また起きた馬鹿げた事件!

人質事件がまた起きた!
自分からテロの中に飛び込んで行ったのだ!
それをマスコミが「どんなことをしても救出せよ!」と騒いでいる。
どんなことをしてもってことは、日本国民の税金200億円を出せと言っている。
出せば「日本人を人質にすれば必ず金になる」って思われて世界中で拉致事件が起きる。
日本国民全員に災難が降りかかってくる!
解放の交渉はすればいいが 金を出せとは何たること!
断じて金は出し手はいけない!



イスラム国拘束:在ヨルダン日本大使館、問い合わせ殺到
毎日新聞 2015年01月21日 11時13分(最終更新 01月21日 13時11分)

 【アンマン大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告したことを受け、シリアをカバーする在ヨルダン日本大使館には、20日午後から世界各地の報道機関などから問い合わせが殺到し、職員が対応に追われた。ヨルダンでも昨年12月に軍戦闘機のパイロットが「イスラム国」に拘束されている。市民は2人の身を案じながらも「イスラム国はテロをビジネスにしている。金を渡せばさらなるテロを招く」と、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を期待した。

予告を受け、ヨルダンの首都アンマンにある日本大使館には、安倍晋三首相の中東歴訪に同行していた中山泰秀副外相が急きょイスラエルから入り、現地対策本部の本部長に就いた。

 日本政府は2012年3月、内戦でシリアの首都ダマスカスなどの治安情勢が悪化したため、大使館を一時閉鎖。業務を在ヨルダン日本大使館に開いた事務所に移した。

 在ヨルダン日本大使館前には、地元メディアの姿もあった。フリーランス記者のアイザディーン・アバディさん(28)は「ヨルダン軍兵士も拘束されていて心配だ。日本人も同じ気持ちだろう」と語った。

 付近の飲食店で働くエジプト出身のイブラヒム・サラマさん(46)は、安倍首相がエジプト訪問時に打ち出した「イスラム過激派対策」への支援が理由とされたことに心を痛めていた。「苦しいと思うが、お金を渡してはいけない。一度でも渡せば、今後も金を求められ泥沼にはまる」と話した。

 また、大使館近くのホテル幹部は「20日午後から日本人の予約が急増し、何か起きたのかと思っていた。イスラム国がやっているのは金のためのビジネステロだ。金を渡すともっと同じような事件が起きるので渡さないでほしい」と訴えた。

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諸葛孔明

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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