株、大幅高も残る不安 売買代金減少続く

株、大幅高も残る不安 売買代金減少続く
証券部 増野光俊公開日時2014/2/10 17:58

10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前週末比255円(1.8%)高の1万4718円で引けた。1月の米雇用統計発表後に米株式相場が続伸したことで安心感が広がり、1月下旬の新興国ショックで売りが膨らんだ銘柄などに買い戻しが入った。もっとも、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円をやや上回ったものの、4営業日連続で減少し14営業日ぶりの低い水準にとどまった。11日には米連邦準備理事会(FRB/dx)のイエレン新議長が議会証言をする予定。新興国市場や米国景気に対する現状認識について触れると見られるが、株式市場を覆う不安感が完全に払拭されるにはもう少し時間がかかりそうだ。

 7日発表の米雇用統計では失業率が前月から低下し、労働参加率も2カ月ぶりに改善した。この発表を好感して同日のニューヨークダウ30種平均も続伸、日本株にもプラスに働いた。

 新興株市場もこの日はともに上昇。日経は2%高と4日続伸、東証マザーズが5%高と大幅反発した。「1月末以降に市場が大きく調整したため、買うタイミングを探っていた個人投資家らが物色しているようだ」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)。

 ただ、市場全体に楽観ムードが再び広がっているわけではないもよう。実際、10日の日経平均は6営業日ぶりの高値をつけたとはいえ、寄与度とファーストリテイリング 、ファナック など値がさ株の上昇の影響が大きい。この3銘柄だけで120円弱押し上げた。

 米雇用統計を通過しても、米国景気や新興国を巡る不透明感は完全には払拭できていない。米雇用統計では非農業部門の雇用者が前月比で11万3000人増加したが、市場の事前予想(18万人程度)は下回った。「米国景気は本当に回復しているのか、雇用統計では見方が分かれる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)。

 目下のところ、次の注目点はFRBのイエレン新議長による11、13日の議会証言。「米国景気や雇用環境、新興国通貨について、どういった発言をするのか、様子見ムードが残る」(大和証券の成瀬順也・チーフストラテジスト)。一部では金融緩和縮小の継続も伝えられているが、議長の発言内容いかんでは再び波乱が起こる可能性もある。月末に控える20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で新興国不安を抑える新たな枠組みが検討される可能性もある。今月中はこうした海外要因を見極めながら、全体では一進一退の相場展開を続けつつ、好業績の個別銘柄を物色する動きが強まりそうだ。


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