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税で促す「貯蓄から投資」 取得費加算の特例見直し

税で促す「貯蓄から投資」 取得費加算の特例見直し
編集委員 前田昌孝
2018/8/29 5:30日本経済新聞 電子版





 例年通りの日程ならば、金融庁は8月末に2019年度の税制改正要望を提出する。今年は日銀が家計の投資信託保有残高を大幅に下方修正したこともあり、「貯蓄から投資へ」の政策の練り直しが求められる。金融庁は今回、相続した株式などの売却がいつになっても、「取得費加算の特例」を受けられるように見直しを要望するという。売却に期限を設けないことで、慌てて売るのを防ぐのが狙いだが、果たして奏功するだろうか。

 投資部門別売買動向によると、個人投資家はバブル崩壊が始まった1990年から18年までの29年間のうち、24カ年で株式を売り越した。29年間の累計売越額は58兆8700億円に達した。特にアベノミクス相場が始まった13年から18年8月第3週までの売越額は26兆1300億円にのぼった。「相続をきっかけに売られてしまうことも多い」(大手証券)という。個人の株式離れをどう防ぐかは大きな課題だ。




 相続時の売却のきっかけになっているのが「取得費加算の特例」だ。この特例は相続した土地や建物、株式、投信、ゴルフ会員権などを売却した場合に、支払った相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得の金額を減らせる制度だ。例えば、株式2000万円を含む1億円の財産を相続し、500万円の相続税を支払った人が、この株式をすべて売却して300万円の利益を得たと仮定すると、相続税のうち株式の相続にかかった分100万円を売却益から差し引いて税金を計算できる。

 売却益に対する所得税・住民税の税率は復興特別所得税を除くと20%なので、もし特例を使わなければ、この人は60万円の税金を納めなければならない。特例を使えば、売却益を200万円に圧縮できるので、納税額は40万円で済む。ただし、現行ルールでは特例を使うには、相続日から3年10カ月以内に売却しなければならない。

 金融庁はこの3年10カ月という売却期限をなくすように要望するもようだ。いつ売却しても特例が使えるのならば、株式や投信を相続した人は、慌てて売却しなくてもいい。全国では16年の相続財産15兆8663億円のうち有価証券は2兆2817億円に達する。売却期限がなくなれば、相続人は売却のタイミングをゆっくり検討できる。

 相続前後の株式売却を防ぐアイデアはほかにもある。金融庁は1年前の税制改正要望では、株式や投信を相続した場合の評価額を時価から引き下げるように求めていた。土地を相続する場合は、公示地価の80%程度に当たる路線価で評価される。建物を相続する場合は建築費の50~70%に当たる固定資産税評価額を使用する。ゴルフ会員権を相続する場合は市場取引価格(時価)の70%で評価される。株式や投信についても、相続税を申告するまでの価格変動リスクを考慮し、一定の割引をすべきだと主張した。

 全国銀行協会は7月19日に公表した税制改正要望で、高齢者が手持ちの上場株式などを子や孫へ生前贈与する場合に税制を優遇するように求めている。「上場株式等が相続前後に現預金にシフトする傾向を抑制し、世代を超えた中長期的なリスクマネーの確保につながる」と狙いを説明している。子や孫が株式を保有すれば、適切な議決権行使が期待できるため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも役立つと訴える。

 もちろん税制をつかさどる財務省や与党税制調査会が金融庁などの要望に耳を傾けるとは限らない。代わりに売却益や配当への税率を現行の20%(復興特別所得税を除く)から25%に引き上げる議論が浮上するかもしれない。やぶ蛇になっては元も子もない。

 ただ、「貯蓄から投資へ」を「貯蓄から資産形成へ」と言い換え、証券投資の必要性を訴えてきた金融庁にとっては、頑張らなければならない事情もある。日銀が6月27日に発表した資金循環統計で、家計が保有する投信の残高を過去に遡って下方修正し、「貯蓄から投資へ」が足踏みしていたことが明らかになったからだ。改定前の統計では家計は17年末に投信を109兆円強保有しているはずだった。改定後の統計では18年3月末の保有残高は73兆2075億円に減った。

 個人金融資産全体に対する投信の割合も、改定前の統計では5.8%だったが、改定後の統計では4.0%に後退した。日銀が8月14日に公表した「資金循環の日米欧比較」によると、米国では個人金融資産の11.8%が投信になっている。ユーロ圏でも9.6%が投信だ。投信に株式等(非公開株を含む)を加えた割合も、米国は48.0%、ユーロ圏は28.8%に達しているのに、日本はわずか14.9%にすぎない。

 しかも日本ではリスク資産が高齢者に偏在している。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯調査)」の17年版によると、70歳以上の世帯(金融資産を保有していない世帯を除く)では保有金融資産は平均2512万円に達するが、20.2%に当たる507万円が株式・投信になっている。60歳代の場合は12.8%に当たる263万円なので、70歳代は60歳代の2倍近いリスクマネーを提供していることになる。

 ただ、これもさらなる高齢化や相続に伴って徐々に換金され、預貯金に振り替わってしまうかもしれない。リスクマネーの担い手が減れば、日本経済は沈滞しかねない。内外の株式市場をみると、米国のS&P500種株価指数やナスダック総合株価指数が過去最高値を更新したのに、28日の日経平均株価は1月23日に付けた高値を5.4%も下回ったままだ。投資家を育てなければならない。




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63歳の壁!

祖父は、63歳でがんで死亡!

父も63歳で脳梗塞で死亡!

小生は、「63歳の壁」を意識していました。

しかし 本日ついに64歳となりを超えました!

あと どれだけ生きるかわかりませんが 音楽と相場で生きてゆきます!



うーえーを





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ついに「ツエンティバーガー」出ました♪

20倍


ついに出ました「ツェンティバーガー(20倍)」です♪

トラストテック」は、5つあるテンバーガーの一つです。

業績が良い限り 売らずに保有した結果こうなりました。






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先送りこそ 最大の景気対策!

★ 増税を先送りし 財政の再建をやるべきです。
先送りは 株価対策にも最適です!
やるやると言っておいて先送りすれば 株価は急騰でそれこそ増税のチャンスはやってくる!
しかし 今ではない!


チッチッチッチッ



<麻生財務相>消費税10%への増税「間違いなくできる」

毎日新聞 8/27(月) 18:20配信


<麻生財務相>消費税10%への増税「間違いなくできる」

 麻生太郎財務相は27日、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。

 31日の2019年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去2回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。

 そのうえで、「過去(消費税率を)上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、19年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】

確率

毎年 中間決算が出るころから仕込みに入り第三四半期をみてふるいにかけ 本決算に臨みます。

例年これを 繰り返してきました。

昨年のヒット(2倍以上になったもの)は、「モリテック」「「ニチダイ」があります。

これ以外にも「日本エスコン」「シーキューブ」「エイトレッド」は買値から8割上げています。


そして 今年を見ると株価が低迷している中でも「キョウデン」「オリジナル設計」「エプコ」が8割がた上げています。

その他では、「ブロードリーフ」「カーリット」「西部電工」「ERI」は20~40%上げています。そうそう 大化けの「ホロン」があります。

その他 20銘柄は マイナスですが 業績はすべて好調ですし 地合が改善されれば株価はすぐ戻ります。


大体 30銘柄くらい業績が良いものを買うと地合が悪くとも10銘柄前後は上がります。

業績が 予定より悪ければ即座に売るわけですが これはすべて確率の問題です。

良いものだけを買ってすぐ上がるのは 三分の一くらいで 後は 少しづつ上げてくる感じですね~


沢山買えば当然上がる確率は高くなる!
すくなければ それだけ上がる確率も少なくなるわけです。


当ファンドは、500円前後から1000円以下のお手頃価格をオススメします。

手ごろな価格のものが上がりやすいのです!そして 下がっても損失も少ないのです。

無理をせず 単価の安いものを少しずつ増やしてゆくことです。


今年だけをとらえると株価は低迷していますが 昨年の夏からの1年を考えると儲かっている人が多いでしょう!

そんな考え方で10年を一区切りと考えてやらないといけません!


競馬ではありませんから「一発大儲け」ってのは当ファンドは目指しておりません!



どういったご相談




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更なる 銘柄入れ替え!

(売り )
KDDI
ステップ

(買い)
キムラ(7461)
寺岡(4987)
ブロードリーフ(3673) 追加
土木管理総合試験所(6171) 追加


寺岡は、第一四半期で純利益予算の67%を消化して業績の上方修正をしました。

その時に500円から3日間ストップ高で790円まで行き そのあと下げて667円でした。

業績が良いと「ホロン」のように 急騰した後に下がりますから 買うタイミングは高値から2割くらい押した時ですね!

ただし 株価が4倍とかなった「クボテック」や「ニチダイ」みたいなのはこの限りではありません!


キムラは、第一四半期で純利益の36%を消化しています。卸で小売りですから確実に利益を積み上げてゆけます。

通常ならこれを4倍して本決算予算になる業種です!

輸出メーカーのように純利益が為替差損でなくなりました という事はありません!

こういうような 地味な会社がじりじりと株価が上がってゆくのが良いのです!


指し棒


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Twitterも閉鎖しました!

ブログに英語でTwitterから訳が分からないメールが頻繁に来るようになりました。

FBに続きTwitterもアカウントを削除して閉鎖しました!

当方は、それほど重要とも考えていません!

リスクのほうが大きいのです・・・・・・・





チッチッチッチッ



銘柄入れ替え!

★株価はまた大きく下げています。
理由は全く理解できませんが トルコの通貨危機なんぞ日本の経済になんの影響もありません!
不安を煽って空売りで稼いでいる「やから」がいるのでしょうね~
こういう時は、何もかにも下がっていますから 業績の良いものに入れ替えのチャンスです!
第一四半期や中間決算が出ているものは明確になっていますから はっきりしています!


8/16 業績が良くないものを売り 業績好調なものに入れ替えました!業績が良くないものを売るのにためらいはありません!
【売り】
東海運
倉敷紡績
NECキャピタル

【買い】
大紀アルミニューム(5702)
イーギャランティ(8771)
ホロン(7748)
ソディック(6143)
ジェイソン(3080)



8/13 銘柄入れ替え
【売り】
原田工業
エリアクエスト  100株残して売り

【買い】
土木管理総合試験所
共和電業
東陽倉庫
アイドマ
大盛工業



8/8 銘柄入れ替え
【売り】
高田工業所・ファルコ

【買い】
明豊ファシリティーズ(1717)
NCS&A(9709)
クリエイト(3024)




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悲観の中に生まれるゴールデン・クロスは大相場の予兆

悲観の中に生まれるゴールデン・クロスは大相場の予兆
マネクス証券 広木隆チーフトラジスト

日本株が弱い。寄り付き前に内閣府が発表した4~6月期のGDPは前期比年率1.9%増と、2四半期ぶりのプラス成長となり、市場予測中央値の1.3%増を上回った。それでも日経平均は200円に迫ろうかという下げになっている(13:30時現在)。なんでもかんでも悲観的に、悪いように悪いように考えようとする日本株の市場参加者特有のセンチメントか、それを巧みに突いた売り方のなせる業か。

日本株相場の重石は貿易戦争に対する懸念であるのは間違いないとして、しかし、それは世界共通の懸念だろう。いちばん影響を被るのは中国である(だから中国株の下げがきつい)が、次に大きな影響があるのは米国である。その米国の株式相場が史上最高値圏にあって、なぜ日本株が売られなくてはならないのだろう。

もちろん日本株は米国株でない(当たり前だ)。東京市場に、アップルもアマゾンもグーグルも上場していない。米国株相場が最高値にあるのは、それらの企業が素晴らしい事業と経営を行い、それを市場が評価して企業価値が増大した結果である。だから米国株が高値にあっても日本株が追随できないのは当然である。

それと同じように日本株は中国株ではない。日本企業の価値は中国企業の価値とはまったく違う。しかも、それを評価するのは海外投資家の参加が極めて限られる、中国のローカル投資家がほとんどを占める市場である。中国株が下がっても、日本企業の価値評価にはなんら関係ない。上海株相場の動向に一喜一憂して東京市場の株価がそれに連動する馬鹿馬鹿しい相場が続いているが、中国株が下がっても日本株が売られる理屈はまったくない。それでも株価は下がる。企業価値が下がらないのに株価が下がるなら、割安になっているということだ。

足元、佳境を過ぎた決算発表は概ね順調である。上方修正する企業のほうが下方修正する企業の倍も多い。QUICKの集計によれば、四半期実績の前年同期比は、売上高5.1%、営業利益10.4%、経常利益17.8%、当期利益14.5%の増収増益である(8日発表分まで:銘柄数ベースで76%、時価総額ベースで89%の進捗率)。四半期実績の対通期会社予想(業績進捗率)は売上高で23.6%、営業利益で25.0%、経常利益27.0%、当期利益27.2%である。

その結果、通期の業績見通しもわずかながら徐々に切り上がり、日経平均の予想EPSはちょうど1700円に達した。予想PERは13倍台前半でさすがに割安感がある。いまは2万3000円の壁を越えられないでいるが、2万4000円だって、たかだかPER14.1倍で届く。いったん走り出せば2万5000円(PER14.7倍)くらいまでは今のファンダメンタルズからじゅうぶん正当化される水準だ。貿易戦争懸念で織り込み切れていない利益水準にキャッチアップするだけで2万5000円に届く(グラフ1参照)。

もっと悲観論が広まればいい、と思っているのだが(理由は後述)、少し風向きが変わってきた気がする。日本経済新聞のコラム「スクランブル」。昨日は嶋田有記者が「株、上放れサイン点灯か」という記事を書き、今日は松崎雄典・編集委員による「株式相場9月浮上説」を載せた。

嶋田さんは移動平均の収斂に注目するが、僕も同じく移動平均に注目している。日経平均週足の13週線と26週線が6月最終週にゴールデン・クロスしている点である。13週線と26週線がゴールデン・クロス(以下GC)するとほどなくして大きなラリーが始まるのだ。前回のGCは2年前の9月。その時もレポートやテレビ番組などでGCを取り上げ、大相場の予兆だと述べた。果たして、その後の米国大統領選でトランプ・ラリーが始まった。中段保ち合いを経て翌年の秋、日経平均は再び上げ相場を演じ16連騰の新記録樹立。今年1月の2万4000円高値までの大相場とつながっていったその起点こそ2年前の9月のGCだった。

このGCは12年14年16年そして18年と2年周期、そして必ず「選挙の前」である。12年は自民党が政権を奪取した年末の総選挙。14年も消費増税先送りで国民に信を問うとした総選挙。16年は米国大統領選であった。そして今年は9月に自民党総裁選、11月に米国中間選挙を控える。そのタイミングでのGC示現である。今回もまたラリーが始まる予感がする。

ポイントは、GCが起きるタイミングは、相場が悲観に傾いている時だというのが面白いところだ。12年は民主党政権末期の閉塞感が日本全体を覆い、株式市場にも閑古鳥が鳴いていた。1日の東証1部売買代金が1兆円にも満たない日が続き、このままでは会社が潰れるのではないかと思ったくらいだ。10月にGCが示現した時、その翌月からアベノミクス相場が始まるなんて想像もできなかった。14年はアベノミクス相場1年目の反動で、年初から4月連続安という暗い相場だった。ところが6月にGCすると、秋には黒田バズーカ2で相場が吹き上がる。コーポレートガバナンス改革元年で高値をつけた15年6月までラリーは続いた。16年のGCはBREXITの翌月。この先、世界はどうなってしまうのかという不安に米国大統領選の不透明感 が更に市場を暗澹たる雰囲気にさせていた。ところが、その後のトランプ・ラリーで相場は一転。上述した通りである。

そして今。米中貿易戦争だとか自動車関税引き上げで日本も苦境にとか世界経済減速懸念とか、あれこれ不安の種は尽きず、好決算にも反応できないほど相場の地合いも悪い。しかし、そんななかで出たGCである。過去はその後に大きな相場上昇が起きた。なぜかは合理的な説明がつかない。それこそ、「理外の理」というものか。要は、煮詰まったから放れる、というリズムなのであろう。極まれば転ずる。もっと悲観論が広まればいい、と思っている理由はそういうことである。まさに、「強気相場は悲観の中に生まれる」ものなのである。



いつも 業績に注意しています!

3月期の決算会社が全体の7割を占めます。

6月を過ぎると8月頃に第一四半期の決算発表をします。

大体 第一四半期の決算が良くても悪くっても来年3月の決算を修正する会社は まずありません

営業外損益があれば その時点で修正をしますが それ以外はなにもしません!

したがって 何か行動を起こすときは、中間期まで待ちますが 売り上げ・利益の規模が大きいところは 第一四半期が本決算の十分の一だとかは苦しいので 手仕舞いします。例えば 原田工業になります。




相場の地合が悪く 株価が低迷する時もありますが やるべきことは決まっています。

「業績が 良くないものを売り 良いものを買う!」だけです。

相場全体が回復する時には 業績が良いものが反発しても 業績が悪いものは戻りはしません!

全体が低迷して下がっているときには、 地合が悪くて 下がっているのか 業績が悪くて下がっているのかが判別できません!

ですから やるべきことは、「悪いものを売って 良いものを買う」と極めてシンプルなのです。




でも これをやれる個人投資がどれほどいるでしょうか?

株のブログを皆さんも見たと思いますが 業績などほとんど見ずに株を買っています。

常に 自分が持っている会社が業績が良いかどうかに注意を払ってください。

業績が良くてもすぐ株価は上がらないかもしれませんが 少なくと下げても小さく 戻りも早いです!




「株の儲けは 我慢料」



我慢



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厚生、国民年金ともに黒字!


厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高―17年度収支8/10(金) 16:06配信 時事通信

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

 時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4~12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 

決算発表スケジュール!

「株価は、業績に連動する」

★「サンラック」は、業績が悪くストップ安で売れません!
値が付き次第 手仕舞いします!


8/7
ジェイリース・高田工業所

8/8
丸運・オリジナル設計

8/9
キョウデン・助川電機・NJS・川本産業

8/10
北沢産業・東陽倉庫・原田工業・土木管理総合研究所・ウィザス・共和電業

8/13
日和産業




どういったご相談




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リーマンショックを思い出す下げ!

先週は、譲渡利益と含み利益で+140万円でした。

でも 今週は、昨日までで-130万円です・・・・・

多分 きょうと合せて-180万円くらいでしょう・・・・・

リーマンショックの時は、1週間で200万円位さがってゆき月間で800万円から1000万円さがりました。

9月から12月までで3000万円以上の下げでしたからね~


儲かっていない!

もう 半年以上たっているのになかなか「底」を打たないですね~

もう米中貿易戦争も先がみえているのにね・・・・・・


デスク





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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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