「武器輸出三原則」を変えたらどんな影響が出る?

この記事は、いわゆる「反日.共産主義者・中国支持者」に多い記事ですね!
*一般的な話で よく言われてきました。
武器を輸出すると戦争になる!だから ダメだって理論です。
中国が 攻めてきても自分の領土・国民を守ることが出来ない「ベトナム」「フィリピン」「マレーシア」「シンガポール」などの国々は日本の最新型の兵器を希望しています。これら国は 中国と戦争をするために武器を必要としているのでしょうか?
違います!
自分の国・国民を守るために中国に対抗する「武器」が必要なのです!
インドもインドネシアもミヤンマーも中国に対抗する「武器」を必要としています。
強力な武器を持っていれば中国も「ベトナム」「フィリピン」「マレーシア」「シンガポール」「インド」「インドネシア」に攻めてはゆかないでしょう?
やくみつる氏のように「非武装中立」などといいう話はあり得ないのです!
武器は、平和に貢献するのです


中国海軍が、べトナム人を皆殺しにするのが見れます!




「武器輸出三原則」を変えたらどんな影響が出る?

THE PAGE 3月31日(月)18時34分配信


日本の外交・安全保障政策の看板のひとつ「武器輸出三原則」が大きく変わろうとしています。武器輸出三原則は、日本の武器や軍事技術が海外の戦場で使われて国際紛争を助長しないように輸出を禁止する政策で、憲法とともに日本の平和主義を象徴するものでした。当初の対象地域は「共産主義の国」「国連決議で武器輸出が禁止されている国」「国際紛争の当事国」の3つでしたが、その後、原則的に武器の輸出そのものが禁止になりました。しかし、安倍政権ではこの武器輸出三原則の見直しを進めていて、近いうちに新たな三原則を閣議決定する見通しです。
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考えられるメリットは

 では「武器輸出三原則」を変えると、どのような影響が出るのでしょうか。

 メリットとされているのは、まず米国をはじめとする友好国との武器の共同開発が可能になることです。最先端の武器というのは、さまざまな国が協力して開発・生産しています。特に航空機やミサイル防衛システムなどの分野は共同開発することで高いレベルの技術共有が可能になるとされています。ところが、日本には三原則があるため、多国間の共同開発に加わることができません。また、武器を一から開発する技術がないとライセンスを買って製造しなければならないので、自衛隊が使う国産装備品の開発コストなどが割高になってしまいます。こうした開発コストの削減も、三原則を見直す目的とされています。

もうひとつ、人道支援でも良い面があるといわれています。これまでは地雷除去装置なども武器として扱われたため、救難や輸送に使える装備品を友好国に輸出することができませんでした。三原則が変わると、機雷処理を行う掃海艇を東南アジアに輸出することも可能になります。水面に降りたり、飛び立ったりできる国産の救難飛行艇を輸出できれば、海上での人命救助にも活用できます。こうしたことから、安倍政権では新たな三原則を確立すればより平和な社会になる、とも主張しています。


考えられるデメリットは

 一方、もちろんデメリットもあります。一番大きいのは、日本が共同開発した武器が実際に戦場で使われるおそれがあるということです。これまでの武器輸出三原則では「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止していましたが、新たな三原則案では基準が大幅に緩和されていて、これらの国への輸出も認められています。日本はすでに最新鋭戦闘機「F35」の共同開発に参加することが決まっていて、こうした武器が紛争の当事国などに輸出された場合、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。

 かつて日本には、1929年の世界恐慌後の不況などから軍事産業を強化した時代があり、それも大きな戦争へとつながっていった一因ともいわれます。産業の成長や技術のノウハウという面では大きなメリットのある武器輸出ですが、鉄鋼・金属・機械などの重工業が武器開発に傾いていくのは過去にもあったことなのです。
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 武器輸出三原則を変えるのは、日本の重工業などの技術を進歩させ、コスト削減につながる一方、戦争を助長して人を殺害することにもつながるという見方もできるわけです。新たな三原則はその歯止めをどうかけるのか、武器輸出三原則を見直す必要があるのかどうか、さまざまな視点から議論する必要があるのかもしれません。

(真屋キヨシ/清談社)


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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