地方公務員の退職金、平均でいくら?

民間企業のおおよそ2倍ですね!
私も大手の一角でしたが 半分にも足らないですね・・・・・

さすが 「国滅びて 公務員あり」ですね


地方公務員の退職金、平均でいくら?
1月22日(木)12時04分配信 あるじゃん(All About マネー)
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◆公務員の約8割は地方公務員
総務省「給与・定員等の調査結果等」を基に筆者が平成27年1月14日に作成
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総務省「給与・定員等の調査結果等」を基に筆者が平成27年1月14日に作成
平成26年度の公務員数は約339万人。うち約81%にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。

総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成26年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。

・都道府県 約150万人(約55%)
・指定都市(※) 約24万人(約9%)
・市区町村他 約100万人(約36%)
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。

また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。

・一般行政 約90.9万人(約33.1%)
・教育部門 約103.2万人(約37.6%) 
・警察部門 約28.4万人(約10.4%)
・消防部門 約15.9万人(約5.8%)
・公営企業等会計部門 約35.9万人(約13.1%)

職種には、事務職(行政事務、学校事務、警察事務、消防事務)や資格・免許職(福祉、保育士、保健士、栄養士)、警察官、消防官、技能職(土木や農林水産など)などがあります。

◆退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
では、退職金(退職手当)の平均相場はどうでしょうか。都道府県・指定都市・市区町村(特別区を含む1722団体)の公務員のうち、平成25年4月1日~平成26年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を見てみましょう。

以下に職種別の平均支給額を挙げました。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
・全職種 約1250万円(秋田県 約2204万円)
・一般職員 約1434万円(秋田県 約2129万円)
・一般職員のうち一般行政職 約1730万円(大分県 約2359万円)
・教育公務員 約1214万円(大分県 約2398万円)
・警察職 約2002万円(山形県 約2279万円)

●指定都市(20団体)
・全職種 約1929万円(福岡市 約2550万円)
・一般職員 約1977万円(福岡市 約2540万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2387万円(広島市 約2676万円)
・教育公務員 約2005万円(福岡市 約2804万円)

●市区町村(データがある約1500団体)
・全職種 約1834万円(千葉県木更津市 約2713万円)
・一般職員 約1846万円(千葉県木更津市 約2713万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2136万円(千葉県大網白里市 約2807万円)
※教育公務員はデータ数が少ないため算出していない。

退職手当の平均支給額でみると「指定都市>市区町村>都道府県」です。また、指定都市と都道府県では、一般行政職の平均額支給額で約600万円、最高額では約300万円もの差があります。

◆60歳定年退職者の退職金は平均2500万円前後
では、60歳で定年退職した人だと、退職手当の平均支給額はどれくらいでしょうか。こちらも職種別に見てみましょう。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
・全職種 約2457万円(鹿児島県 約2565万円)
・一般職員 約2382万円(山口県 2525万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2418万円(兵庫県 2600万円)
・教育公務員 約2505万円(山口県 約2710万円)
・警察職 約2416万円(岡山県 約2658万円)

●指定都市(20団体)
・全職種 約2597万円(千葉市 約2754万円)
・一般職員 約2591万円(千葉市 約2754万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2713万円(さいたま市 約2865万円)
・教育公務員 約2708万円(横浜市 約2910万円)

●市区町村(データがある約1300団体)
・全職種 約1838万円(千葉県袖ケ浦市 約2713万円
・一般職員 約2303万円(千葉県木更津市 約3143万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2457万円(埼玉県和光市 約2855万円)
※教育公務員はデータ数が少ないため算出していない。

ご覧のように、60歳定年退職者(全職種)が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2500万円、指定都市は約2600万円、市区町村は約1800万円です。

一般行政職で見てみると、都道府県が約2400万円、指定都市は約2700万円、市区町村は約2500万円で、都道府県と指定都市では約300万円の差があります。

◆定年退職金は国家公務員よりも地方公務員のほうが高い
「国家公務員の退職金、平均でいくら?」(http://allabout.co.jp/gm/gc/450623/2/)によると、常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当は平均2358.3万円、行政職俸給表(一)の定年退職手当は平均2378.9万円です。

一方、地方公務員の一般行政職の平均退職手当は、都道府県が約2457万円、指定都市は約2597万円、市区町村は約1838万円です(ただし約6割に当たる約760団体は2400万円以上を支給)。

仕事の規模や範囲が異なるので一概に比較はできませんが、国家公務員より地方公務員のほうが定年退職手当は高い、と言えるようです。
All About ガイド:大沼 恵美子


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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