守るべき国が無くなってしまう・・・・・日本が無くなってしまう・・・・・・

自民党は、数千万人の移民受け入れに動き始めた!
まるで民主党と同じ動きだ!
国民の2~3割が外国人となった日本の国を誰が守るのか?
中国は 尖閣から攻めてこなくても移民を大量に送り込み地方参政権で地方を押さえて中央政府の権限が及ばないようになるうちに内乱が起きる!日本語が喋れない外国人のコロニーができて治安悪化で日本人が駆逐される!
ドイツやオランダやカナダのようになる!




外国人参政権 基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要

2014年05月30日 07時00分
提供:NEWSポストセブン

 与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。

 移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない(外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない)という各国での研究結果があるからだ。

 ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が争点になったりする」(中央大学・長尾一紘名誉教授)という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。

 海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。

 移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう。

※SAPIO2014年6月号



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諸葛孔明

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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