驚き呆れる日本のマスコミの態度・・・・

日本の教科書に「尖閣諸島や竹島は、日本の領土だ」と明記することに中国や挑戦は強く反発した!

中国や挑戦に支配されているマスコミは一斉に「教科書に領土問題を明記することは隣国との関係を悪化させるからするべきでは無い」との報道を行った。
4/5の「報道特集」の鬼瓦キャスターが、同じことを言っておりました。
日本の領土を日本領土と教科書に書くことを非難するとはとても日本人とは思えません!
*日本国籍を持っていても日本人とは限りませんからね・・・・・

日本の子供たちに歴史の事実をちゃんと伝えて「自分の国を守る」事を教えないといけない!

何も教えず中国や挑戦の言うことが本当かと思わせるような教育を直ちに廃止しないといけない。
教科書に領土問題をきちんと書いても日教組は「嘘」しか教えないだろう!
以下の鎌倉市の日本共産党の市議が市役所の中で「赤旗」の販売を行っているのを禁止すると決めたとの記事ですが 学校の中でも共産主義活動をする教師を排除しないといけないでしょう!
借りに「思想信条の自由」が憲法で保障されていても日本の子供たちに「日本人もどき」が嘘の歴史を平気で教えて共産主義で洗脳するのから防がないといけない!




赤旗の勧誘 市庁舎内禁止 鎌倉市「職務の中立性」重視
産経新聞 4月5日(土)7時55分配信
 神奈川県鎌倉市で共産党市議らが、同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対し、市が平成26年度から、「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を禁止したことが4日、分かった。赤旗をめぐる同様行為は全国の自治体で慣例化しているとみられるが、禁止に踏み切るのは異例。
 関係者によると、同市庁舎内では共産市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が30年以上継続。
 同市職員の労働組合は共産系労組の自治労連に加盟しており、約500部が配布されていたという。
 この問題をめぐっては昨年、同市議会で自民党市議が「(共産市議が)機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。これに対し、松尾崇市長が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。
 同市は25年度まで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していた。
 しかし、市は今年度から「執務室での物品の販売」を禁止する新たな基準を追加。これにより、庁舎内での政党機関紙の販売は事実上不可能となった。保険勧誘や飲食物の販売なども制限される。
 共産党県委員会は「正当な政治活動との認識は変わらないが、決まったことには従う」と話している。

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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