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日本株 記録ずくめ 大納会26年ぶり高値

日本株 記録ずくめ 大納会26年ぶり高値

日本経済新聞 2017/12/29 20:30

 今年の日本株市場は記録ずくめの一年だった。日経平均株価は10月に過去最長となる16日連続上昇を記録。29日は2万2764円で今年最後の取引を終え、年末終値として26年ぶりの高値を更新した。年間では3650円高と6年連続で上昇し、1989年に次ぐ過去2番目の上昇の長さとなった。外国為替市場では円高が進んだが、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めた。



バブル後の高値を更新


 「トランプ米大統領の就任や北朝鮮のミサイル発射など不透明要因がありながら、極めて安定的な相場推移だった」。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は29日の大納会で今年の相場を振り返った。

 日経平均の年間上昇幅は4年ぶりの大きさとなった。上昇率は19%と、2012年にアベノミクス相場が始まって以降では13年、12年に続いて3番目の大きさだった。

 9月半ばまでは不透明な海外情勢をにらんだ一進一退の展開が続いた。トランプ政権内の混乱に加え、北朝鮮のミサイル発射や欧州で反欧州連合(EU)勢力が台頭したことが重なり、4月14日には年初来安値の1万8335円をつけた。

 堅調な米国経済を背景に6月に日経平均は2万円台に乗せたが、7月の月間変動率が36年8カ月ぶりの小ささになるなど小幅な値動きが続いた。

 膠着を脱したきっかけは、9月の安倍晋三首相による衆院解散の決定だった。政権基盤が安定するとの期待で海外投資家の資金が流入。10月2日から24日にかけて史上最長の16連騰を記録した。

 11月7日に1996年6月のバブル崩壊後の高値(2万2666円)を超えた。年末にかけてトランプ大統領が掲げる減税法案が刺激となり、12月25日に2万2939円の年初来高値をつけた。

 「日本株に関する思い込みが良い意味で裏切られた年だった」。野村証券の若生寿一氏は今年の相場をこう振り返る。

 日本株は輸出産業の比率が高く、円安にならないと上がらないといわれてきた。今年は北朝鮮や中東など地政学リスクの高まりで安全資産とされる円に資金が流入し、昨年末に比べると4円ほど円高・ドル安が進んだ。

 だが円高のマイナス要因を補って株高に導いたのが好調な企業業績だ。上場企業の18年3月期の純利益は1割強増え、過去最高を更新する見通しだ。不採算事業の撤退など構造改革が奏功。海外生産を拡大し、円高局面でも稼ぐ体質を築いた。

 米国経済の拡大が続くほか中国経済も「年初に想定したほど減速しなかった」(ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏)。世界同時好況を受け「景気敏感株が多い日本株に海外投資家の買いが集まった」(ブラックロック・ジャパンの福島毅氏)。下落局面では日銀が上場投資信託(ETF)に買いを入れ投資家の安心感につながった。

 記録ずくめの17年は株式市場に伝わる干支(えと)の相場格言の「申酉(さるとり)騒ぐ」を地で行った。18年の戌(いぬ)年は「戌笑う」とされる。戦後の東証再開以降の過去5回の戌年のうち、4回は日経平均が上昇し下落は1回だった。
 戌年は4年に1回の統一地方選と3年に1回の参院選が重なる年の前年に相当。「政策的なサポートが期待できる」(大和証券の木野内栄治氏)ため戌年は株が上がりやすいとの説明もある。

 世界経済の拡大を背景に企業の好業績が続くとの声は多い。「日経平均の高値のメドは2万6000円」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)との強気の予想も出ている。



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新年度入り!

新年度入りしました!

譲渡利益も配当も確定しました。

おおよそ 税金が60万円強なんで申告してだいたい取り返せる額ですね。

配当が112万円だったので配当控除(10%)が11.2万円あります。

最終の税額から引いてもらえます♪



手取り年収キャプチャ


さて サラリーマンは、勤労者控除が中心になります。

個人事業主は 事業所得なんでここがマイナスならば所得が大きく減ります。

株の譲渡所得は 源泉分離課税なのでどの所得とも合算はできません。

しかし 所得控除があればそこから引いてもらえます。

そして 申告分離課税を選択して配当控除を最終の税額から引いてもらえます♪
(注意)配当控除は、所得控除ではなく税額控除です!

ただし 国民健康保険は控除がないのでそのまま課税されます






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たくさんお金がなくても「投資」はできる!

貯金



「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
NIKKEI STYLE 12/21(木) 7:47配信



「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
[親父の悩み]投資に少し興味を持った息子がどこからか「貯蓄から投資へ」という言葉の意味を聞いてきた。彼は「あまり貯蓄がない俺は投資できないな」と言う。彼が言う通り「投資は貯蓄が多い資産家がやるもの」なのだろうか?

◇  ◇  ◇

 「貯蓄から投資へ」という政府の標語が、長く使われてきました。日本と米国の個人金融資産を比較すると、日本の現預金の比率は50%を超えていて、米国は15%。逆に有価証券の比率は日本が16%で米国が31%と、日米の差は大きいとよくいわれます。だから、この標語には「日本は現預金比率を減らし、有価証券の比率を高める必要がある」という意味も込められています。しかし、これは必ずしも本質を正しく伝えていません。
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■増えていない個人の金融資産

 ちょっと考えてみましょう。そもそもなぜ「貯蓄を減らして投資を進めなければならない」のでしょうか? 日本の個人金融資産は1800兆円もあるのです。日本国民1億2000万人で割ってみると、1人当たり1500万円もあります! それにもかかわらず、何が問題なのでしょうか。

 実は長い傾向を見ると、日本の個人金融資産はあまり増えていないのです。1987年を100として2014年の個人金融資産を日米英で比較すると、米英は5~6倍に増えたのに、日本は2倍にすぎません。

 バブル経済の崩壊とか、慢性的なデフレとか、リーマン・ショックとか色々な理由は挙げられます。ですが、国内だけでなく世界的に視野を広げれば、株式など有価証券はやはり成長資産でした。その比率が小さいので、個人金融資産の伸びが低くなっている。だから「貯蓄よりも投資を優先させるべきだ」ということになったのです。
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■給与の使い道を投資に変える

 では日本で貯蓄が急増したかといえば、それほどでもないのです。1987年を100とすると、現預金は米国で5.7倍、英国で3.3倍に増えています。しかし、日本はわずか2.3倍に留まります。「日本人は預貯金を増やしてばかりで投資をしなかった」というわけではないのです。

 では、「貯蓄から投資へ」の本質は何だったのでしょうか。貯蓄の比率を下げて、有価証券の比率を上げることができる別な方法を考えてみましょう。例えば、個人金融資産に流れ込む資金を優先的に有価証券に向かわせることができれば、預貯金の額は減らなくてもその比率は下がることになります。すなわち、国民の収入から貯蓄に向かう流れを細くして、代わりに投資に向かう流れを太くすればいいということです。

 そう考えると、「貯蓄から投資へ」という標語は、収入から資金が向かう先を変えると理解できます。言い換えると、「収入から貯蓄へではなく、収入から投資へと資金を流す」ということです。

 つまり「貯蓄がないから投資ができない」ではなく、「収入から投資をすればいい」のです。給料の中からお金を貯めようと考える時には、銀行預金の口座ではなく投資口座を考えるということになります。最近流行の積み立て投資という言葉はまさしくこのことです。実際、積み立て投資を推進する金融庁は昨年、「貯蓄から投資へ」の標語を「貯蓄から資産形成へ」と変えています。


■非課税の積み立て投資を活用

 そこでちょっと違った視点で考えてみます。99年の個人金融資産に占める有価証券の比率は、米国が35.3%、英国が23.2%。そして日本は12.2%でした。その後の2014年では、米国は31.3%と高い水準を維持し、日本は何とか16.1%にまで上げました。面白いのは英国で、有価証券の比率が10.8%まで下落したにもかかわらず、前述のように個人金融資産が大幅に伸びているのです。

 有価証券の比率が下がっているのになぜ英国の個人金融資産が増えたかというと、実は年金と保険という形を取って有価証券に投資する方法が主流になったからなのです。年金と保険を経由して投資された有価証券も含めた個人金融資産に占める比率を見ると、何と英国は35.6%。米国の46.9%には及びませんが、日本の20.6%を大きく引き離しています。

 日本でも収入から年金経由で有価証券投資を充実させる方法があります。そう、DC(確定拠出年金)です。今年からiDeCo(個人型確定拠出年金)の適用範囲が広がり、公務員や主婦などの第3号被保険者も加入できるようになりました。DCやiDeCoは運用益が非課税となるなど、税制面で優遇されています。十分に活用するといいでしょう。

 14年にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)、18年には「つみたてNISA」など、iDeCo同様に給料からの積み立て投資を支援する非課税制度は充実しています。これらは今後、「収入から投資へ」を動かす大きな力になるはずです。
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「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
【こんなふうに伝えよう】

 貯蓄が少なくても投資は可能です。毎月のお給料の一部を天引きで積み立て投資に振り向ければいいのです。これは、国の政策にも合致することで、iDeCoやつみたてNISAなどそのための非課税投資制度も充実しています。



野尻哲史 フィデリティ退職・投資教育研究所所長。一橋大学卒業後、内外の証券会社調査部を経て2006年にフィデリティ投信入社、07年から現職。アンケート結果を基にした資産形成に関する著書や講演多数。


[日経マネー2018年1月号の記事を再構成]

家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新 !

株の時価総額で見てみると 2012年民主党野田総理が解散するといった11/14 249兆円 ➡ 昨日が672兆円です。これだけで420兆円ふえています。外国人も半分くらい買っているから210兆円として5年だから年間50兆円は増えている。
おおむね日銀の発表と合致しますね!
株を持っていない人は 財産が増えていないことになりますよね・・・・・・・



右肩あがり




家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新 企業の現預金も最大
ロイター 12/20(水) 10:07配信


[東京 20日 ロイター] - 日銀が20日に発表した2017年7─9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で前年比4.7%増の1845兆円となり、過去最高を更新した。株高・円安を受けて株式などの時価評価額が上昇したほか、投資信託や保険に資金が流入している。企業が保有する現金・預金も259兆円で過去最高となった。

家計の金融資産が過去最高を更新するのは2四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が943兆円と同2.8%増加したことに加え、前年と比較した株高・円安で保有資産の時価評価額が上昇したことも残高を押し上げた。

株式は同22.1%増の198兆円と2007年6月末以来の高水準。取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇が大きく寄与した。投信は同16.3%増の104兆円、保険・年金・定型保証は同1.2%増の521兆円といずれも過去最高となった。投信や保険には新規資金も流入している。



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メルマガ「儲かる君」

メルマガ「儲かる君」
2017年12月14日

本日は 予想通り輸出関連は売られ内需株は買われています。東証1部でも内需株があげているため全体では6割があげています。 しかし 日経平均は輸出関連が多いため-100円となっています。


中でも東証一部値上がり率50位に
「正栄食品」「モリテック」「リンク&モチベーション」「東亜ディケーケー」「タカキタ」「アイティフォー」「ウィルグループ」「泉州電業」と軒並み上がってうれしい限りです!皆さんもお持ちの方は良かったですね!

日本コークスは、うごいておりません!

業績に不安がある「進学会」は今日も上げています。
*第三四半期で売るかもしれません!

上がってる



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手仕舞い中!

業績が芳しくない銘柄を手じまいしています。
本決算で下方修正が出れば株価は急落します!

1.英和
2.東邦システム
3.キューブシステム
4.レッグス
5.センコーグループ
6.TOKAIホールディング
7.ロングライフ


手じまいしてもその後値上がりしたものもあります!
それは、あります! 「ヤマシンフィルター」は売ってから半年で15倍になりました。今年3月の業績が悪いというので売ったら 第一四半期から好調であっという間に値上がりしました。「ワールドH」も業績悪化で売りましたが 昨日他社との業務提携で急伸しました。(業績が回復したのではない)その他 「CEC」も一時不振でしたが翌年回復して株価急騰しました。きょうも急騰しています。いくらでも 売って上がったものはありますが 逆に多少業績が悪化しても保有したほうが良いものもあることを勉強しました。
リスクが少ない投資」は 業績が悪いなら売って 良いものを買ったほうが安全です!業績が悪くて株価が上がることはありません!
したがって「八洲電機」「CIJ」「ソルクシーズ」「TOW」「オオバ」などは継続保有としました!
*第三四半期を見てから判断します。




指し棒







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泣く子と地頭には勝てぬ!

景気の回復は、まだまだですが 「増税」はどんどんおこなわれています。役に立たないお役所が たくさんできましたから そこが自前の税金を取りますから増税になりましうよね~
観光庁なんてどうでもいい役所なのに税金だけはちゃんととるわけでまた自分たちで好きに使うわけですね~

平安時代から言われている言葉です。
泣く子と地頭には勝てぬ!

本は、この時代から役人が天下だったんですね~

やれやれ





個人増税じわじわ 

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

■たばこ税 加熱式は5年で段階的に引き上げ
たばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。たばこ税の増税は8年ぶり。消費税率が上がる19年は据え置く。今冬の焦点は加熱式だ。小売価格はほぼ同等なのに、税負担に大きな差がある点が問題視されている。重量1グラムを紙巻き1本と換算するため、主力3製品で2~15グラムの加熱式は紙巻きより少ない税額で済む。
政府・与党は加熱式たばこの税額算出の仕組みを変え、紙巻きとの格差をならす方針

 そこで政府・与党は重量と小売価格をもとに税額を算出する仕組みとし、格差をならす。今と小売価格が変わらなければ、税額は紙巻きの7~9割になるようにする。5年で段階的に移行する方針だが、公明党内には6年案もある。

 日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」の税額は34.28円。販売量の多い米フィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」(192.23円)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の「グロー」(119.99円)より格段に小さい。

 紙巻きの7~9割に税額を引き上げると、プルームの増税幅は主力3製品で最も大きくなる。税負担を小売価格に転嫁すれば人気に差がつくが、JTは「まだ増税決定前。状況を注視する」と先行きを見守る構えだ。

■国際観光旅客税 出国者にひとり1000円


 名称と導入時期が当初設計から変わりそうなのは観光促進税だ。名称を「国際観光旅客税」とし、導入時期を2019年4月から3カ月前倒しする。税額は当初案から変えず、日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに1人あたり千円の負担を求める。

 政府・与党は、財源確保のためには早期導入が必要との見方で一致している。中国からの観光客が増える2月の春節前の導入が有力となった。海外旅行が多い年末年始を避け、19年1月上旬の実施をにらむ。

 19年1~3月で50億~100億円未満の税収があがるとみられ、それらは18年度予算に反映する。観光庁の政策の拡充や出入国管理の強化などに充てる。同税は航空チケットなどに上乗せして発券時に徴収する。航空会社や旅行会社のシステム改修が必要で、税収から改修費を工面する。

■森林環境税 使途の限定が課題に

 森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。1人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。24年度から代わりに導入し、途切れなく徴収する格好だ。

 対象は住民税を納める約6200万人。単純計算で年620億円の増収になる。私有林の面積や林業就業者数などに応じて、市町村に配分する。お金は間伐などによる林道整備や放置された森林の整備などに使う。

 ただ使い道を特定の政策目的に限ると、逆に無駄遣いを生みやすく、効果が不明瞭なバラマキに陥る恐れがある。国際観光旅客税にも同じ懸念があるが、森林環境税は都市部の納税者に利点がみえにくいのが難点。独自に実施する自治体では住民に二重の課税を強いる可能性がある。



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確定申告の準備にかかりました!

個人事業主になっているので「青色申告」の準備にかかりました。

昨年は、というか今年の税金の還付が62万円ありました!

ってことは 譲渡所得等が300万円くらいだったってことですね~

この譲渡利益とは別に配当があってそれを申告分離課税にして譲渡所得と分けました。

配当は、120万円くらいなんで配当の税額控除が10%で12万円分引いてくれます。

税額控除は、所得控除と違って確定した税額から直接12万円を引いてくれます。

配当は 企業が法人税を払い 個人も配当税を払って2重課税になっているためこの税度ができました!

利用しない手はないのです!


税金



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心配は、いりません🎵

今日(12/6)は、株式は暴落でした。
さぞかし 心配されておられることと思います。

証券会社HPやニュースでは、トランプ大統領が イスラエルの首都を変更したことに起因するものと言ってました。
この急落は、それもあるかもしれませんが予想以上に株価が上がった為に売りたい人が売りの切っ掛けにしただけです。それに週末のSQ清算日の空売りだと思われます。
格段の悪材料は 出ていません!
心配は、まったくありません。

いつも言ってますが 相場は「日柄整理」と「自律反発」なんです。
売りたい人が売り尽くして売りがなくなれば また買いの人が出てきて上がるのです。
これを日柄整理と言って株が時々下げるのは大切なことなんです🎵
これを繰り返しながら株価は上げて行きます。
売りたい人にはどんどん売って貰ったらいいのです!
こちらは そのまま上がるのを深く静かに一杯飲みながら待ちましょう🎵





ウィスキー




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金持ちがたくさんいるんですね~

今年は、株の儲けが2000万円を超えたので2人の孫に「教育資金贈与」をやろうと思って銀行へ行きました。
*株は、ジュニアNISAで毎年50万円ずつ買ってきました。
そして 孫2人に毎年200万円くらい2年間贈与しようと思ったんです。
すると 「贈与を分割でやった方はいままでいません!」って言われました。なんでも「1500万円を一括で贈与するのが普通です」って言われました・・・・・・・・
世の中には お金持ちがたくさんいるんですね・・・・・・・・・
当方は、トレーダーなんで1500万円を運用して利益の500万円を贈与するほうが効率的なんです~



★野村総合研究所の世帯所得別階層分類
超富裕層:純金融資産5億円以上(7.3万世帯)
富裕層:同1億円以上5億円未満(114.4万世帯)
準富裕層:同5,000万円以上1億円未満(314.9万世帯)
アッパーマス層:同3,000万円以上5,000万円未満(680.8万世帯)
マス層:同3,000万円未満(4273.0万世帯)

出典:野村総研「日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円」2016年11月28日より






★国税庁HPより
1) 教育資金の一括贈与時の非課税
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(租税特別措置法第70条の2の2第2項第2号に規定する教育資金管理契約(以下「教育資金管理契約」といいます。)を締結する日において30歳未満の者に限ります。)が、教育資金に充てるため、1その直系尊属と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合、2その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合又は3教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等において有価証券を購入した場合には、その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額(既にこの「教育資金の非課税の特例」の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、その算入しなかった金額を控除した残額)に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入されません。

(注) 「金銭等」とは、金銭又は公社債投資信託の受益証券のうち一定のもの(いわゆるMRF又はMMFをいいます。)をいいます。

(2) 教育資金管理契約の終了時の課税

次のイ又はロの事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、その教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額(4の(2)の教育資金については500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額については、イ又はロに該当する日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。
イ 受贈者が30歳に達したこと
ロ 教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となった場合、教育資金管理契約に係る預金若しくは貯金の額が零となった場合又は教育資金管理契約に基づき保管されている有価証券の価額が零となった場合において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの教育資金管理契約を終了させる合意があったことによりその教育資金管理契約が終了したこと





うーん



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生兵法は、けがの元!

「退職金で投資デビュー」は老後破綻への道



当ファンドへも「退職金が入ったので株をやりたい」とか「退職金を運用してぼろもうけしたい」とか言われる方がおられます。

そんなに簡単に儲かるようなものは世の中にはないのです。

ましてや株の経験もなく なんのあてもなく株をやれば証券会社や銀行の食い物にされて破産するのが落ちです。

株のことがわからないなら退職金を郵便局に預けてつつましく生きてゆくのが賢明と考えます。

米国では 「株は飛行機の操縦と同じ」と言われています。

無免許で乗れるものではありません・・・・・・・・・・

株も同じなのです!

米国では、小学校の時から授業で株式取引を勉強します。

株を勉強していない普通の日本人は、アメリカ人には敵わないでしょう!

生兵法は、けがの元!



ふらいんぐぺんすけ




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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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