NISA子ども版、16年にも 親世代の投資促す!

NISA口座の非課税枠拡大に続いて「子供や孫の名義でのNISA口座開設可能」は素晴らしいですね!



NISA子ども版、16年にも 親世代の投資促す
子・孫名義、引き出し制限
2014/7/13 2:00日本経済新聞 電子版

政府の少額投資非課税制度(NISA)拡充策の概要が固まった。(1)子ども版NISAを2016年にも創設(2)大人版の非課税枠を年200万~300万円に引き上げ(3)非課税期間の段階的延長――が柱。子ども版NISAは祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資する場合、年100万円以下であれば受け取る配当や将来の売却益を非課税にする。世代を超えた金融資産の移転を促す。


 NISAは専用の口座を開くと元本で年100万円を上限に株式や投資信託への投資で得た値上がり益や分配金の利益が5年間、非課税になる。NISAを利用した投資総額は最大500万円という上限がある。

 日本証券業協会など金融界からの子ども版NISAの創設を求める声を受け、金融庁が今夏の税制改正で要望する検討に入った。今後、年末の税制改正大綱に向け与党と調整し詳細を詰める。

 子ども版NISAの投資上限は現行の大人版と同じ年100万円、利用対象者は0~18歳にする案が有力だ。金融庁は0~18歳まで年4000ポンド(約69万円)の投資で得る配当などが非課税になる英国の「ジュニアISA(個人貯蓄口座)」を参考に制度を設計する。
 生前贈与はもらう人1人当たり年間110万円(基礎控除)を超えると税金がかかる。子どもNISAもこの制約を受けるので、NISA以外に贈与があって年間110万円を超える場合は贈与税がかかる見通しだ。

 子ども版NISAの創設と併せ、現行の大人版の利用対象年齢も「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる方向だ。18歳になった時点で大人版のルールを適用するようにして、2年間の空白期間が生じるのを防ぐ。

 大人版のNISAと大きく違うのは引き出しに制限をかける点だ。18歳までは原則として非課税では引き出せないようにできるか金融界と調整する。災害や両親の不慮の事故による生活の困窮などは例外とする。18歳以降は大人版NISAの非課税期間(現行の5年間であれば23歳まで)に応じて自由に非課税で引き出せるようにする。

 現行の大人版NISAは投資上限を引き上げる方針だ。政府内では年間の非課税投資枠を100万円から200万~300万円に引き上げる案が浮上している。投資総額も現行の上限の500万円を1000万円以上に引き上げる。

 5年間の非課税期間も恒久化を求める金融界の意見を踏まえ、段階的な延長を検討する。

 子ども版が創設された場合、NISAを通じ投資できる対象者は約2000万人にのぼる。利用率5%で年平均60万円を投資するだけで、6000億円が投資に回る。
政府は子ども版NISAの創設で小さな子どもを持つ親世代の投資を促したい考えだ。金融庁の3月末時点の調べではNISAの投資総額のうち20~30代による投資は全体の8%にとどまるため、需要を掘り起こす。

 約1600兆円の個人の金融資産の過半を持つ60歳以上の祖父母の世代の利用にも期待する。祖父母から孫への教育資金の贈与が非課税になる制度を使った「教育資金贈与信託」は13年4月からの1年間で契約金額が約4500億円に達した。教育目的に縛られない子ども版NISA創設で金融資産の世代間移転に一段と弾みがつきそうだ。

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諸葛孔明

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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