「消費増税後」の勝ち組を探す個人マネー

「消費増税後」の勝ち組を探す個人マネー
日経新聞証券部 片野哲也
2014/1/10 16:51

10日の東京株式市場で日経平均株価は大引けにかけて小幅高となった。米雇用統計の発表を控えて主力株が手がけにくいなか、ひそかに個人投資家の買いを集めている銘柄がある。4月の消費増税後も「勝てる」銘柄だ。

 10日は朝方からやや軟調な展開だった。昨年末までに上昇していた不動産、銀行を売って利益を確定した個人マネーが流れ込んだとみられるのが内需株の一角。中でも10日は外食で高値を付ける銘柄が目立った。牛丼の松屋フーズ、ラーメンの幸楽苑がほぼ8年ぶり、定食に強い大戸屋が6年ぶりの高値を更新。中華料理チェーン「大阪王将」を展開するイートアンドは上場来高値を付けた。

 どちらかといえば、割安・低価格路線で消費者の支持を集めてきた外食企業が多く、安倍政権が進める「脱デフレ」政策が奏功すれば逆風を受けそうだとも考えられる。実際、株高による資産効果で高額品消費は堅調で、百貨店などの初売りは盛況だった。

 SMBCフレンド調査センターの田中俊主任研究員は「外食産業全体の市況は良くはない」とみる。それでもこうした銘柄を個人投資家が好むのはなぜか。

 「投資家は消費増税後も勝ち残る銘柄を選別している」と解説するのは岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長だ。税率が引きあげられれば、消費者はやはり出費を抑えようとするに違いない。安倍政権は民間企業の賃金引き上げを懸命に促すが、早くても「人手不足が生じ、賃金上昇圧力が強まるのは今年後半から」(SMBC日興証券)との声があり、実際に幅広い企業が賃上げに動き出すまでには時間がかかるとみられる。税率引き上げ身構える消費者にとっては引き続き「お財布に優しい外食企業は強い味方」になるという見立てだ。


消費関連株の二極化は進みそうだ。株価の動きから「勝ち組」と想定されるのは、高額消費の恩恵を受けそうな銘柄と、「お財布に優しい」低価格・割安な商品やサービスを提供する銘柄。ドイツ証券で小売りを担当する風早隆弘シニアアナリストも「金融など一部を除き主要企業の賃上げは15年3月期以降だ。富裕層が購入する高額商品以外では、依然として低価格志向が続いている」と指摘する。6日には消費増税後の価格維持を打ち出した良品計画も14年ぶりの高値を更新した。

 しわ寄せを受けそうなのが高額消費と低価格路線の中間に位置するような銘柄だ。カジュアル衣料チェーン「グローバルワーク」などを展開するアダストリアホールディングスの株価は昨夏に付けた高値の7割程度にとどまり、外食では起死回生の一手がみえにくい日本マクドナルドホールディングスが振るわない。増税後の勝ち組を求めた「個人投資家による乗り換えの動き」(インベストラストの福永博之代表)は、もうしばらく続きそうだ。

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