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今年の正月は、酒を飲みながら本を読んで過ごします。

流儀テンプルトン卿の




今年の正月は、酒を飲みながら本を読んで過ごします。

1.テンプルトン卿の流儀
「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観とともに成熟し、幸福感のなかで消えていくゆく。悲劇の極みは最高の買い時であり、楽観の極みは最高の売り時である。」とある。この本の内容はこの言葉に要約されよう。




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NYダウ急反発、1086ドル高=上げ幅は史上最大


NYダウ急反発、1086ドル高=上げ幅は史上最大
12/27(木) 5:00配信 時事通信


 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式相場は、4営業日にわたる株価急落で値ごろ感の出た銘柄に買い戻しが入り、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比1086.25ドル高の2万2878.45ドルで終了。1日の上げ幅としては史上最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同361.44ポイント高の6554.36で終わった。

 ダウは24日までの4営業日で1800ドル超下落。26日のダウは取引序盤にマイナス圏で推移する場面もあったが、買い戻しの動きが広がり、上げ幅を拡大した。

 投資家心理を和らげたのは、好調な米年末商戦を示す統計。米クレジットカード大手マスターカードが発表した調査によると、米国の今年の年末商戦の売上高は前年比5.1%増の8500億ドル(約94兆円)と増加率は過去6年で最大となった。これを受け、アマゾン・ドット・コムが急伸したほか、ウォルマートなど小売り大手株が軒並み上昇し、相場をけん引した。 



配当権利落ちで「ブロードリーフ」を買いました!

会社には、配当日があります。

配当を貰える日(12/25)を配当権利確定日 翌日の配当を貰えない日(12/26)を配当権利落ち日と言います。

12/25に株を買った人は、配当を貰えるのに 翌日の12/26に株を買った人はもらえないのです。これは、不公平でしょう?

そこで 配当権利落ちでは、理論上配当と同じだけ株価がさがります。そこでトントンになるという考え方です。




*12月決算会社 10時現在

エプコ 配当15円 株価-26円

共和電業 配当10円 株価-11円

ブロードリーフ 配当+優待 16円 株価-30円

土木管理総合試験所 配当3.75円 株価-9円


配当よりも下がるものや配当以上に上がるものいろいろです。

特に3月には会社の6割が集中していますから 優待株に急落するものが多々あります!

それが 買いのチャンスでねらい目になります。


【ブロードリーフ】
この会社は、業績好調で 株主優待が人気です。
500株を持っていると5000円のクオカードがもらえます。もちろん 配当も1株につき6.5円貰えます。
先ごろ「流行り」なので皆さん 昨日買って今日売ると クオカード5000円貰えるわけです。でも 昨日と同じ価格というわけには
行かないのです。500株で5000円ですから100株あたりは1000円です。配当100株で650円なら100株で「配当650円 +クオカード1000円分=1650円」です。100株で16円あたり権利落ち(理論上の下げ)があるのですが先ほどまでに30円下げていました。当ファンドは、ここで追加で500株買いました。

優待狙いで500株買ってすぐ売っても16円以上下がると全く儲かるどころか 30円下がって14円×500株=7000円損をしたわけです。

こういった現象が 最近は「優待取り」で何も訳が分からずやって損する人が多いのです。

逆に ここが絶対の買いのタイミングなんです。優待株は、特に人気の優待株は配当権利落ちで多く下がることが多いのでここを狙って買うと

来年からは安く買った株で優待を貰えます。


(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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「配当権利落ち」ですから「現渡」を行ってください!

本日 「配当権利確定日」ですから今晩「現渡」を行ってください!

午後7時を過ぎれば行使できます。

そして 明日8時45分頃「現渡」が完了して 「株式(信用)」の欄がなくなっているのを確認してください。





デスク




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東証急落、平均株価が2万円割れ、1年3カ月ぶり 午前は1千円超下落!


東証急落、平均株価が2万円割れ、1年3カ月ぶり 午前は1千円超下落12/25(火) 11:43配信 産経新聞

 25日午前の東京株式市場は日経平均株価が急落。取引開始直後から節目の2万円を割り込んだほか、一時は下げ幅を1千円超まで拡大し約1年8カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。

 2万円割れは昨年9月以来で1年3カ月ぶり。午前終値は前週終値比1018円74銭安の1万9147円45銭。東証株価指数(TOPIX)は74・27ポイント安の1413・92。米政策への不透明感から外国為替市場の円相場でもリスク回避の円買いが優勢となり、一時1ドル=110円台前半まで急速に円高が進行した。

 平均株価は380円76銭安の1万9785円43銭で取引が始まり、11時過ぎには下げ幅が1千円超に拡大。バブル経済崩壊後の最高値だった10月2日終値からの下落幅は一時5千円を超えた。すべての構成銘柄が下落する全面安の展開で、円高による業績悪化懸念から、特に電機や自動車などの輸出関連銘柄で売り注文が目立った。

 株価急落の引き金は、前日のニューヨーク株式市場の大幅続落で、ダウ工業株30種平均が史上最高値(2万6828・39ドル)をつけた10月3日からの下落率が18%を超え、10月初めから5千ドル超も下落した。

 世界景気の減速懸念や米中貿易摩擦に加え、トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の「壁」建設費をめぐり、政権・与党と野党で「大きな隔たり」(野党・民主党幹部)が残り、政府支出を手当てする予算の失効で22日から始まった政府機関の一部閉鎖が、24日に3日目を迎えたまま打開の機運はみえない。

 ムニューシン財務長官が24日に米連邦準備制度理事会(FRB)や証券取引委員会(SEC)などの代表者らとの緊急協議を開くと表明したことなども、不安をかき立てる展開となったとの見方も出ている。





落ちるー



明日も 買います!

明日(12/25)もダウが 414ドルも下げています。

明日は、日経平均はまた下げていよいよ2万円をわりこむことでしょう!

これは、日経平均は1年5か月ぶり(?) トピックスは2年ぶりの安値です!

打診買いで買いに出ます。

1.冶金工 2000株
2.ダイトウボウ 2000株
3.美濃窯業 500株
4.夢真 200株
5.寺岡 100株
6.日経金 100株
7.ジェイソン 200株

押せば こんな感じでしょうか!


指し棒





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返す返すも 自衛隊に行かなくてよかった!

★大学卒のころ 就職先が無くて自衛隊幹部候補生試験を受けようとしていました。
元々 幹部候補生には理科系しかなくてその年に新しく文系学部からも採用するようになりました。
数学Ⅲや物理・化学もやって合格を目指していました。
でも 大手企業に合格して受験を辞めました。
もし 幹部候補生受験して 合格していたら こういう行為に対して目をつむることはでき無かったでしょう・・・・・
照射に対して部下を守るため 反撃し ミサイルを撃ち 戦争を引き起こしていたかもしれません・・・・・
返す返すも 自衛隊に行かなくてよかった!


バズーカ



レーダー照射、防衛省が韓国側に反論文書「攻撃目標を測定」12/22(土) 19:31配信 毎日新聞


 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国の聯合ニュースは22日、韓国軍関係者が「漂流中の北朝鮮の漁船が近くの船舶に救助信号を送り、出動した駆逐艦が漁船を迅速に探すため火器管制レーダーを稼働した」と説明している、と伝えた。これに対し、防衛省は「攻撃目標の精密な方位・距離を測定する」ためのレーダーだと反論する文書を発表した。政府関係者は、照射は「数分間」だったとし、「偶然レーダーが当たったというものではない」と語った。

【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】

 韓国国防省は、漁船を探す際、近くを飛行していた海自のP1哨戒機にレーダーが照射されたとしている。統一省は、北朝鮮漁船に乗っていた北朝鮮住民3人を救助し、1人の遺体を収容したと明らかにした。住民と遺体は、22日午前に板門店を通じて北朝鮮に引き渡したという。

 一方、防衛省の文書は「(哨戒機のデータについて)慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断している」と断定。レーダーは攻撃用で「広範囲の捜索に適するものではない。(漁船捜索には)水上捜索レーダーの使用が適当」と指摘した。そのうえで仮に火器管制レーダーを漁船捜索目的に使ったとしても「不測の事態を招きかねない危険な行為」と批判し、韓国政府に再発防止を求めた。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在韓公館長会議に合わせて23日から訪韓する。24日に韓国外務省幹部と会談し、レーダー照射問題について抗議する予定だ。だが、両国間には元徴用工を巡る問題なども横たわっている。双方の不信感は募っており、レーダー照射問題を巡る話し合いも平行線をたどる可能性がある。【木下訓明、ソウル堀山明子】





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買いまくっています!

12/21 ダウは、-414ドル  為替は、対ドル111.21円 円高  WTIは、45.52どるでした。シカゴ先物は、-255円でした。

が見えないほどの下げですね~

どこかで反発するのでしょうが 「」が見えません!




しかし 当ファンドは 「打診買い」を入れ続けています。


12月に入って3週間で-670万円です。

市場は、売りと買いでできていますから 売っているから下がっています。

売買は、現物7割 信用3割(信用取引は現金の3倍の取引ができます)が大体の割合です。しかし 12月に入って信用売りが43%となっています。

とてつもない信用売りが膨らんでいます。信用の期日は おおむね3か月が最も多いと言わ れています。(制度信用期限は、6か月間まで)

そうすると 2月末までには「買い戻し」をして手仕舞いをしないといけません!

空売りには、手数料のほかに「金利=逆日歩」も払わないといけません!いつまでも空売りを続けることはできません!

毎日毎日 金利がかかるからいつ売ろうかと我慢比べをしているのです。そして 逆に信用買いをしていた人は追証を避けるために

投げ売りをしているでしょう!追証は、買値から10%下がると補償金を払わないといけません!

嫌な人は 売るわけです。

それが この急落の本当の原因です。




業績が良い株が 「大安売り」になっています。

普通の人は この下げの中で買うことはできません!

でも 当ファンドは、違います!

下げの損失を取り返すのは 株でしかできませんし その損失回収方法は「優良株が 安い時に買う事」これ以外にありません。


(マネクス証券の記事)
冷え込んだ心理とバリュエーションの低下でパニックに陥った投資家が、全般的に価格が低下しているにもかかわらず売りに走り、掘り出し物を生み出しているときに、買うことだ。>


★どの株見ても大安売り=掘り出し物 ばかりです。500円はおろか400円以下が目白押しです。1~2か月前の半額ですよ!

冶金工=228円 ジェイソン=388円 丸運=288円 キョウデン=388円 NCS&Aでさえ=399円 共和電業=356円 東陽倉庫=276円

 

12 月に入って400万円ちかく買いました。買っても下がっていますが そう遠くない所で空売りの連中の「買い戻し」が入ります。

くれぐれも無理をしてはいけません!

金を借りて株を買うなどは絶対にやってはいけません!




下がってる




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2008年以降の日経平均の推移

日経平均2008年以降の



2008年のリーマンショックは、半年で反発し始めたが そのあと運悪く民主党政権が誕生して株価は低迷した!

どの位で反発したのかわからない状況です!

したがって 今回の下げがどのくらい続くのか10年前のリーマンショックは例にはならないのです!



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12月度「つなぎ売り」 確定!

つなぎ売り12月21日



つなぎ売りは、昨年200万円くらいやりましたが 今年は、100万円程度でした!

12/25(火)配当権利確定日の午後7時以降に「現渡」を行ってください。


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12月度「つなぎ売り」

株価は、今日も大きく下がっています。

とりあえず 12月のつなぎ売り(優待タダどり)予定です。




1.アウトソーシング  1032円100株   クオカード1000円

2.ヒューリック  1030円300株   ギフト3000円

3.ライオン  2200円100株  2000円自社商品

4.帝国繊維  2127円100株  クオカード1000円

5.サカタインクス  1185円100株  クオカード500円


優待合計7500円




100万円以内なんで 手数料1871円





4.jpg



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偉いぞ! スズキ!!!


わずか3カ月で中国事業を店じまいしたスズキの勝負勘
12/19(水) 8:26配信 ニュースイッチ


鈴木修会長は以前から中国撤退のタイミングを探っていた


 スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした。

 「のどに刺さった小骨が取れた」。中国撤退の皮切りとなった江西昌河鈴木汽車(昌河鈴木)との合弁解消についてスズキ関係者はこう語る。

 昌河鈴木は95年から4輪車生産を手がけてきたが、車両開発などを巡りスズキとの関係が徐々に悪化。09年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのをきっかけにスズキはもう一つの合弁会社の重慶長安鈴木汽車(長安鈴木)に経営資源の集中を試みる。だがそれに不安を抱いた昌河鈴木の労働者たちと一触即発の状態になり、新型車の投入を凍結し、駐在員も引き揚げていた。

 一方の長安鈴木も現地での大型車、高級車人気を背景に苦戦を強いられた。「(長安鈴木は)ここ数年販売計画を達成できていない」「小さな車が売れないということならば態度を決めるしかない」。鈴木修スズキ会長は中国撤退のタイミングを探っていた。

 そして、わずか3カ月の間に立て続けに、それぞれの合弁事業からの撤退を表明した。合弁事業という足がかりをなくすと中国への再参入は難しくなるのは当然、覚悟の上だ。

 トヨタ自動車が20年に電気自動車(EV)投入を表明するなど、国内メーカーが中国への投資を積極化する中、スズキが中国からの撤退に踏み切ることができたのは、もうひとつの「10億人市場」のインドで50%近い圧倒的なシェアを確保しているからだ。

 今回の撤退が「英断」となるか否かは、インドでさらなる成長ができるかにかかっている。同時にインド市場への依存度が高い「一本足経営」からの脱却も喫緊の課題だ。
.
日刊工業新聞浜松支局・竹中初音




何を買おうか迷ってしまう ♪

株価が 下がって何かを買おうとしたときにその株が安いのか 高いのか判断するのにその指標で「PER」「PBR」があります。

PER 株価収益率=株価÷1株利益 です。別の言い方では 株価が1株利益の何倍になっているのか?とも言います。

PBRは、株価純資産倍率=1株純資産 です。つまり1%割れていると会社が倒産しても割戻金があるという事です。

すなわち 異常な安さになっているという事を表しています。




日経平均が PER12倍です。PBRは、1.1倍です。


日本冶金工
PER 4.84倍 PBR 0.81倍 配当率2.49%

キョウデン
PER7倍  PBR 1.26倍  配当率1.27%

第一稀元素
PER6.86倍 PBR0.82倍 配当率2.15%

美濃窯業
PER6.97倍  PBR0.7倍 配当率1.65%

長大
PER7.95倍 PBR0.55倍 配当率3.17%

京三
PER7倍  PBR0.62倍  配当率3.5%

ソディック
PER4.99倍  PBR0.6倍 配当率3.3%

丸運
PER6.86倍  PBR6.8倍 配当率2.6%

日鐵バルブ
PBR6.17倍 PBR0.39倍 配当率3.75%




みちのり



リーマンショック 並みの下げですね!

株価は、下がる一方でほとんど投げ売り状態になっています。

1/4より 日経平均は、大した下げ(-7%)ではありませんが トピックス-18% 当ファンドは、-15.2%の下げとなっています。

これは、日経平均は外国人投資家による 売りを年金資金などの政府系金融機関による買い支えで指数的には下がっていないが 実質的には1年間で2割近く下げているという事が分かります。

原因は、いろいろですが いつ立ち直るのかですが 当面希望的な内容はありません!

買っても 買っても そこが見えない状況は 2008年のリーマンショックと同じ状況です!
昨年が11月から12月のたった2か月で18%も上げた反動であることは間違いありません!

概況が 改善されるまで何年でも待つしかないでしょうね!






やれやれ





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米中両国の戦略から考える「潰し合い」の結末


米中両国の戦略から考える「潰し合い」の結末


12/17(月) 6:15配信

 米中の貿易戦争はいつまで続くのだろうか。このような問いかけは、対立を貿易戦争と見るために出てくるものである。それは意味のある問いかけとは言えない。なぜなら、今回の対立は貿易戦争ではなく、「ツキジデスの罠」(覇権国と挑戦国の争い)であるからだ。貿易戦争ならば休戦もあり得るが、覇権国と挑戦国の雌雄を決する戦いが途中で終わることはない。


 そのため、「いつ終わるか」ではなく、「どちらが勝つか」が重要になる。それでは、どちらが勝つのであろうか。それに答えるためには、両国の戦争目的と戦略を見る必要がある。

■ 攻撃目標は中国の情報・ハイテク産業

 米国の戦争目的と戦略は明快である。戦争目的は挑戦国を叩き潰すこと、21世紀もドル基軸体制を維持することである。そして、米国人が正しいと思うことを世界に押し付ける力を維持し続けることである。英語を共通語として世界中で使わせることも重要になる。国際会議は英語で行わなければならない。

 21世紀になった現在、覇権を維持するために熱い戦争を行う必要はない。ただ、ドル基軸体制を維持するために軍事力の裏付け必要だから、軍事において世界をリードし続けなければならない。

 現在、軍事技術において情報やハイテクに関わる技術はその中核を占める。だから、その分野で、米国に挑戦し始めた中国を許すわけにはいかない。今回の戦いが、ZTEやファーウェイなどを巡って行われていることは、そのことを象徴的に表している。


 米国は中国の情報産業やハイテク産業を叩き潰して、二度と米国に立ち向かえないようにしたい。中国は独自で先端技術を作る出す能力に欠ける。だから、米国から技術を盗み出す経路を潰し、かつ情報やハイテクに関わる産業が中国以外で利益を得る道を潰せば、いずれ衰退して行く。米国は、そうなるまで中国の情報やハイテク産業を執拗に叩き続ける。その戦略は明快である。

 一般の市民も政府を支持している。トランプ大統領は "Make America Great Again" 合言葉に選挙に勝った。彼の支持者は海外での軍事プレゼンスを縮小したがっているが、それは米国が覇権国で無くなることを意味しない。海外での紛争や内戦の仲裁をやめるだけであり、覇権国としての地位は維持したいと思っている。

 一般市民も、ドル基軸体制に象徴される覇権国の地位が“美味しい”ことをよく理解している。だから、一般市民が元基軸体制や世界の公用語が中国語になることを容認することはない。そんな世論を背景に、トランプ大統領よりも議会の方が中国との戦いに熱心である。米国は一丸となって、中国との戦争に臨んでいる。

■ 庶民の不満をそらすための「中国の夢」

 一方、中国は戦争目的も、戦略も、そして市民の支持も極めて曖昧である。習近平政権は中国がハイテク分野で米国を凌ぐとした「中国製造2025年」を打ち出したが、その本気度には疑いがある。

 習近平は政権の座につくと「中国の夢」などと称して、「一帯一路」やAIIBの設立などを推し進めた。また、南シナ海への進出も強化した。この一連の政策は、米国を凌駕することを目的にしたものではない。あくまでも国威発揚であり、国内向けのプロパガンダであった。

 習近平が政権の座についた頃、奇跡の成長は終わり、その一方で、汚職、貧富の格差など成長の負の側面が顕在化してきた。そのような状況の中で、汚職退治はそれなりに行ったが、戸籍制度に代表される都市と農村の格差是正には、全くと言ってよいほど手を付けることができなかった。


あれほどの不動産バブルが生じているのに、中国には固定資産税も相続税もない。所得税を支払っているのは、全人口の2%にすぎない。税収の多くを国営企業の法人税から得ている。

 国営企業の多くは電気や通信など生活基盤に関連する事業を行っている。それらが支払う税金は、電気や通信の料金に上乗せされている。そうであれば、それは消費税と変わらない。つまり、中国の税制は逆進性が高い。富裕層ほど税率が低い。

 税による所得の再分配を行っても、なお多くの国で格差が問題になっているが、中国は税による所得の再配分すら行っていない。それは、笑い話のように聞こえるが、共産党の有力な支持基盤が都市に住む富裕層やアッパーミドルであるからだ。

 習近平政権は庶民の不満をそらすために、「中国の夢」などといった対外膨張政策を打ち出した。そして、調子に乗って次々と政策を打ち出していたら、米国の逆鱗に触れてしまった。それが、ことの真相だろう。

■ 米国が貿易戦争を仕掛ける理由

 習近平政権は貿易戦争に対して明確な戦争目的や戦略を持っていない。そのことは、昨今のオタオタぶりを見てもよく分かる。

 ちょっと知識のある中国人は、習近平の政策が米国との深刻な対立を招いてしまったことをよく理解している。2018年の夏あたりからは、中国共産党の長老までもが習近平の資質に疑問を感じ始めるようになった。夜郎自大的な政策の立案に関わった政治局常務委員の王滬寧は事実上の失脚状態にあるとされる。


 米国はこの辺りの事情をよく理解した上で、中国に貿易戦争を仕掛けている。貿易戦争の真の目的は貿易赤字削減より、貿易に難癖を付けることによって、低下傾向にある中国の経済成長率を一層鈍化させて、それによって不動産バブルを崩壊させることにある。不動産バブルが崩壊すれば、共産党の支持基盤である都市に住む富裕層やアッパーミドルが最も被害を被る。“金の恨み”は恐ろしい。支持層が共産党を憎むようになる。

 そうなれば、かつて日本がそうであったように、政権は不安定化する。共産党が国力を集中して情報やハイテク産業を育成することができなくなる。米国はそれを狙っている。

■ 「あと50年は我慢すべきだった」

 米国の戦争目的、そして戦略は明確であり、それを一般の市民も支持している。一方、中国は“ことの弾み”で戦争に突入してしまった。明確な戦争目的も、戦略も、そして一般の市民の支持もない。ある中国人は、あと50年は我慢(韜光養晦)すべきだったのに、アホな習近平が出てきて、全てを台無しにしてしまったと言っていた。

 中国は世界第2の経済大国である。短時間で勝負がつくことはない。しかし、おそらく数年から10年程度の後に、中国は米国の覇権の下で生きることを認めざるを得なくなるだろう。その時、中国は現在と全く異なる体制になっている可能性が高い。この戦争は米国の勝利で終わる。



川島 博之



「辛いことが無ければ 幸せです!」

幸せですか?」と聞かれます!

其の時 私は、こう答えます!

「辛いことが無ければ 幸せです!」





楽観的



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「ホロン」でモチ代が出ました ♪

「ホロン」

日証金の回転日数が ついに4.3となりました。

ほとんど 5を超えて危険水域に入ってきました。

昨日の高値で売ったとの話も 多々聞いております。


一旦 利食いもありかと思います。

当ファンドは、1200円と990円各100株買ったのを 1950円と2550円で売りました♪


23万円(税引前)あたりの儲けでした!

★売ったらもう忘れましょうね!



よっしゃよっしゃ



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今からでも買える優良株一覧!

今は 本当に買い時です。

株は、来年年明け以降に反発すると思われます。

2兆円を超える売り越しの外国人投資家が動き始めるころでしょう!

下がっているときに買わないと儲かることはありません!

当ファンドも業績が悪いものは見切っていますが 基本的に買いまくっています

人と同じことをしていて儲かることはないのです!




いまから買えるオススメ株

*キョウデン

*キムラ

*冶金工

*寺岡

*美濃窯業

*夢真

*第一稀元素


その次のオススメ

*ソディック

*ジェイソン

*長大

*NJS




いいものを選ぶ




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景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後2番目の長さ

景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後2番目の長さ
日本経済新聞  2018/12/13 11:38




内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。

いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。

マネーは金利の低い国から高い国に流れやすい面があり、13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。

同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。

この景気回復は現在も続いているとみられる。19年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。米中の貿易戦争やスマートフォン需要の一服など世界景気は先行きに不透明感が強まっているが、人手不足に伴う省力化投資などが景気の支えになっている。





「徴用工」の賃金は共産党に流れていた!


「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

12/1(土) 7:31配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr&p=1

 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
.


「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

在日朝鮮人のために生まれた組織はなぜ変質していったのか……。かつて内部に身を置いた著者が全てを明かす――。『朝鮮総連 』金賛汀[著]新潮社


日本共産党の資金に

 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」


まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部

2018年12月1日 掲載



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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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