過熱感が出てきたから「調整」はあるでしょう!

日本株は、確かに過熱感が出ている。NT倍率が高くなっているのも輸出関連株や値嵩株ばかりが買われて内需では不動産以外は放置されている。「偏った相場」であることは間違いない!ブログなどでも「自分の株は上がっていない」と言うのが多い。これは 当然ですね!手っ取り早く値がさや価格の張る不動産株が出来高が大きくなるからですよね!
ただ消費増税先送りは経済再生にとっては良い事なので株価は「調整」はあっても20%以上の急落はないと考えています。したがって「資金の用意」はしても手仕舞いはしません!
押せば買いの方針ですね!




アベ相場2年、株式市場に過熱警報サイン点灯
日経新聞証券部 大越優樹

 株式市場で気がかりなサインがともった。代表的なテクニカル指標である移動平均乖離(かいり)率が異常値を示し、相場全体に強い過熱ゾーンに入ったことを印象づけた。

 きょう14日は野田佳彦前首相による衆院解散表明から2年。通称「アベ相場」から節目の日でもある。日経平均株価は連日で高値を更新し、上昇力を増している。


株式市場では相場全体が強い過熱ゾーンに入ったというサインが点灯した=ロイター
 一見、力強さが目に付く地合いだが、客観的な相場指標からは短期的な危うさも顕在化しつつある。25日移動平均からの上方乖離率は10.03%となり、今年に入り初めて10%を超えた。
 アベ相場以降で上方乖離率が10%を超えたのはたった1日。昨年5月22日の10.06%だ。その翌日には米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)の量的緩和縮小発言がきっかけとなり、日経平均が1143円安となった。いわゆる「5.23ショック」だ。

 SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは「(日経平均を東証株価指数で割った)NT倍率の拡大など不安要素は多く、テクニカル指標面の節目を突破するほどの力強さはない」として、株式相場の目先の天井は近いとの見方を示す。

 14日はオプション11月物の特別清算指数(SQ)が朝方に算出されたことで、取引時間中は先物の売買が減少した。ここで明らかとなったのは利益確定売りに動きたい実需筋の姿勢だ。円相場が1ドル=116円台まで下落したにもかかわらず、日経平均の終値は取引開始直後の高値を抜けなかった。株価下落に転じていた局面でも、「機関投資家が押し目買いを入れる動きは少なかった」(東海東京証券の太井正人グループリーダー)という。

明確な買い手が存在すれば、利益確定売りをこなしながら上昇する可能性もあるが、海外投資家が一段と買い上げる動きを続けるかには疑問も残る。

 海外勢は4~7日に日経平均先物とTOPIX先物を1兆3000億円超も買い越し、同期間の現物株の買越額(7691億円)を大幅に上回った。短期筋主体の買いであったことが示されており、弱気に傾けば今年1月のように一気に先物売りを広げる可能性もある。信託銀行も売り越しており、「年金系のマネーは上値では利食いを出すことが改めて示された」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声があった。

 テクニカル指標が発する警報は杞憂(きゆう)に終わるか。それとも相場の景色が変わるか。目先1週間、投資眼が試されるかもしれない。

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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