【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ

従軍慰安婦問題は、朝日新聞の報道が根拠になっています。
それ以外に日本軍による強制連行の事実はなかったのです。もともと あの当時は「赤線(政府公認の売春宿)」があり田舎の貧しい女性を売り買いしていた。今では考えられない時代だったのです。韓国も同じだったのです。それを日本の責任にしているんが朝日新聞報道でそれ以外に全く証拠がないのです!
韓国政府が証拠として提出した「慰安婦募集」のチラシです。韓国の業者が作成したものです。
慰安婦大募集



【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ
DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信

 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

  一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

DAILY NOBORDER編集部

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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