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「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」!

「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」
7/30(月) 10:50配信 「 マネーの達人」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00010001-manetatsun-bus_all

「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」
え!どういうこと?
一瞬、目を疑いました。

そして記事をよく読んで納得しました。
.

個人の半数が、投資信託で損をしているのは事実のようです。

そしてその理由がどうも気に入りません。
.

投資信託は理想的な資産形成商品

私は、投資信託は理想的な資産形成の手段だと思います。

だって、低額しか投資できない個人でも、バランスよくさまざまな銘柄や金融商品に投資できますし、一定額ずつ積み立てて、ドルコスト平均法もできますから。

複利の効果を得ることができますので、20~30年くらい継続すれば、ほぼ間違いなくそれなりのゲインを得ることができる投資商品です。

そして同じ投資信託を保有していても、運用会社が日々市場をチェックして構成金融商品を入れ替えてくれますから、生業をもち「ほったらかし」が基本姿勢となる個人には、ほんとうに理想的な投資商品なはずなのです。

なのに、「半数が損している」ですって!
.

問題の原因は、長期保有させない仕組みにあり

なぜ投資信託で損をするのでしょうか。

記事をよく読むと、長期保有してこそ強みが生かせる投資信託を、どうやら長期投資させない仕組みができているからのようです。

長期保有できない、つまり個人を短期売買に誘導する仕組みとは何なのでしょうか。

■(1) そもそも銀行が解約と新たな投資信託の購入を薦めている
だって、彼らは販売手数料を収入源にしていますから。

銀行にとっては、投資信託を購入してもらうそのタイミングしかウマ味がありません。

にもかかわらず、地域や顧客と密着しているので個人情報と信頼関係は築いています。

そんな彼らが、新たな投資信託が販売されるたびに、積極的に購入を薦めるのでしょうね。

現在保有のものを解約させてでも。

現在保有の投資信託に含み益が出ているときなんかは特に。

でも上がったものばかり売っていたら、どんどん損していくのは、多くの投資家に共通する経験則ではないでしょうか。

■(2) 販売手数料が高い投資信託が薦められている

これも(1)と同じ理由ですね。

銀行が顧客の利益よりも自身の利益を優先しているということです。

■(3) 毎月分配型投資信託が多く売られている
いやもうこれ、「毎月分配型」じゃなくて「毎月段階解約型」とかに名前変えましょうよ。

運用会社や販売会社が変えてくれないなら、私たちが一方的にそう呼びましょうよ。

利益が出ていても出ていなくても分配するのですから、貯金の取り崩しのようなものです。

それって「分配」ではありません。

だんだん基準価額がすり減っていって、手持ち資金が増えたら、また別の投資信託を購入できるようになってしまいますよね。

それ、短期売買です。

■(4) 信託報酬が高い投資信託が多く売られている

信託報酬とは、投資信託の運用会社に支払う手数料のことです。

別にこれが高いからといって、必ずしも運用成績が良いわけでもないのですって。

それに「毎月分配型」の方が、信託報酬が高い傾向にある。

だって毎月分配しなきゃなりませんから。

この信託報酬は毎日発生しているので、高く設定されているとボディブローのようにじわじわ資産を食べていきます。


長期保有は若者にしかできない!

今回の記事は金融庁の発表が基になっています。

ここで私が気になるのは、調査の対象となっている「投資信託の顧客」の年齢層です。

なんで明らかにされていないんでしょう。

お年寄りが多いんじゃあないですか?

だってお年寄りは長期投資できませんから。

それに彼らは銀行が好きで、ネット証券を信用しません。

(そうでない人も大勢いますよね。すみません。)

ネット証券なら手数料が安く、しょーもない勧誘もされないんですけどね。

大方、退職金をまるごと預けた銀行に資産状況を知られ、「不労所得」だとかのうたい文句で、毎月分配型投資信託を購入しているのではないでしょうか。

でも、投資信託は積み立てて使えば、かなり優れた金融商品なのです。

そういう使い方をしている顧客が、得しているのか損しているのか、それがどのくらいなのかを知りたいです。

データは顧客の年齢層までは語ってくれませんが、銀行のみの調査で偏った顧客の姿を前面に出して、投資信託が悪者であるかのように扱っておられるのに納得いきません。
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「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」


資産効果は絶大


繰り返しますが、手数料の低い投資信託の長期保有による資産形成効果は絶大です。

同様に、これに関する日本経済新聞の記事も気になります。
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「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」


画像元:日本経済新聞


非会員は見られない記事です。

金融庁は都銀や地銀の計29行を対象に調査したのに、なぜ日経新聞は、批判対象を「銀行や証券会社」にまで広げているのでしょうね。

まったく分かりません。

なんだか、いたずらに投資信託を危険視するような衝撃的な記事にしたいみたいです。

手数料が低く、無闇な勧誘をしない良質な証券会社を使って、コツコツ長期保有する若者を増やすことこそ、健全な金融界の形成に益があるのではないでしょうか。

なぜ読者をその方向に導く一節が無いのでしょう。

銀行にも新聞にも、「利食い」を急いでほしくないです。(執筆者:徳田 仁美)



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毎日 楽しく過ごせたらいいのです!


相場で生きていますが もうがつがつ稼ぐことはありません!

デイトレやスイングで「これだけは、稼がないと!」とか思っててもうまくいきません・・・・・

でも がつがつしないようになってから 儲かっています♪

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配当金で暮らす





Facebook が乗っ取られました!

昨晩 Facebook が乗っ取られました!

中国語のメールがいっぱい来ているのでおかしいとおもって調べると 「10時間前にパスワードが変更されました」って出ました!

インドネシアrp で買い物がされていました。

直ちに パスワードを変更し Facebook のアカウントを閉鎖しました!

これという 被害はないと思いますが 恐ろしくなってFacebook やめました・・・・・・・・

皆さんも ご注意ください!



チッチッチッチッ




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「ダイトウボウ」から隠れ優待品が来た!

ダイトウボウ


ダイトウボウから五百円のクオカードを送ってきました。

確か 1000株以上持っている人のみ2000円のクオカードを貰えるのですよね!

おかしいなと思っていると文書を読むと議決権行使書を送ってくれた人全員に対してくれたようです。

1000株以上持っている人は今から2000円来ます!

必ず 株主の義務として議決権行使書は送ってください。

こんなオマケもあります♪





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当方の株の投資基準ついて!

「リスクが少ない投資」を目指しています。
リスクが少ない投資には、いろいろの投資方針が必要です。


「株価は、業績に連動する」

「業績の良い割安な株のみを買う」

割安の条件
「PER10倍代 PBR1倍以下 配当3%前後 有利子負債なし 増収増益」

「増収増益の選別方法」
①中間期で純利益の65%以上を稼いでいる
②第三四半期で純利益の90%以上を稼いでいる
③株価は、半期で上昇率が20%以内(決算発表の後株価が押している)

業績が予定通り行かなければ即座に売却

純利益が減益であっても「理由」が明確なら継続保有(投資および投資のため株・社債の発行)

この作業を毎年11月頃に行う!
業績が良くても株価が即座に反応することは少ないので業績が悪化しない限り継続保有です!
必ずしもこの条件に合わない場合もありますが 適宜判断します。特に 会社側の来期決算予想は注意が必要です!


(注意)
1.個別銘柄を大量に買わないようにする!(多くても2単位まで!)
2.ナンピンは、10%以上下げた時のみ!(買値まで戻せば即座に売り!)
3.買い損ねた銘柄は 追いかけない(高値覚えは、注意!)
4. 輸出関連株・電力・銀行・建設・不動産・政府管理銘柄(NTT・JT・JR・郵貯関係)は買わない!
5.分散投資を心掛ける(銘柄の分散・機会の分散・時の分散)



当ファンドの考え方をわかりやすく解説しました!



指し棒





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株は上質なギャンブル!

強気



英文学者・外山滋比古さん「株は上質なギャンブル」
NIKKEI STYLE 7/14(土) 7:47配信
株は、上質なギャンブル


 知的な生き方や思考の方法論などの著作で知られる英文学者の外山滋比古さん。30歳だった1953年から株式投資を続けてきた長期投資家としての側面を持つ。65年にも及ぶ投資経験から得た哲学やノウハウについて聞いた。3回に分けて紹介する。1回目は高齢者に株式投資を勧める理由を語ってもらった。

◇  ◇  ◇

──近著『知的な老い方』で、年齢を重ねたら挑戦すべきことの一つとして、個別株への投資を挙げられていらっしゃいます。

 「高齢者にとって、株式投資が一番の生きがいになる可能性があることに気付いたからです。定年退職を迎えてリタイアした方々は海外旅行などの余暇を楽しんでおられます。ですが、それは一過性のものです。やることがなくなれば退屈して、言い方は悪いが、いずれぼけてしまいかねない。一方、株式投資を始めると、それにはまって、中には「明けても暮れても株」という人も出てくる。一種のギャンブルとして生き生きと株式投資をすれば、常に一喜一憂する。ぼけてなんていられません。

 株式投資といってもNISAで投資信託を購入するなんてのでは駄目ですよ。安全すぎる。面白くないでしょ。それに、自分で勉強して個人の責任で銘柄を選ぶことに意味がある。それで配当と値上がり益を合わせて、平均して毎年7%くらいの利益を上げることができれば、10年で資産は2倍になる。しかも、その気になれば、90歳や100歳になってもできます。こんなにいい老化防止の手段はないでしょう。生き生きと取り組むから、病気にもならない。医療費の抑制にもつながる。国の社会保障費も大きく減少します。

 日本国民の金融資産の約1800兆円のうち、1000兆円は預金だという統計数字もありますよね。その大半を所有しているのは高齢者でしょう。その高齢者たちが株式投資を盛んにするようになり、1000兆円の2~3割の200兆~300兆円が株式市場に回れば、すごいことになります。日本株は米国株をはるかに上回るペースで上がるでしょう」



■損をするのは運の悪い人

──そうかもしれませんね……。

 「ただ、株式投資にギャンブル性があるのも事実。昔から『株はいけない』と言っている人はギャンブル性があることを理由にしている。ですが、ギャンブルは人間にとって極めて有用な精神的刺激なんです。年寄りが生き生きとするには、良いことばかりでは駄目。それではぼけてしまう。証券会社など他人任せではなく、自分で銘柄を選んで売買する。それですごく儲かることもあれば、大きな損を被ることもある。そうして一喜一憂することが、人間が生き生きと生きていくためには必要なんです。損しても、それで生活ができなくなるほどでなければ、『治療費代わり』と思えばいい。多少損をしても、病院に通って薬代を払うよりはずっといい」

 「旅行などで100万円や200万円も使うよりは株式投資を続けて一喜一憂を長く楽しんだ方がいい。『楽しかった』と思うことができれば、損を出してもそれで後悔することはないでしょう。株でワイワイ話をして元気になった人がいっぱいいます。

 それに、株式投資は競輪や競馬などに比べれば、はるかに上質なギャンブルです。他のギャンブルは非常に確率が低い上、負けたら何も残らない。株は会社が潰れない限り、その価値がゼロになることはありません。信用取引に手を出さず、あくまで現物だけを売買すれば、借金を背負って破綻することもない。

 持っているお金を3分割して3分の1は生活費に充て、もう3分の1はもしもの時のために取っておく。そして残りの3分の1で株式投資をする。そうすれば仮に株の運用資金がゼロになっても、生活に支障を来すことはない。株では新たな生きがいを得たり、会社を辞めて切れた社会との結び付きを取り戻したりというように、得られるものも多い。

 今は金利がほとんどゼロですから、配当のある株を買った方が、預金よりもはるかにいい。それで値上がりすれば恩の字と考えて取り組む。これで損を出すのは、よほど運の悪い人でしょう。こう考えると、株式投資は最も上質なギャンブルですよ」

外山滋比古 1923年生まれ。東京文理科大学英文科卒業。雑誌『英語青年』編集長、お茶の水女子大学教授を経て、同大学名誉教授。86年上梓の『思考の整理学』(筑摩書房)は200万部超のロングセラー。近著『知的な老い方』(だいわ文庫)では30歳から始めた自身の株式投資の魅力を語っている。

(聞き手は日経マネー 太田留奈、中野目純一)



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株価は、まだまだ上がります!

企業業績は、好調です!
株価は、業績に連動する」と言われています。
マスコミは、バブルだ!っていってますが 「バブルは、実体がない事」を指します。
業績が良くて株価が上がっているのは当たり前の話です。
バブルの頃の利益の3倍以上も純利益を上げていますが 株価はあがっていません!
バブル当時PERは、52倍で 現在は、14倍です!
株価収益率では、3倍以上稼いでいるのです!
バブルの心配は、まったくありません!


指し棒




上場企業の純利益最高 17年度、5年で3倍
売上高も最高、「稼ぐ力」底上げが鮮明
2018/5/1 18:42日本経済新聞 電子版


 日本企業の「稼ぐ力」がかつてない水準に高まってきた。上場企業(金融除く)は2018年3月期に売上高が約560兆円と最高を更新し、純利益も約29兆円と2期連続で過去最高となった。海外M&A(合併・買収)や事業構造の組み替えなどを積み重ねてきた効果が出ている。ただ、円高などの影響で、19年3月期の収益環境は悪化する可能性がある。

 1日までに決算を発表した257社の業績実績と未発表企業の日経予想を集計したところ、最終的なもうけである純利益は合計28兆7856億円と前の期比で約3割増と大きく伸びた。直近5年間で3倍近くに膨らんでおり、経済が成熟した先進国の企業としては異例の業績拡大となった。

 収益力の効率性を示す売上高純利益率は5%台と、連結決算が本格化した00年以降で最高となった。成長の裾野も広がっており、前期は全体の4社に1社が過去最高益を更新。金融を除く32業種のうち約8割に当たる25業種が増益となった。

 世界的な景気回復が続いた一方、米トランプ政権による大規模減税の影響で会計上の税負担が減り、2兆円近く利益が押し上げられた。ただ、そうした循環的・短期的な要因だけではなく、M&Aによる新興国市場の開拓や、「選択と集中」による不採算事業の切り離しなどによって、「ニッポン株式会社」の収益力そのものが底上げされているのは見逃せない。

 円高や資源高などが逆風となり、18年1~3月期だけを取り出すと上場企業の経常利益は前年同期比で2%減ったもよう。米減税に伴う一時的な増益要因の反動も出るため、19年3月期は企業業績の「耐久力」が問われる局面となりそうだ。


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トランプ大統領の本当の狙い!

本日 米国が対中国の追加関税を9月から発動すると発表し株価は急落しました。

そもそも 7/6の米国の対中国関税はハイテク製品に限られています。

つまり 米国は中国が力を入れているハイテク製品産業を潰そうとしているのです。

中国がハイテクの技術が向上する事はそれこそ安全保障上の問題なのです。

中国が関税を掛けたのは農産物ばかりです。

中国への米国の輸出額は1300億ドル 中国の米国への輸出は5000億ドルです。

関税を掛け合いをやれば中国は大打撃を受けます。

この状況から言って中国が折れて来るのはわかっているのです。

それを見越してやっているのです。

9月の2000億ドルの関税発動までには何らかの妥協が出るでしょう!

まだ何も起きていないのに株価が急落する日本市場は一体 どうなっているのでしょうかね!

空売りで儲けている人がいるって事でしょうね!



下がってる





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「日本人を裏切るな!」 92歳マハティール首相と日本の縁

「日本人を裏切るな!」 92歳マハティール首相と日本の縁
デイリー新潮 7/9(月) 6:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00543915-shincho-int


「日本人を裏切るな!」 92歳マハティール首相と日本の縁

日本軍人は律儀だった

 6月12日、92歳のマレーシア首相であるマハティール・モハマド氏と安倍首相との会談が実現した。

 マレーシアの前政権は親中的と見られていたが、無類の親日家として知られるマハティール首相が再登板したことで、その路線が変わることを期待するのは安倍首相だけではないだろう。
.

 マハティール氏が前回の首相就任時に「ルックイースト(日本を見習え)政策」を掲げたことはよく知られている。これは簡単にいえば日本を手本にして経済成長をしよう、という政策だが、マハティール首相は決して、日本が高度成長したから「見習おう」と言ったわけではない。その「親日感情」は戦時中にも培われていたようだ。

 マハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』には、訳者である加藤暁子氏による長い解説が収録されている。そこでは、マハティール氏と日本にまつわる「いい話」がいくつも紹介されている。同書より抜粋、引用してみよう。

 1945年、マレーシアは日本の占領から解放される。祖国が解放されたこと自体は喜ばしいことで、青年だったマハティール氏(当時20歳)もその喜びを味わう。

 しかし当時、英語学校の学校新聞の編集者をつとめていたマハティール氏は、紙面で日本占領中の苦しみを語るとともに、すでに日本の復興を願う文章も寄せていた。

「日本が原爆の悲劇を乗り越え、平和と発展に貢献してほしい」と論説で訴えていたのである。

 これは占領中の経験が影響しているようだ。

 占領中、マハティール氏は学費を稼ぐために屋台でコーヒーやピーナッツを売っていた。その頃のことをこう振り返っている。

「英国人はカネも払わず勝手に商品を奪うことも多々あったが、日本の軍人は端数まできちんと支払ってくれた。町でみかける軍人は折り目正しく、勇敢で愛国的だった」
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「日本人を裏切るな!」 92歳マハティール首相と日本の縁



部下を一喝した理由

 それから約30年、マハティール氏は「マレーシア食品工業公社会長」というポストについていた。当時の首相から与えられたポストで、名前は立派だが、実際は品質の悪いパイナップル缶詰工場の責任者だった。

 この時、親しくなったのが三井物産クアラルンプール出張所に赴任していた鈴木一正氏だ。鈴木氏は自社のルートを通じて、米国のパイナップルの缶詰の作り方をマハティールに無償で教える。その結果、マレーシアの公社が製造するパイナップルの缶詰は輸出に耐えられる品質に変わった。

 そこで彼らは米国市場を目指し、実際に米食品医薬品局(FDA)の検査基準もクリアする。

 こうなると、その輸出権を奪おうとする会社が三井物産以外にも現れるのは当然だろう。多額のフランチャイズ・マネーを提示されて、公社の職員にはそちらに傾きそうになった者もいたという。それを一喝したのがマハティール氏だった。

「ここまでの商品にできたのは、誰のおかげだと思っているのか!」

 世話になった人を裏切ることが、マハティール氏には許せなかったのだ。

 鈴木氏はその後もマレーシアとの親交を深め、退職後も現地に居を構え、マレーシア日本人商工会議所会頭を務めた。マハティール氏にとって一番親しい日本人で、その日本びいきは鈴木氏によるところが大きい、と加藤氏は解説している。

 律義さ、真面目さ、恩を忘れない精神……マハティール氏は日本人の美徳をそうしたところに見ているようだ。そのうえで、バブル期以降低迷してきた日本人に対して、誇りをもって、立ち上がってほしい、というメッセージを常に送っている。

 その期待を裏切ってはならないだろう。

デイリー新潮編集部

2018年6月20日 掲載


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マルマエ(6264)新株を発行で急落!

マルマエが新株を発行するという事で株価が急落しています。
適宜開示情報

いつも言うのですが 「新株発行は悪い事なのか?」です!

資金を到達して設備投資をするために100万株の新株発行します。

価格は、まだ決まっていませんが おそらく現在株価より5%安でしょう!

社債や新株を発行するのは業績が良いからです!

業績が悪ければやりません!

200円は下げると思っていましたが 80円ほどでした・・・・・・

7/27が払込期日なので株価はそれまでには落ち着くでしょう!




うーん




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もう少しで床下浸水でした・・・・・

雨が降り続きもう少しで床下浸水になる所でした・・・・・・

地面が道路よりも低いのでどうしても水はけが悪いのです・・・・・・

合羽を着てスコップで庭に水路を付けました・・・・・・

溝に雨水を誘導しました!

途中に大きな石があってそれを「テコの原理」で除けました!

水路もついたし  雨も小降りになって一安心です♪

本当に これほどの雨は久しぶりでした・・・・・・




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ついに始まった関税掛け合戦!

★今日は、日経平均は反発した!
香港や上海指数も上げたから まあ ここまでは「織り込み済み」か!
ここからが問題ですね~
欧州の株価も上げれば週明けはもっと上げますね!


みちのり



米、追加関税発動=中国報復で「貿易戦争」―世界経済に影響
時事通信7/6(金) 13:12配信


 【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は米東部時間6日未明(日本時間同日午後)、中国が知的財産権を侵害したとして同国から輸入するハイテク製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動した。

 対象は年500億ドル(約5兆5000億円)相当の輸入品で、これに対し中国は「必要な反撃をせざるを得ない」(商務省)とし、同じ規模の米国産品に報復関税を実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」に入り、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

 トランプ政権は3月、米通商法301条に基づき、中国の知財権侵害を理由に制裁関税を課すと表明した。両国は貿易協議で対立の回避を模索したが折り合えず、経済大国同士が全面衝突する新たな局面に入る。

 米中両国は6日、第1弾として340億ドル相当の輸入品への追加関税をそれぞれ発動。米国は自動車、情報通信機器など818品目を対象にし、中国のハイテク産業振興政策をけん制した。中国の標的は米与党共和党の票田である農業州の産品が中心で、大豆や鶏肉など545品目に上る。

 両国は時期を見極めつつ、第2弾である160億ドル相当の輸入品にも高関税を課す。トランプ大統領は対中制裁の対象を最大で4500億ドルに増やす可能性を示唆。中国からの輸入品の大半に追加関税をかける異常な事態になりかねない情勢だ。



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「エーザイ」 ストップ高!

エーザイキャプチャ


エーザイ」が ストップ高になりました!

アルツハイマーの薬の有効性が発表になったためです!



[5日 ロイター] - エーザイ<4523.T>と米バイオ医薬品大手バイオジェンは5日、共同開発中のアルツハイマー病治療薬「BAN2401」について、中期臨床試験(第II相試験)の最終分析において最も服用量が多い患者群に効果が見られたことが判明した、と発表した。
試験対象となったのは、早期アルツハイマー病患者856人。これらの患者をプラセボ(偽薬)群と、用量を5段階にしたグループに分類した。その結果両社によると、18カ月が経過した時点でプラセボ群に比べて最大用量の患者の病気の進行が著しく遅くなった。
バイオジェンは昨年12月、中期試験の期間12カ月経過時点で主要目標を達成できなかったが、18カ月まで試験を継続すると表明していた。
両社は、詳しい分析結果を今後の学会で公表するとしている。



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投信で損失、個人の半数 金融庁調査

投信で損失、個人の半数 金融庁調査

経済 金融機関 2018/7/4 22:00日本経済新聞 電子版


 投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。


 金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達した。損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」(金融庁)という。

 運用損益は、投信の購入時と今年3月末時点の評価額を比較。累計の受け取り分配金(税引き後)や販売会社に支払う手数料なども加味して全体の収益を算出した。

 ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移する。本来なら個人が高い収益を得ていいはずだが、実態が異なるのは日本固有の投信の構造があるからだ。

 銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があった。販売手数料ばかりがかさめば、肝心の運用利回りは低下してしまう。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判する。

 特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。過度な分配金を顧客に支払い、元本の取り崩しが常態化した。生活費の足しにする高齢者には人気があったが、現役層の資産形成にはそぐわない。

 調査では投信の保有期間と運用リターンの関係も分析。長期保有するほど投資収益を得やすい傾向がみられた。運用コストにあたる信託報酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかった。

 公募投信の残高は約110兆円と過去最高水準にある。「貯蓄から資産形成」の実現には、投信を活用した長期投資の定着が欠かせない。

 金融庁は個人が投信の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えだ。指標は(1)運用損益別でみた顧客の割合(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――が柱。主に設定から5年以上の投信を対象とし、販社に顧客本位の徹底を促す。



チッチッチッチッ

マウスが 壊れました!

デスク


トレーダーにとってPCは商売道具です。

まして マウスなどは必需品です。

昨年11月の新しいPCを買ってマウスも新品でした・・・・・

ところが 先日突然マウスのスクロールホイールが利かなくなりました。

サポートから設定とかいろいろ聞きましたが どうもマウスの故障とのことで1年の保証期間中で送ってもらいました。

すると 問題なく使えました。

いままで 半年でマウスが故障するなんてなかったので「まさか」って感じでした。

マウスも半年で壊れる可能性がありますから !!!!









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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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