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税金取るのに何でも「有」になってきたな~

<政府税調>赤字法人への課税強化を検討

毎日新聞 4月24日(木)21時41分配信



 政府・与党は24日、地方税である法人事業税のうち、経営状況にかかわらず従業員への給与額などに基づき課税する「外形標準課税」拡大の検討に入った。赤字法人への課税を強化する一方、黒字法人の税負担を軽減し、法人税の実効税率を引き下げるのが狙い。ただ、経済界の一部に根強い反対論があり、調整は難航が予想される。

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は同日、法人課税の検討グループ(大田弘子座長)の会合を開き、赤字法人への課税強化を議論した。

 もともと法人事業税は黒字法人のみに課税されていたが、「行政サービスを受けながら税金を払わないのは不公平」との指摘を受け、2004年度に外形標準課税が導入された。資本金1億円超の大企業(全法人の1%に当たる約2万4000社)が対象で、従業員の給与、建物の賃料、資本金などに基づいて税額を算出。14年度予算では計6600億円の税収を見込む。

 安倍晋三首相は法人減税に強い意欲を示しており、国税と地方税双方の税負担を考慮に入れた「法人実効税率」(35.64%)の引き下げが焦点。法人事業税のうち、外形標準課税分を拡大しながら、黒字法人にかかる税率を下げれば、法人実効税率を引き下げる効果がある。仮に事業税全体を外形標準課税にすれば、実効税率は5%近く下がる計算だ。

 自民党税制調査会でも「事業税の見直しで、実効税率引き下げの財源が捻出できる」(幹部)などと、赤字法人への課税強化に前向きな意見が根強い。24日の政府税調では外形標準の拡大に賛同する意見が出た。一方、経済界からは「(外形標準課税は)『賃金(に対する)課税』でもあり、企業が雇用を増やせば増やすほど増税になる。安倍政権が取り組む賃上げと逆行する」(佐々木則夫経団連副会長)などの反対論も出た。【横田愛】


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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