので、隠せると思わない方がいいですよ。

 ――親が自分の名義で預金してくれていたら、つい自分のものにしたくなる気持ちはわからないでもないですが。

 自分名義になっているからといって、自分のものだと思うのは間違いです。相続税というのは亡くなった人のものが自分のものになった時に発生する税金なんですから、きちんと申告して堂々としていればいいのに、なぜか、親がもっていたものは自分のものだと思い込んでしまう人が多いんですね。親が生きている時にもらったものでない以上、親のお金はすべて相続財産として申告するという、相続のイロハのイを強調しておきたいと思います。

(聞き手は電子編集部 手塚愛実)

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諸葛孔明

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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