投資方針に基づいて行きましょう!

北朝鮮が またミサイルを撃ちましたが失敗したようです。
半島情勢は まだ予断を許しませんが 戦争の可能性は低くなってきました。
米国株価が戻しているのは 多分 トランプ大統領がこれ以上はやらないというのを察知しての事と考えます。
3月末から4月中旬まで半島情勢やフランスの大統領選挙で売られてきましたが 先週から2週間で日経平均は800円近く戻しました。理由は、戦争の回避だけでなく 3月決算で好調な会社が多かったからです。特に 昨日も値上がり率上位は輸出関連株でした。昨年9月の中間決算時1ドル93円だったのが現在111円ですからこの3月で上方修正が出るのは当然です。でも 111円からさらに円安になるかどうかはわかりません!輸出関連株は 為替次第なので 引き続き相手にしておりません!

株をやるときに最も大切なことは「投資方針」です。
これが ない人が株をやると ゆうちょ銀行が売り出しだと聞くとゆうちょ銀行を買い 円安だって言われると輸出関連株を買い 刊誌で優待株が良い と聞くとその株を買う こんなことしてたら「損」ばかりです。もっともたちが悪い投資は、ケーススタディでもいつも紹介していますが 「急落した株を買う人」です。今下げている株は、おおむね「業績が悪化」しています。
業績が悪化して 下げるのは当たり前ですが 仕手戦の状況で逆に上げることがあります。昭和電工みたいに業績が悪化して無配になったのに株価は最高値を付けています。こんな株は 間違っても相手にしてはいけません!
当ファンドが ススメル「投資方針」はズバリ 「業績が良い株を買う」これに尽きるのです。
これが、全てです。

これに照準を合わせてやることが2つ
1.第三四半期から本決算を予測して先回りして買う
2.本 決算が出た直後にその株に飛び乗る  

これは 毎日仕事をしている方にはできません!
これは 専業でやっているトレーダーのやり方です。皆さんに進めているわけではありません!
1.の先回りして買っていても思うほど業績が良くなければ手仕舞いしないといけません。
2.の場合は結果が出ていますから今後も順調でしょう。タダ どの時点で買うかだけになりますから 発表直後が一番いいのです。

常に買いに出るときはニュース欄を見て業績なり トピックスなりを確認してから買ってください。
*業績が良くても「材料出尽くし」で売られることがあります。これが 一番良い買いのチャンスです。こんな時はお知らせします。
もう一つ 「情報には鮮度があります」から数か月前のオススメや昨年の銘柄を今買って下がったって言う話がありますが それはすでに状況が変わっています。業績が順調ならいいのですが 悪くなっていたら株価も下がるでしょう!

「株価は、業績に連動する」ひえー





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「エプコ」を買いました!

エプコ(2311)
「PER20.96倍 PBR2.3倍 配当3.59% 有利子負債なし 増収増益」
配当が高いし 借金がない 1年前の安値が1200円代 今年の高値1736円から下げてきていま1530円と反発しています。
この会社は 設計とコンサルが仕事で当ファンドが好きな仕事内容です。投資がいらずすぐ儲かるのです。
当ファンドは、1部より2部やジャスダックのしっかりした会社が好きです。上場替えなどで急伸するからです。
「三機サービス」が良い例です。
買う時の
PER10倍台 PBR1倍以下 配当3%以上 有利子負債なし 増収増益 」は基本です。
これが すべてそろう銘柄は少ないのです。しかも配当性向50%です。
買うか 買わないかは これを見て決まるのです。
ただ 業績が良くても「増収増益」の部分が予定通りで動き始めたら株価が上がるのでそれに
「飛び乗る」型」で買います。順張りと言います。
「天井売らずの底買わず」と言います。神様ではないので 底では買えません。ですから高値を付けて下げてきて反転した所が最も安全な範囲なのです。6か月のチャートを見てください!


当ファンドが 重要視していることに「安定配当」があります。2008年のリーマンショックでも配当を減らさず続けた会社はほとんどが借入金が無かったのです。エプコは、借金がないので利益が多少落ちても資金繰りに困りませんからいつも55円の安定配当を続けています。また経営陣も配当性向を50%に置いています。素晴らしい会社です。
長期保有してジャスダックから2部そして1部へ昇格するのを待てば株価は大きく上がるでしょう!
*配当性向は、純利益の何%を配当に回すかを表す指標

デスク


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日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。

新聞や議員さんなどの記事を「引用」すると各方面から「誰の許可を取っているのか」とか非難してくる人がいます。
記事を引用している方は 大勢いるし 産気新聞のソウル支店長は朝鮮日報を引用して記事を書いて逮捕されました。
また 引用せずにブログを書くとその状況を知らない人が「その話は、本当か?」って聞いてくるし・・・・・・
何をしても文句を言われますね~
さて この足立さんは、日本維新の会で「歯に衣を着せない」発言で有名な 豪快な方です。まあ この方の記事を引用しても本人から文句を言ってはこないでしょうから ご心配なく!


お勉強2





日米同盟の基盤である平和安全法制と安倍トランプの信頼関係なくして、日本をどう守っていくのか。明日からの国会論戦では、まるで北朝鮮の工作員としか思えないような言動に終始する無責任野党の欺瞞を徹底して暴いていくとともに、55年体制を引きずる与党にも、改めての覚悟を求めていく所存です。

この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2017年4月16日の記事を転載させていただきました。

日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。


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6月度の「つなぎ売り」銘柄はこれです!

6月度の「つなぎ売り」銘柄を考えました!

1.アルペン   19万円   2000円自社買い物券
2.穴吹工務店  26万円  3000円ギフト
3.キングジム  9万円  2500相当の文具

もし 全部買えたら54万円です。
手数料は、現物463円 + 信用売り258円 +貸し株料577円 =だいたい1297円
これで7500円相当のものや金券がもらえます♪

ただ 6月銘柄は少ないので「争奪戦」が激しくて 一度もとった事はありません・・・・・

*6/28(水)が配当権利落ち日なのでこの日を含めて5日前の6/22((木)19時が開始です。


(追伸)「つなぎ売り」をまだやっていない方は、ぜひこの機会にやってみてください。
ただ 6月銘柄は、思い通りにはゆきません。信用取引口座を開設して準備してくださいね!



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小売業も業績は良くなっている!

今年3月期の決算も4年連続で純利益が最高を更新する予定でした。為替が対ドルで103円から115円まで円安がすすんで輸出関連株は、利益が大幅に改善する予定でした。ちょっと怪しくなってきましたが・・・・・・・
それでも 昨年9月より円安であることに変わりはありません!
長らく不振が続いた小売業もようやく利益に改善がみられています。
株価が上がるには 何といっても業績の改善しかありませんからね!

景気回復




小売りの8割、今期増益 格安偏重からメリハリ消費に
2017/4/12 23:57日本経済新聞 電子版

 小売企業の業績が好調だ。2018年2月期は主要57社の8割弱で純利益が増加し、セブン&アイ・ホールディングスなど3社に1社が最高益になる見通しだ。消費者の節約志向は根強いが、「健康」「安全」といった価値が受け入れられた商品は価格が高めでも販売を伸ばしている。格安一辺倒からの変化を商機ととらえ、単価を引き上げようと懸命だ。


 12日までに17年2月期の決算を発表した企業を集計した。17年2月期は純利益が3%の減益となったが、18年2月期は一転して26%の増益となる見通しだ。43社が増益を見込んでいる。

 イオンは12日、18年2月期に売上高にあたる営業収益が前期比1%増の8兆3000億円、純利益は33%増の150億円になる見通しだと発表した。総合スーパーを運営するイオンリテールの岡崎双一社長は「顧客は価格だけでなく価値を評価している」と話す。

 「高め消費」を取り込もうと旧ダイエーの店舗を総菜やワインを取りそろえた「イオンスタイル」などに転換する。プライベートブランド(PB)商品は低価格品だけでなく、安全認証を受けた魚や自然肥料で育てた肉など高価格品が好調だ。

 総務省の調査では家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」(2人以上の世帯)は16年に25.8%と29年ぶりの高い水準になった。この数字が示すのは衣料品などを買い控える節約志向と、共働き世帯の増加に伴う総菜や冷凍食品などの需要増加だ。

 こうした需要を取り込むのがコンビニエンスストアやスーパーになる。セブン&アイはコンビニで冷凍食品や総菜の販売が好調で、純利益は4期ぶりに最高を見込む。ローソンは糖質を抑えたパンや野菜を豊富に使った飲料「グリーンスムージー」が人気だ。店舗設備への投資が増えて減益となるが売上高は7%増を見込む。一方で高島屋とJ・フロントリテイリングは衣料品の売上高が5%程度減る見通しだ。

 節約志向をとらえて業績を伸ばす企業も多い。最高益を見込むしまむらは機能性を高めた商品を増やしつつ価格の安さも追求する。前期は人気商品の効果的な値引きを集客につなげた。野中正人社長は「低単価商品は提供し続ける」と話す。

 外食を含めた消費企業全体では個人消費の見通しは厳しい。日本経済新聞が実施した小売り・外食50社のアンケートによると個人消費が「強含む」と答えたのはわずか5社だ。7割の企業が横ばいが続くと見ている。


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急落しても 慌ててはいけません!

株価が下がって慌てて売ることを「狼狽売り」と言います。
もともと業績が悪い 例えば赤字などの「ぼろ株」を仕手買いなどをあてにして買ったりしていると下げはキツイです。

さて 株価が急落しても当ファンドは売ることは絶対にありません。業績が悪化しているなら直ちに売りますがそれ以外で売ることはありません!逆に 業績の良い銘柄が「地合」の悪化で連れ安すれば ナンピンを入れます。ただ 初めに買った株価から10%以上下げた時だけです。2~3%下げて買うのは「損」をする可能性が高いのです。
下げている時ならもっと下がってしまうかもしれませんし 上手く戻洗馬良いですが さらに下げれば資金がなくなります。あまり良いやり方ではありません!
勿論 戻ればすぐ売って資金を回収しないといけません!
急落した時のナンピンは、欲をかかず利が薄くても 「さっと出て さっと引く」事が大切です。ナンピンで買値は安くなっていますからね!

チッチッチッチッ



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戦争が 本当に始まる!

話し合いではとても解決できそうにない・・・・・・・
でも 交渉では「戦争も辞せず」って言わないと駆け引きだから言う必要がある!
湾岸戦争の例もあるから何もないとも言えない。
株の懸案事項は いくらでもある!


不安



トランプが北朝鮮を攻撃する日
Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信


【まとめ】 ・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。 ・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。 ・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。
北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員(共和党)が「アメリカは北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。

上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員(共和党)は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。

だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

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最悪を想定すると・・・・・

本日も-270円と大幅な下げになっています。
トランプリスクとか言って騒いでいますが 実際何がリスクなのかまだ何もリスクは出ていません!
「ファンダメンタルズが好調だとしても、リスクセンチメントで相場が動いている。変調の手掛かりがつかめない中で、消去法的に日本株が売りの対象となっている」(外資系証券)

では 最悪を想定して アメリカが北朝鮮と戦争をして日本が巻き込まれる!
株価は、暴落でしょうが もし仮に戦争が始まれば株価はすぐ戻すでしょう!アメリカが 勝つに決まっているから!
でも その下げはいかほどでしょうか?
湾岸戦争の時
1990年8月2日イラクがクエートに進行  日経平均3万838円
1990年10月1日武力行使決議   日経平均2万221円
1991年1月17日湾岸戦争勃発   日経平均2万3446円  
1991年2月24日湾岸戦争終結   日経平均2万6409円
戦争がはじまりそうになって日経平均は1万以上下げています。戦争終結で6200円上げています。


とにかく株価の急落は常です。
なにも驚くことはありません。業績の良い内需株を拾ってゆくだけです。ナンピンを入れるなら10%以上下げてからです。
まだ どこまで下がるかわかりません!3/29から日経平均で1200円以上下げています。昨年11/9がトランプショックで1万6200円でした。そこから3か月そこらで3500円も上げたのです。1000円くらい下げて当たり前なのです。
さて 当ファンドの銘柄で昨年11月から買ったものでまだ買値から10%以上下げたものはなく買いに出ようと思うものはありません!

くれぐれも ここが底と限りませんから 軽い気持ちで買いに出ると原因が分からないだけにどこまで下がるかわかりませんから
資金が尽きた時に儲けの可能性も尽きます!

戦争が起きても日経平均1万円下げるだけです。
日経平均1万円下げると8500円ですね・・・・・・・
日経平均1000円で含み利益200万円下げていますから1万円で2000万円下げるなら7000円を切ると含み利益がぜろになり赤字になりますね~

まだ 余裕ですね!
*日本人は 見事に平和ボケしていて おめでたいですから 戦争なんか絶対に起きないと思っています。
世界中で今も戦争は起きているのです。見ないふりをしているだけです!

デスク


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4/5 全く どういう相場展開なのかわからん!

3/28から下げ続けて含み利益で170万円のマイナスになっている。
昨日のマイナスは、ザラバで急激な円高となったので急落したのはわかるが 今日の下げはいったい何なのか?
先物主導で売られた為 と言われているが何の証拠もない!
何か言わないといけないから言っているだけだ・・・・・・・
誰かに振り回されているようです!


ぷんすか



SBI証券
2017年4月5日
東京株式市場で日経平均は反発。前日の米ダウ.DJIの上昇を背景に序盤は買い
が優勢となり、上げ幅は一時130円超まで拡大した。後場に入ると先物主導で売
られ
下げに転じる場面があったが、押し目買いで下げ渋った。北朝鮮は早朝、中距
離弾とみられる弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したものの、全体相場への
影響は限定的だった。

東証1部騰落数は、値上がり730銘柄に対し、値下がりが1154銘柄、変わら
ずが128銘柄だった。


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配当権利落ちから3日続落

昨年もそうですが 最近は「優待取り」がブームになっていていまでこそ「つなぎ売り」がジワリと浸透してきましたが 現物買いが根強いのです。つまり 権利確定前に買って優待を取って数日たってから手仕舞いするのが当たり前になって来たと思っています。ですから権利確定日から数日下げるようになったと考えております。
順次戻してゆくでしょう!
「株価は、業績に連動する」

指し棒


【VIEW POINT: 明日への視点】
ドル円は112円近辺で推移しており大幅な円高が進行したわけではありませんが、日経平均は153円安と続落し1日の高値からは300円ほど下落した格好となりました。日中の外部環境に特段大きな変化がなかったことを考えると本日の下げには年度末に伴う特殊な需給要因が影響した可能性がありそうです。来週は3日月曜日の寄り付き前に日銀短観が発表されます。また、月初とあってISM景況指数や雇用統計など米国の重要経済指標も相次いで発表されます。これらの経済指標の内容がマーケットに大きな影響を与えそうで、注意が必要です。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕
2017年3月31日


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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