中間配当 最高の3.1兆円 3月期企業、消費下支えも

アベノミクス」がはじまって大方2年が来ました。マスコミなどの調査では「景気が良くなったという実感がない」って人が半分以上でした。でも逆に3割の人が「実感する」または「やや実感する」って答えています。これは 凄いことでしょう!多分 株などの有価証券などを「持ち株の上昇」や「配当の増加」などで「資産効果」が出ているのでしょうね!
2012年11月の東証1部時価総額は260兆円でしたが先週金曜日で468兆円になりました。すなわち200兆円増えたのです!日本の国家予算が100兆円で公共工事が10兆円ですからいかに「資産効果」が大きくなったかが分かります!
配当も大きく伸びています!良い事ですね!
バブル絶頂の時でも「景気の良さを感じない」って人いが沢山いました。あの時でもそうなんですから いつの時代もすべての人が同じようにはならないのです!

バブル

中間配当 最高の3.1兆円 3月期企業、消費下支えも
三菱自17年ぶり、セコム初
2014/9/15 1:23日本経済新聞 電子版

 上場企業が株主に払う配当を増やしている。2014年4~9月期の配当(中間配当)は、前年より1割多い3兆1700億円と2年連続で過去最高を更新しそうだ。収益拡大で余力が高まり、セコムは初めて中間配を実施し三菱自動車は17年ぶりに復配する。初の実施や復配に増配企業も合わせると全体の2割となる。消費増税で落ち込む個人消費を支えそうだ。


増配銘柄

 3月期決算の上場企業で08年3月期から続けて比較できる2262社を対象に集計した。中間配当の総額は前年より約3000億円増える。4~9月期の純利益の総額は前年同期に比べ約1割減の11兆円強の見通しだが、15年3月期通期では増益が見込まれ、収益力に自信を持ち積極的な配当姿勢の企業が増えている。4~9月期の利益のうちどの程度を配当に振り向けたかを示す配当性向は27%と4ポイント上昇する。

 セコムは1株当たり60円の中間配を実施する。主力の警備事業が好調で、15年3月期の連結純利益は3期連続で最高になる見通しだ。年間配当は100円を超えており、「個人株主の要望もあり、中間と期末に分けて実施することにした」(中山潤三常務)。年齢層が高い個人株主からは、年金を補うものとして複数回の配当を求める声があるという。


 三菱自動車は1997年9月以来、17年ぶりに1株7円50銭の中間配を払う。経営再建に成功し実施に踏み切る。同じく17年ぶりに復配するOKIは、配当を多く払う必要がある優先株から普通株へ転換が進み、普通株に配当しやすくなった。

 川崎重工業は4~9月期業績が堅調で16年ぶりの中間配を決めた。官公庁向け事業の多さから下期に利益が偏る構造だが、自動車向けロボットなども伸びている。このため中間配当の原資を確保できるようになった。

 ホンダやダイキン工業は15年3月期の純利益が最高を更新する見通しで、中間配も大きく増やす。政府が成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス(企業統治)改革を掲げているのも、企業による株主配分の強化を後押ししている。

 東京証券取引所などがまとめた調査では、個人の日本株の保有比率は約19%で、中間配当総額のうち個人が受け取るのは約6000億円となる。4月の消費税率の引き上げは年間で約6兆円の税負担増とされている。これに対し、高水準の配当は家計に恩恵を及ぼし、個人消費の一定の下支えになりそうだ。


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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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