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9月度「つなぎ売り」銘柄候補!

9月度「つなぎ売り」銘柄候補!


1.キューブシステム  400株  2000円商品券
2.八洲電機  200j株   2000円グルメカード
3.パラカ(4809)   2000円クオカード
4.稲畑(8098)   1000円クオカード
5.ファルコ
6.イエローハット
7.名糖産業
8.新東工業
9.前沢化成
10.東亜DKK
11.インテージ
12.丸大食品  1000株
13.日本ハム

280万円ですね!
優待2万円です。
経費7500円です。
儲けは、おおよそ1.2万円!


  (注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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ついに 本音が出たね!

“一度の合意”で解決しない 日韓問題が“米韓の溝”に
8/29(木) 19:47配信 フジテレビ


日本と韓国の対立と同時に、アメリカと韓国の溝も深まっている。

そんな中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、29日も日本を強く批判。
日韓合意でも持論を展開した。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、大統領の地位を悪用して財閥企業に働きかけ、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が関与する財団に不正に資金を出させたとして、職権乱用や収賄の罪に問われた裁判。

韓国最高裁・金命洙(キム・ミョンス)院長「有罪部分を破棄し、この部分の事件をソウル高等裁判所に差し戻す」

韓国最高裁は29日、手続きに法的な問題があったと判断し、懲役25年などを言い渡した2審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

同時に、サムスングループのトップ・李在鎔(イ・ジェヨン)被告の審理も差し戻され、今後の裁判では、実刑判決を受ける可能性が高まった。

その朴槿恵前政権が、およそ5年前に日本と交わした日韓合意をめぐって、新たな発言が。

29日の臨時閣議で、文在寅大統領は、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べた

一度の合意で、いわゆる徴用工や慰安婦などの歴史問題は解決しないとして、日本をけん制した。

文大統領「日本は、正直でなければならない」

8月15日の演説では、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握ります」と述べ、日本への発言をややトーンダウンさせていた文大統領。

この発言から、わずか2週間で、文大統領は再び強硬姿勢に転じた格好。

菅官房長官は、「韓国の大統領の発言1つ1つにコメントは控えたい」と苦笑いを浮かべて語りつつも、「最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題。国際法違反の状態を解決するよう、引き続き求めたい」とくぎを刺した。

なお、いっそう深まる日韓の溝。
同時に今、米韓の溝も深まりつつあるとみられる。

アメリカのシュライバー国防次官補「韓国に、即座にGSOMIAに戻るよう求める」

電撃的なGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄決定以降、アメリカ外交のトップ、ポンペオ国務長官をはじめとするアメリカ政府高官による韓国批判が相次いでいるほか、「文在寅という人は信用できない。なんであんな人が大統領になったのだろうか」と、文大統領のリーダーとしての資質そのものを疑うトランプ大統領の発言も。

29日朝、韓国国防省は、アメリカ国防総省幹部が安全保障の難題について、「文政権は重大な誤った認識を持っている」と批判した発言に対し、「具体的な懸案に対し、緊密に協議をしているので、(米韓の認識に)大きな差があるとはみていない」と反論した。

こうした中、29日、日韓の実務者同士が協議。
事態打開に向けての進展は...。

日韓局長級協議に臨むため、29日にソウル入りした外務省の金杉アジア大洋州局長。

協議終了後、金杉アジア大洋州局長は、報道陣に「今、この瞬間、何か出口が見つかっているということではございません。日韓で協議していく中で、出口を見つける作業をしたいと思うけど、まずは、韓国側に考えてもらう、韓国側にボールがあるということだろうと思う」と語った。

(フジテレビ)




やれやれだぜ



今年の「大化け銘柄」は・・・・

毎年 業績の良い銘柄を20~30銘柄先回りして買います!

その中に毎年「大化け銘柄」がります。

2016年  リンク&モチベーション
2017年  モリテック
2018年  ニチダイ・ホロン
2019年  IRJAPAN

★今年は、「IRジャパン」が好調でテンバーガーが近いですね~
現在7倍ですね!






待ち伏せ



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8月度「現渡」完了!

明光・サンヨー


8/28本日 現渡し 完了しました!

クオカード2000円分もらえます。



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こそこそ 日章旗かくして野球かい?

韓国から危害を加えられるかもしれないから日章旗を隠しているそうな!

それなら 日本が参加するのが韓国を刺激するんではないのか?

日本・韓国戦だと「異様に盛り上がって勝ったら危害を加えられるかもしれない」って高野連が思ったら「わざと負けろ」ッテ言うのか?

情けない話を世界中にさらすな!

危害を加えられるかもしれない」なら参加を見送れよ!

もし けが人がでたら 高野連は死んでお詫びできるのか!

スポンサーが変態毎日と赤日新聞だから言いなり化!


ぷんすか


日の丸外してU18杯、自民・武田氏「参加しなくてよい」
8/28(水) 17:18配信

 韓国で30日から始まる野球のU18ワールドカップ(W杯)に臨む高校日本代表が、日韓関係の悪化を受けて現地入りの際に日の丸などが入っていないシャツを着ていたことについて、自民党の武田良太元防衛副大臣は28日、「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」と日本高等学校野球連盟(日本高野連)の対応を批判した。党本部で開かれた外交部会などの合同会議で語った。

 武田氏は、昨年10月に韓国で行われた国際観艦式で、韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたために防衛省が海上自衛隊派遣を見送ったことを挙げ、「やっていいことと悪いことがある。自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい。そんな気概では勝てない」と述べた。外務省は「事実関係を確認する」と答えた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」と述べた。






借金を2度払う人はいない!

★1965年の日韓基本条約で募集工の保証金を日本は払いました。
しかし 時の韓国の政権は募集工へは2年間で15万人分しか払いませんでした。残りの方は、支払いが行われたことも知りませんでした。
繰り返しますが もう払いました!

借金を2度払う事はできません!

絶対にこれは 譲ることはできません!

差し押さえが換金されれば「国交断絶」しかないでしょう!



やれやれだぜ




ドナルド・トランプ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「韓国の態度はひどい」などと、文在寅(ムン・ジェイン)政権を痛烈に批判していた。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を一方的に決定したことに、日米両国は「懸念と失望」を表明していたが、トランプ氏自身が激怒していたようだ。文政権による数々の暴挙・愚挙は、北東アジアの安全保障環境を危うくし、戦後の日韓・米韓関係の基盤を崩壊させかねない。こうしたなか、日本はどう国益を守るべきなのか。韓国情勢に精通する評論家の八幡和郎氏が緊急連載「対韓 最後通牒」で迫る。

                  ◇

 文大統領のやり方を日本人が絶対に許さず、一歩も引き下がるべきでないのは、1965年の日韓国交回復に際して結ばれた「日韓基本条約」や「日韓請求権・経済協力協定」を実質的に否定し、反故(ほご)にするものだからだ。それがいかに重大な背信行為で、深刻な事態なのかを韓国人も認識すべきだが、日本人もしっかり理解しなければ国益を守れない。

 日本降伏ののち、朝鮮半島は南北別々に米国とソ連に占領され、日本の統治機構も、韓国人による新政権樹立も否定されて直接軍政下に置かれた。日本の統治機構を維持して、数年後に独立すればよかったが、米国とソ連のわがままが南北分断の悲劇を生んだ。

 また、韓国在住の日本人が国際的慣例に反して帰国させられ、官民の莫大(ばくだい)な財産が米軍によって没収され、のちに韓国政府に与えられたのは不当だった。

 韓国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領は、サンフランシスコ講和条約に戦勝国として参加したがったが、国際社会からまったく相手にされず、条約発効後に、日韓の国交樹立交渉が開始された。

 交渉は難航したが、佐藤栄作首相と、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の時代である1965年に大胆な妥協が図られ、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定、在日韓国人の永住権に関する協定が結ばれた。

 日本は交渉の出発点では、韓国に残してきた官民による巨額の財産の補償を求め、「在日韓国人も帰国すべきだ」と主張した。だが、最終的には「韓国を支援することが北東アジアの安定につながる」という判断で、法的にも異例で、莫大な経済協力まで含む韓国に大甘の内容になったというのが大事な視点だ。

 そのとき、外務省や世論の反対を抑えて韓国に有利な決着を推進したのは安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相と、その人脈の人々であった。

 日本側が、いわゆる「元徴用工」などの個人補償は個別にしたいと提案したのに、韓国側が個人への補償を強硬に拒否し、韓国政府への一括支払いに固執したのには理由がある。

 第1に、積み上げても大した額にならないとみたこと。第2に、朝鮮戦争で多くの国民が被害を受けたのに、一部の国民が日本から多額の金銭を不均衡に得ることを嫌ったのである。

 韓国政府が横取りしたかたちになっているが、それは韓国内の問題であるし、韓国政府の対応に理由がないわけでもない。元徴用工らには、韓国政府が国内措置として支給すればいいのだ。

 今になって、韓国政府が日韓基本条約と付随した協定を実質的に反故にするなら日本側も原点に戻らざるを得ないし、65年当時のような甘い顔をする必要もない。

 究極的には、経済協力を現在の貨幣価値で全額返還し、日本の官民が残した巨額の財産、なかんずく個人の財産への補償をしてもらい、在日韓国人の特別永住権も否定されることすらあり得るということなのだ。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)など多数。


そうだそうだ



「最大の問題は元徴用工」 国際法違反の解消求める
8/28(水) 12:04配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、日韓関係の改善で韓国側に求めることを問われ、「現下の日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)問題であり、我が国としては、韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と話した。

 一方、30日から韓国国内で開かれる野球の第29回U18(18歳以下)ワールドカップに出場する高校日本代表は、韓国入国時など移動の際に、日の丸のマークが付いていないポロシャツを着ることを決めた。菅氏は、日韓関係の悪化がスポーツ分野にも影響した点を問われ、「政府としてコメントは控えたい」としつつ、「両国関係が困難な状況にあっても将来のために、相互理解の基盤となる民間交流、スポーツ交流などは、これからもしっかり続けていく。その考え方に変わりない」と述べた。
朝日新聞社


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「テンプルトン卿の流儀」






投資手法は、大きく分けて3種類ある。
1. コア投資
配当・分配金などのインカムゲインを重視する投資を、コア投資と呼ぶ。 J-REIT投資が代表例です。
2. グロース投資
次に、企業の成長性に着目して投資する手法がグロース投資だ。PERやPBRが割高で、配当利回り等が低くても、将来業績が伸びると見込まれるなら投資する。株価の上昇が期待できるからである。
3. バリュー投資
バリュー投資は、企業業績や・財務状態と比較して、割安な銘柄に投資する手法をいう。 PER(株価収益倍率)、PBR(株価純資産倍率)といったファンダメンタルズの指標をベースに割安な銘柄に着目する。
バリュー投資は、ウォーレン・バフェット氏が成功をおさめた手法としても知られている。
★当ファンドは、割安銘柄を先回りして買う手法です。


ほとんどの個人投資家や証券会社やトレーダーと言われるプロは、グロース投資です。
業績が悪かろうが つぶれ掛けであろうが 出来高が多いものを買って差益で儲けるやり方です。
本屋で売っている本は、ほとんどこの系列の本で だいたい「テーマ」の沿って銘柄を選別します。
例えば 今週金曜日は、「防衛関連株」が上がりました!韓国との軍事情報交換条約が破棄されたからです。
今年の正月頃は、リチウムイオン電池関連株 そのあとは、液体燃料関連株でした。
大体 証券会社がテーマーを作り出して個別銘柄を買ってゆく流れが「普通」です。

「テンプルトン卿の流儀」
マネー誌が「20世紀最高のストックピッカー(銘柄選択者)」と称えた伝説的なファンドマネジャーのジョン・テンプルトン卿は、世界一流のバリュー投資家として尊敬され、グローバル投資を創始し、50年にわたって市場平均をアウトパフォームしたことで広く知られている。時代を超えたテンプルトン卿の原則と方法が、この本書によって初めて一般に紹介される。本書では、テンプルトン卿の実証済みの投資選択を貫く方法を概観したあと、最高の成績を上げたその歴史的事例を紹介するとともに、今日の投資家がテンプルトン卿の勝利につながるアプローチを自分のポートフォリオに取り入れる方法を説明する。そして、「悲観の極み」で投資するという最も有名な原則を詳しく述べたうえで、テンプルトン卿が「悲観の極み」の時点をとらえて成功につなげるために生涯を通じて用いてきたテクニックを解説する。


悲観の極み」で投資をする!
最近でいえば 日本民主党の時代に投資をしアベノミクスで儲けたような感じですね!
皆さん 民主党の時代(日経平均7000円台)に買えばよかったッテ言われます。相場は、1年1年でみて儲かった儲からなかったって言うものではありません。
最低 10年で見れば10年前2009年はリマーンショックの翌年で日経平均は、7000円代でした。そこから昨年10月の2万4200円まで3倍になったのです。
でも すべての銘柄が3倍になったわけではありません。
1年で見れば必ず2~3回は大きく下げるときがあります。今年日経平均が2万円を切ったのは2回あります。そして 週明けも多分切るでしょう!
大きく下げますから ほとんどの個人投資家は、「嫌気売り」になるでしょう!でも それこそがテンプルトン卿が言う「悲観の極み」で投資をする!なのです。
業績が良い銘柄を安く買っておけば 利益が出る可能性は高い!
リーマンショックの時に全資産で買いました。9月から3か月して年末にはもう大きく上がっていました。

100株でも1銘柄でも良いのです。安い時に買わなければ儲かることはありません!
当ファンドは、始めるときはしきんは10万円でも可能ですっていいます。それは 株の動きを見たり 証券会社の画面の使い方を覚えるためです。
はじめに買った銘柄は 安いときに買ったものではありません!したがって 上がる可能性は少ないのです。
初めて買ってからそれからは何もしなければ 絶対にもうかりません。株価が急落した時に業績の良い銘柄を1つ 2つと買っておけば必ずもうかります。
業績が良い=第一四半期が前年比100%以上なら大丈夫です。また中間期を見て判断します。

何が言いたいかというと
1.初めに買った銘柄は 儲からない!
2.資金は、初めは少しで始めても急落した時に3万円(300円100株)や5万円(500円100株)くらいで1つ 2つ と買ったものは儲かる
3.ず~と 辞めずに継続的に買い続ける


これは、「3分割投資」なのです。
銘柄の分散・時の分散・時期の分散なのです。
練習のために買った初めの銘柄と急落した時に買う銘柄は別なのです。




どういったご相談



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8月度 「現渡し」

いいものを選ぶ



現渡は、8/28(水)午後7時1分以降に行ってください。

株式(信用)の銘柄の左側に4つのボタンがあります。

その中の黄色の「現渡」ボタンをクリックしてください。

株数を入力して パスワードを入れれば完了です。





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本質を見ていない!

大韓航空が 日本路線を減便した!

テレビの「ひるおび」で日韓経済戦争では、「韓国の観光客が減って日本経済は崩壊する」

大変だ!!!

って言ってました。

韓国の観光客が減っているのは日韓経済戦争だけではなく「為替が原因」ッテ言ってました!

でも これも違いますね!

韓国経済が崩壊寸前というのが主たる原因ですね!

半導体中心の輸出が鈍化し サムスンやSKは減収減益が続いています。

そのうえ文大統領がやった 働き方改革による労働時間の制限や最低賃金の大幅引き上げで一気に雇用が悪化しています。

株安やウオン安で輸入商品が値上がりし景気は急速に悪化しています。

旅行どころではないのです!

でも テレビに出ている評論家とかコメンテーターは 阿保ばっかりだから目先の事しか言いません!

全く 本質を見ていません!




やれやれだぜ





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8/11 週明けの対策!

第一四半期の決算がおおむね終わりました。
日経新聞によると7割の企業が来年3月期決算を「減収減益」を予想しているようです。
米中貿易戦争が 長期化しどう対応してよいか迷っているようです。

それでも 逆に「増収増益」を予想した企業も3割近くあるわけです。明豊ファシリティーズ・日本エスコン・テクマト・ウィルG・新晃工業・NCS&A・富士ソフトSB・アイチ・システム情報・太陽工機・Eギャランティ
キムラ・ブロードリーフ・長大・大紀アルミ・システムデイ・ソフトブレーン・アイドマ・三菱UFJリース・タケエイ・FUJIKOH

など増収増益もたくさんあります。

問題は、減収減益予想している会社です。
1.キョウデン  リストラ開始 100株残して売り
2.共和電業  -4.6%なので中間期まで継続
3.ウィザス  売り
4.土木管理総合試験所 継続
5.日鐵バルブ  売り
6.NJS  継続
7.夢真  100株のみ残して売り
8.東陽倉庫   中間期まで様子見
9.ERI  中間期まで様子見
10.第一稀元素  100株残して売り
11.寺岡  中間期まで様子見
12.ジェイソン  継続
13.東京産業  100株残して売り
14.パーカー  継続
15.カーリット  100株残して売り
16.プレサンス   売り上げ計上方法を変更したのが減収の理由です。継続
17.JIA  中間期まで様子見
18.アウトソーシング   様子見
19.美濃窯業  持ち高を減らして 中間期まで様子見
20.リンク&モチベーション  継続

投資の銘柄選びは、難しくなりました。
先行きが 企業も読めなくなってきたのです。
タダ 決算が悪いと言ってすぐ売ると 立ち直ったりします。
特に第一四半期は、始まったばかりなのでせめて中間期まで待たないと結果がよめません!
もう 誰でも株で簡単に儲かる時代は終りました。

でも 業績が悪いものを売り 良いものに乗り換えるスタンスはかわりません!
増収増益の企業も全体の3割はあるのですから それを選んでゆきます。
損失は 出ますが 来年確定申告で損失の繰り越しもできます!


指し棒





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韓国には前科40犯、50犯がざらにいる理由

韓国には前科40犯、50犯がざらにいる理由
8/10(土) 7:00配信
韓国には前科40犯、50犯がざらにいる理由

深刻な経済危機も囁かれる(EPA=時事
 日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。


 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院(最高裁)が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。
 どうして、韓国には日本の常識が通じないのか。大反響を呼んでいる『韓国を蝕む儒教の怨念~反日は永久に終わらない』(小学館新書)を上梓した著者の呉善花氏は「韓国の歴史が理解できれば、韓国の異常性も納得できるはずだ」という。
 * * *
呉善花:朝鮮半島では王朝の交代は革命にほかならず、朝鮮半島最後の王朝として登場した李朝は、これまで仏教文化を誇った高麗王朝にとって代わるや、完璧な儒教国家の建設を目指し、朝鮮半島の政治・社会・文化・習俗は一律、儒教=朱子学に基づく倫理、価値観に沿ったものへと変質していきました。国家ぐるみの儒教への総改宗が行われたといっていいでしょう。李朝では、反乱を起こした者は一族もろとも皆殺しにしてその血を絶やし、反乱者を少しでも助けた村は村人のすべてを殺戮して消滅させました。過酷な密告システム、拷問、公開の斬首刑、死体陵辱刑などで国民を慢性的に脅えさせる状態にして、その強固な政治支配を可能にしていたのです。北朝鮮には今なおこのほとんどすべてがあります。

──韓国でも李朝の影響を受けているということか
呉:韓国でも1948年に起きた済州島四・三事件を典型として、李朝以来の残虐な政治支配が多々展開されてきたのです。さらに李承晩は、朝鮮戦争中の1950年に「共産主義者の収監・再教育・パルチザンの殲滅」の名のもとに、無実の一般市民を大量虐殺しており、その数実に120万人といわれます。朴正煕政権時代のベトナム戦争時には、ベトナムに派遣された韓国軍兵士が一般市民大量虐殺事件と大量強姦事件を引き起こしています。
─それにしても日本に対する韓国の反応は理解に苦しむことばかりだ
呉:韓国人は一般に、歴史的に日本人は野蛮な民族で、自分たちは平和的で高度な文化を持った民族としてあり続けた、という見方をしたがります。私も幼い頃からこうした反日教育を受けてきて、そういう風に信じてきました。しかし、これは日本統治時代(韓国併合)以降に始まったものではありません。李朝時代に培われてきた中華主義と、それに基づく華夷秩序の世界観です。特に中華主義。これは中国の統一王朝が世界の中心にあり、その中心から離れれば離れるほど野蛮で侵略的な者たちが跋扈する文化果てる夷族の地となる。だから、韓国からすれば、日本は明らかに自らも劣った野蛮な夷族の地と認識しているのです。
 韓国は今でも、「かつて韓国は文化のなかった日本に文化を与えてやった」という言い方をします。そこに、今なお韓国人が「日本は文化的に低い位置にある」と見なしたい気持ちが働いていることは否定できません。その“侮日観”が現在まで続いているということです。つまり、自国民は絶対善であり、日本は絶対悪でなければならないのです。
─徴用工判決や慰安婦合意の一方的破棄もその考え方が元になっているというわけか。
呉:李朝でも“情理を追求する精神”が強固に働いていましたが、その伝統をひく現代韓国もまさしく“法よりも情が優先する”状況下にあります。韓国では酒に酔っての犯行であれば、「情理」の判断をもって必ず減刑されるし、単純暴力では前科の有無を問わず罰金・略式起訴で裁判までいかないのが司法界の慣例です。そのため、韓国には前科40犯、50犯がざらにいるのです。

日本をはじめ、近代法治国家の裁判では、審議を薦める具体的なルールがあり、“情理”や“情実”が絡む判断は規制・排除され、事実(証拠)に基づいた客観的な判断が下されていく構造になっています。韓国の場合は、そのときどきの“この辺が正しい”という国民の思いに引きずられます。つまり、あのときは間違っていないとされたが、今この時の常識からすれば間違っている、という国民の思いが正義になってしまうのです。だからこそ、慰安婦合意の一方的破棄や元徴用工者への賠償判決なのです。つまり、“国民的合意”があれば、国と国との約束を反故にしようが、あとでルールを自分たちに都合良く変更することなど意に介さないのです。だから、過去に親日だった者の子孫の財産を召し上げるなど過去に遡って法律を適用するようなことも平気なのです。
──そんな韓国を隣国にもつ日本はどうすればいいのか
呉:まず、認識しなければならないことは、韓国は民主国家ではないということです。朴槿恵政権時に書いた記事が名誉毀損に当たるとして産経新聞のソウル支局長を起訴し、長期間出国禁止にしました。“自由、民主主義、基本的人権”などの基本的価値を共有する近代民主国家では決して起こりえない事態でした。さらに北朝鮮問題に関しても内政干渉を理由に北朝鮮の人権問題に向き合おうとしません。これは北朝鮮を刺激したくないと言うよりも、北朝鮮の体制をこのまま認めていこうというのが文在寅政権当初からの方針なのです。
 現在、直面する韓国問題は北朝鮮におもねり従う韓国政権の「従北・人権問題」です。だからこそ、日本は仮に韓国がすり寄ってきても、毅然とした態度を崩さず、NOのときは、NOと突っぱねるべきです。現在、日韓関係は最悪の関係にありますが、決して妥協するべきではありません。過去2度ほど深刻な経済危機の時にも、日本は韓国に対し、多額の経済援助をしましたが、感謝するどころか「対応が遅い」などと文句を言う国であることを忘れてはいけません。現在、韓国は政治的にも経済的にもどん底へと向かっています。社会保障も整備されておらず、いずれ行き詰まることは確実です。3度目の深刻な経済危機さえ囁かれています。前述したように過去2回は日本が助け船を出しましたが、現状が続く限り、3度目はないでしょう。韓国は泥沼に足を踏み入れてしまったのです。

【PROFILE】呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』(KADOKAWA)、『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)など多数。




8月度「つなぎ売り」2銘柄!

サンヨー明光・


「サンヨーハウジング」と「明光ネットワーク」です。

クオカード1000円2枚で手数料754円 差し引き1250円の利益ですね




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こんな時ほどトレーダーの力量が試される!

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8/6
日経平均は、一時600円以上下げて居ましたが 引けは、-420円でした。
当ファンドが買えたものは
1.冶金工 189円188円で各1000株
2.ブロードリーフ 522円と523円で200株

後は、思いのほか下げなくて買えていません!

多分 後場は、皆さん我に返って「これほど売り込むことはないんだ!」って気が付いて買い戻しになると思います。
一旦 上がり始めれば 「空売り」の連中は 即 買い戻しに走ります。おそらく 米国株が下げても昨日もすでに先に大きく
下げて居ますから 日本は米国ほどの影響を受けないから戻るのはやいと思います!
米国は、最高値から10%下げましたが 高々最高値から10%ですから なんという事はありません。
トランプ大統領が 対中関税第四弾発動も株価が最高値を付けてほとんどの投資家が儲かっているとの計算の上でしょう!
まあ 心配はありません!
業績が良い銘柄を拾いましょう。
第一四半期で前年比100%以上などというすごい会社は買っておいたら大化けの可能性があります!
(アイチ・富士ソフトSBなど)


韓国は、ストーカー

ストーカーにまとわりつかれて困っています。

本当にね~

こちらは、相手にしていないんですがね・・・・・・



やれやれだぜ




ストーカー

文在寅の韓国は、アメリカに見捨てられ北朝鮮より先に「崩壊」するか
8/7(水) 6:01配信

「日本の顔も三度まで」と「あなたは韓国だ!」
 慣用句に「仏の顔も三度撫でれば腹立てる」というものがある。奥深い慈悲深さを持つ仏様でも、繰り返し悪行を繰り返せばその悪人を懲らしめるということである。


 慈悲深い仏様が悪事をとがめだてしないのをいいことに、「仏様とか威張っても、しょせん弱虫さ!」と傍若無人にふるまっている悪人に仏罰が下るのも当然だといえよう。

 現在の日韓関係において、どちらがどうだとか言うことはあえて言わないが、例えば今読者が「あなたは韓国だ!」と言われたらどういう気持ちがするだろうか? 
 もちろん韓国というのは国の名前で、日本や米国という言葉と同じように一種の記号である。しかし、その記号に意味を持たせるのがその国の立ち居振る舞いであるのは間違いない。

 日韓関係については、様々なメディアで色々なことが語られているが、人間を超えた慈愛を持つ仏様でさえ、顔を4回以上撫でたら大変なことが起こる。

 ましてや、いくら慈愛が深いとはいってもあくまで人間の国である。寛容な日本人の堪忍袋の容積にも限度があることを、韓国は身を持って知ることになるはずである。
韓国はとうとう米国に見捨てられた!?
 現在の朝鮮半島の情勢はベトナム戦争当時の南北に分かれたベトナムにきわめて類似していることは当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」で述べたが、この記事から7カ月あまりが経ち、いよいよ韓国は米国から見捨てられたように見える。もしそれが本当なら、韓国ソウル市が南ベトナムのサイゴンと同じように陥落する日は目の前に迫っている。

 世間で輸出規制と誤って呼ばれている「輸出管理」の問題、いわゆる「ホワイト国優遇」の通常国への格下げは、当サイト7月24日の記事「対韓輸出規制でわかった、『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ」や当サイト1月12日の記事「外交ではやたら強気な韓国が抱える『経済面での不都合な真実』」で述べたように、韓国の急所をつき文政権をパニックに陥れた。

 気を付けなければならないのは、この輸出管理はまったく安全保障上の問題に起因しており、韓国という国が安全保障上の義務をきちんと果たしていることを証明すれば(「優遇」してもらうのだから、もし日本政府の決定を覆してほしいのなら当然説明・証明責任は(日本政府の求める方法で)120%韓国側にある)、再度、優遇国(いわゆるホワイト国)にしてもらうのも不可能ではないということである。決して「制裁」ではない。

 つまり、いわゆる徴用工問題でもし韓国を制裁する必要があるのなら、それは今後改めて別途行われるということでもある。

 特に重要なのは、この「輸出管理」が、共産主義中国を念頭に置いていることである。現在の米国にとって最大の敵は、第1次冷戦時代の悪の帝国であるソ連に代わる「新・悪の帝国」である中国だ。

 今回の輸出管理では、北朝鮮への流出が大きく取り上げられるが、実際には共産主義中国への流出をストップさせるのが最大の目的である。だから、菅官房長官が述べた様に、官邸がトランプ政権と緊密な連携を取りながら、粛々と既定の政策実行をしているのは間違いない。

 それでは、トランプ氏が日韓の仲介に言及したり、ポンぺオ氏が8月2日に日米韓の会合をアレンジしたのはなぜなのか? 
 まず、トランプ氏は「日本からも申し入れがあれば……」と述べている。要するに「アベちゃんが頼むなら、いつでも仲介するよ」ということであり、安倍首相がそのような依頼をするはずが無いから、元々単なるポーズである。

 また、ポンぺオ氏も、北朝鮮との交渉において、日韓が対立する構図は望ましくないし、それに対して何もしないと思われると、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになるので、形式的に仲介をしたという証拠を残したのである。

 もちろん、まともに仲介を成功させるつもりなどない。せいぜい韓国側に「そんなに困っているのなら、日本に土下座をして謝罪するチャンスをあげるよ。米国が口添えをすれば1000年も土下座を続ける必要は無いと思うから……」というメッセージを伝えたに過ぎない。そうでなければ閣議決定の直前では無く、もっと早い時期に対応していたはずだ。

 同盟国としての日本を失えば、米国は致命的なダメージを受けるし、トランプ政権が日本とのさらに強固な軍事同盟を望んでいることは、当サイト7月9日の記事「トランプ『安保見直し発言』が、日米同盟の新段階を示している理由」で述べた。

 今回のいわゆる「ホワイト国騒動」は、米国が、共産主義中国の言いなりでありまたレーダー照射問題で嘘をつき続ける韓国と、先進国の中でも同盟国として極めて重要な位置を占める日本とどちらを選ぶのかを明確に示す象徴的な出来事である。

 それどころか、北朝鮮との比較においてさえ、勝ち目が薄くなってきている文政権は、まさにサイゴン陥落時の南ベトナム政権と同じである。

原田いずみ症候群から狂言自殺・自爆テロリストへ
 「原田(げんだ)いずみ症候群」というのは、読者になじみが無いと思うが、これは筆者の造語である。

 原田いずみは、宮部みゆき氏の「名も無き毒」という小説の主人公なのだが、テレビドラマ化された作品の主人公を演じる小泉孝太郎氏が、ストーカーである原田いずみに追い詰められる様はまさに恐怖である。

 詳しくは、筆者ブログ「原田いずみ症候群と韓国の病理」などの過去記事を参照いただきたいが、要するに「韓国は日本のストーカーである」ということである(ストーカーというのは、男女間だけの問題ではない)。

 つまり、近代において朝鮮半島は、「韓国併合」によって日本の一部であった時代が長く続いたので「日本と対等だ」という意識が強烈にあるし、日本在住のある韓国系外国人によれば、「日本のことをお兄さんのように慕っているのだ」という。

 彼らにしたら「日本はお兄さんなんだから、妹や弟である韓国の言い分を聞かないといけないよ! でも兄弟なんだからお互いに対等だし、お兄ちゃんのいうことなんか聞かないよ!」という論理なのである。

 日本人にしたら「はぁ?」というような理屈だが、1945年には大差が無いように見えた、このお兄さんがみるみる世界の大国になったのに対し、はるかに後塵を拝したのが韓国だ。

 そこで、「お兄ちゃんがそんなに儲けたなら、僕(私)達も分け前をもらって当然だ」と主張し始めたのに対して日本の歴代政権が「わかった……わかった……」と言って少なからぬ援助を与え続けたのも、問題がこじれた原因の1つである。

 しかも、文化・政治・経済すべてにおいてはるかにすぐれているうえに気前のいいお兄ちゃん(韓国が勝手にそう思っているだけであるが……)に恋心さえ抱くようになる。

 その姿は、まさに「名も無き毒」の原田いずみそのものだ。最初は「仕方が無い奴だな……」と鷹揚に構えていた日本もさすがにうんざりして遠ざけようとすると、韓国のストーキングはますますエスカレートする。

 例えば、ストーカーに第三者(例えば米国)が、「君のここをこんな風に直したら日本も振り向いてくれるんじゃないかな?」と親切にアドバイスをしたとする。

 しかし、韓国は、「そんなことないわ、日本は今のあたしが好きなの! ちゃんと説明すればわかるわ!」と言って、話などする気の無い日本にやってきて、倉庫同然の粗末な部屋でネクタイも締めない担当者にけんもほろろに扱われると激怒するが、それでも「日本は私のことを好きなのよ!」と思いこんでいる。

 反日も、要するに騒ぎ立てて好きな人の気を引こうとする、男女の恋愛におけるストーキング行為と同じなのだ。「お前なんか嫌いだ!」と叫んで、死ぬほど彼女のことが好きな男子高校生のようなものだが、韓国は可愛げのある男子高校生では無い……。

 さらにその行動がエスカレートすると狂言自殺になる。ビルの屋上に立って、野次馬が集まってきた頃に「私は日本のことが好きだけれども、相手にしてくれないからここから飛び降りる!」と叫ぶ! 

 すると、野次馬たちが「韓国があそこまで言っているんだから、日本も少しは相手にしてあげたら……」と日本の肩をたたく。

 これに味をしめた韓国は何回でも同じことを繰り返すのだが、日本もうんざりして再び遠ざかると、今度はなんと体中に爆弾を巻いた姿で繁華街の雑踏の中に現れる。

 これが、韓国が「8月に期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないかもしれない」と発言している意味なのである。

 現代の戦争が、色々な面で「情報戦」であることは間違いない。ファーウェイをはじめとするIT・通信分野でのサイバー戦争もそうだが、敵の軍隊の動向を各国で共有することも極めて重要な戦略である

 むしろ、ハイテク装置、情報収集能力において日米に劣っている韓国にとってこそGSOMIAは防衛に不可欠な条約である。だから、それを自ら廃止するなど自殺行為だ。

 韓国は「私は爆弾を抱えて死ぬけれども、あなたに抱きついて一緒に死んでもらうわ。さあ、どうする?」と言っているのである。

 ここまでくると、米国や野次馬たちもドン引きである。

 韓国は米国に見放されるだけでは無く、「悪の帝国とその仲間たち」以外から相手にされなくなるであろう。

 最近「断韓」という言葉がよく使われるが、ストーカーに対しての唯一とも言える対抗策は「接触を持たない」ことである。どのような話し合いをしても、ストーカーの都合の良いように解釈されるだけだから意味が無い。だから「断韓」政策は世界中に支持されるであろう。

日本の防衛強化は緊急課題
 北朝鮮は勝手に米国との交渉期限を定めたが、それは金正恩政権がせいぜい年末くらいまでしか持たないことを自覚しているからである。

 最近北朝鮮のミサイル発射が続いているが、日韓関係が悪化している中で、さらに日韓関係にくさびを打ち込もうという目的は確かにある。しかしそれ以上に、トランプ政権に対しての「早く餌をくれないと飢え死にしちまうぜ」というメッセージなのだ。

 だから、トランプ氏の反応も「わかった、わかった、もう少し待ったらちゃんと餌をやるから」というものなのだ。

 年末といえば、あと5カ月も無い。さらにそれ以上に緊迫しているのが韓国である。

 日本の防衛力強化が急務であることは、当サイト7月28日の記事「憲法改正『国民投票』で、日本人は初めて『自分たちの憲法』を持てる」で述べたが、これまでのべたような朝鮮半島の情勢の中で、日本の防衛論議が高まらないことに筆者は大変な危機感を持っている。
大原 浩

マスコミ 対 日本国民 

★日本国民の8割が韓国のホワイト国除外に賛成しています。
しかし 日本のマスコミは必至で韓国を擁護して 「日本マスコミ対日本国民」の対立になっています。
いかに 日本のマスコミが異常で立ち位置がどこかをはっきりさせましたよね~
日本国民は、バカではない!



そうだそうだ





韓国「ホワイト国」除外で“媚韓マスコミ”完全敗北 門田隆将氏「“なりふり構わぬ”激しい政府批判と韓国支援の朝日新聞、国民との乖離鮮明」
8/5(月) 16:56 夕刊フジ 配信


安倍首相率いる日本政府は、文大統領の韓国への輸出管理を厳格化した
 日本政府が「国家の意志」を貫いた。戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を2日、閣議決定したのだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「盗っ人猛々しい」「責任は日本政府にある」「相応の措置を取る」などと恫喝(どうかつ)してきたが、日本人はそんな脅しには屈しない。著書『新聞という病』(産経新聞出版)がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏が、日本政府の対応と文政権の狂気、日本の一部マスコミの異常さについて緊急寄稿した。


 真に敗れたのは誰だったのだろうか。韓国は、これまで手なずけてきた日本国内の“媚韓勢力”を総動員したにもかかわらず、ついに「ホワイト国」除外を阻止できなかった。私たち日本人はこれをどう受け止めるべきなのか、考えてみたい。

 「ホワイト国」除外によって、これから韓国への輸出は軍事転用可能な「1000品目以上」の物資に対して個別の許可が必要になる。アジアで唯一の「ホワイト国」だった韓国は、ほかの国と「同格」になったのだ。韓国産業界の打撃は、計り知れない。

 韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。7月初めにまず、フッ化水素など半導体素材3品目の輸出管理の見直しが発表され、1カ月後の8月2日、「ホワイト国」剥奪に至ったのである。

 この間の対応次第では、「ホワイト国」維持もあり得たが、韓国は日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、さらには日本国内の媚韓勢力を動かして政権攻撃を仕掛けるという挙に出た。

 日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント(意見公募)でも95%超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離(かいり)はより鮮明になっていった。

 なかでも、政府批判と韓国支援が最も激しかったのは、やはり朝日新聞である。もはや“なりふり構わぬ”といった方が正確かもしれない。

 例えば、7月26日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。

 また、7月31日にも、夕刊1面で度肝を抜く報道を展開した。

 《トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「5倍」にするよう日本に提示したというのである。

 事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。

 だが、日本は同盟国の中でダントツの44億ドル(約4800億円)もの駐留経費を負担しており、その5倍の2兆4000億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。

 ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。

 ■“内なる敵”完全敗北

 つい7月9日にも、朝日新聞は1面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばしたのだ。

 NHKは前夜10時の段階で、訴訟に関係する3閣僚から確認をとり、9日午前2時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。

 まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だったのだ。

 政権中枢から相手にもされず、情報確認ルートもなく、さらには素人が持つ常識さえ持ち得ない新聞。もはや「脳内妄想新聞」のレベルと言った方がいいだろう。

 彼らは、「なぜ」「いつから」これほどの「病」に犯されたのか。また、その悪質性がいかに日本を「危機」に陥れてきたか。紙幅の関係で詳述できないので拙著『新聞という病』をお読みいただきたい。

 いずれにせよ8月2日、旧態依然とした“内なる敵”マスコミは完全敗北を喫し、韓国にとって「何をやってもいい」存在だった日本は、毅然(きぜん)と歩み始めたのである。

 ■門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。1958年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。週刊新潮デスクからノンフィクション作家に転じ、政治、司法、事件、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日』(新潮社)、『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(集英社、後に角川文庫)など多数。

キムチの輸出規制強化か?

韓国は、日本を最恵国待遇から除外する方針!
これで 韓国から日本への輸出が厳しくなるわけですね!
例えば 韓国製キムチやマッコリや眞露が入荷しなくなるわけですね!
もう 韓国製品は大腸菌もたっぷりだし日本も買わなければ問題ないわけですよね~





やれやれ



韓国 「ホワイト国」から日本除外へ=WTO提訴準備も
8/2(金) 16:47配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。

 洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。

 また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関(WTO)規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。




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まあ 呑気に行きましょう!



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相場は、9月に米国が中国に新しく関税をかけると発表して急落しました。

まあ 米国株は、最高値の後なんで多少下げても どうという事はありません!

東京市場は、四半期決算発表で乱高下しています。

ペパボは、2日で1000円下げたり IRジャパンは+500円のストップ高だったりしました!

第一四半期でも前年比100%以上だとストップ高になりますね~

★昨日は、「富士ソフトSB」と「アイチ」を買いました。
第一四半期が前年比100%以上でストップ高となり ストップ高になる前まで下がってきたので買いました






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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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