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244兆円の経済対策案可決 新型コロナで史上最大!

244兆円の経済対策案可決 新型コロナで史上最大
3/26(木) 13:02配信

 【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル(約244兆円)規模」(トランプ大統領)に上る経済対策案を可決した。

 個人への現金給付や航空会社などの企業支援策を盛り込み、米史上最大の景気浮揚策となる。採決手続きは下院に移るが、野党民主党内には上院案に異論もあり、議会通過はなお流動的だ。

 経済対策の第3弾で、2008年のリーマン・ショックの後にオバマ前政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を超える。与党共和党のマコネル院内総務は「戦時水準の投資額だ」と述べ、景気下支えに大型財政出動が必要だと訴えた。

 現金給付は、大人1人に最大1200ドル(約13万円)を4月に1回配る。航空会社を含む大企業向けに5000億ドルを充て、自社株買い禁止や役員報酬制限を条件として付けた。従業員給与の支払いを続ける中小企業に3700億ドル、医療体制整備にも1000億ドル超を計上した。 


★日本は、来月4月に対策を取りまとめ 5月から実施の予定です。

まあ 世界で一番のんびりしていますね~

さすが アメリカは、違いますね!



ぷんすか



(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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コロナショックは、長期戦になります!

指し棒



コロナショックは、 リーマンショックの時に比べられます。

もし同じ感覚でいうなら 3か月が暴落 次の3か月がふらふら下げて 半年後から経済対策も利きだして反発しました。

コロナが収まってこないと対策もできないのですが 2月から半年後なら7月頃が半年後です!

5月から始まる日本の経済対策も利き始めるのはやはり7月頃でしょうか!


反発には時間がかかりますから 長期戦の覚悟が要ります!


リーマンショックの時と同じように業績が良くて高配当を選んでいます。

大型株は、業績が悪化するとすぐ減配や無配になりますから注意が必要です。

今株価が下がっているので配当が良くても業績の悪化で配当が下がることがあります。

株を選別するためには
1.業績が良い
2.配当が高い(5%以上)
3.減配・無配になる可能性が低い業種の小型株

悪くなりそうな業種
1.自動車とその部品メーカー
2.アパレル
3.旅行・ホテル
4.小売り
5.外食
6.石油関連(商社含む)
7.広告・販促
8.海運・空運

良い業種
1.テレワーク(PC製造含む)
2.医薬品
3.不動産(投資用でない)
4.公共工事(国土強靭化テーマ)


業績が良くて高配当で減配・無配にならないような小型株
1.サムティ
2.信和
3.建設技研(建設コンサル)
4.アクモス(ITソリューション)
5.セントラル総業
6.クレステック
7.ヤマト

*最近買った銘柄



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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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