国家間の条約違反だぞ!

人との間の契約があるように 国と国との約束は条約と呼ばれ政権が代わっても変わることはないものなのです。しかも 米国が保証人になっているのです。騙されて10億円盗られた!
条約違反には それなりの報復が必要です!
韓国への日本人の渡航禁止を発令するべきでしょう!


そうだそうだ


「慰安婦」日韓合意 釜山市東区、日本総領事館前に慰安婦像設置を許可 31日夜に除幕式を計画
産経新聞 12/30(金) 11:38配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国南東部、釜山の日本総領事館前の路上に、地元の市民団体などが一時的に設置し、地元自治体が撤去した慰安婦像について、釜山市東区は30日、設置を許可することを決めた。聯合ニュースが報じた。

 同区の担当者は同日、記者会見で許可の意向を示すとともに、「多くの市民に謝罪する」と述べた。

 日本総領事館前では28日に市民団体が像を一時的に設置した。撤去した同区に対し、多くの市民らから抗議の電話やメールが殺到していた。市民団体は、31日夜に総領事館前で慰安婦像の除幕式を行う計画を表明している。

 ソウルの日本大使館前では違法設置された慰安婦像が現在も撤去されておらず、釜山で設置されれば在韓国日本公館前への慰安婦像設置は2例目となる。


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2017年の日経平均株価を占う!

今日は、大納会で日経平均は1万9114円で弾けました。昨年より35円高く挽けました!
円高になったとはいえ116円なら11月の初めから言えば10円以上も円安です。来年は輸出関連株は 急激に業績が改善するでしょう!業績が良ければ5月から6月は日経が高値を付ける可能性は高いですね!


指し棒


2017年の日経平均株価を占う
SBI証券証券部

2017年の日経平均株価は高値、安値でそれぞれどの程度になるでしょうか。
日経平均株価(月足)は、予想PER13倍相当ライン、同17倍相当ラインの間でうごいています。日経平均株価は2011年以降、おおむねその範囲内で推移していることがご理解頂けるかと思います。一時的に予想PER17倍を超えている場面もありますが、予想EPSの対象決算期が増益見込みの年度に替わる直前の一時的な期間にとどまっています。

2016年(12/26現在)は月足ベースでみると予想PERの最高が16.47倍、最低が13.01倍でした。矢印(3)で示されているように、円高を背景に予想EPSが下向き(下方修正が優勢)であり、このような局面では予想PERも低下圧力を受けやすいようです。同様の局面は矢印(1)で示された2011年に出現し、予想PERの上限は16.18倍、下限は13.06倍でした。

外為市場が円安・ドル高の方向に転じたため、それが継続すると仮定すると2017年は企業業績の好転、予想EPSの上方修正が予想されます。12/26(月)現在のデータでは日経平均採用銘柄の予想EPS(市場コンセンサス・加重平均)は今期から来期にかけて10%程度増加する見通しになっています。12/26現在の日経平均予想EPSは1,177円70銭ですが、これが来年の5月末(本決算発表が終了した直後の時期)には1,295円前後まで増える可能性(※)がありそうです。

また、2017年の予想PERは増益が期待される年度に絡んでくるため上昇しても不思議ではないと思います。このため、仮に最低で13.5倍、最高で17倍と仮定すると日経平均株価の安値・高値は以下のように予想されます。

●安値・・・・1,295円(予想EPS)×13.5倍(予層PER)=17,482円(約17,500円)
○高値・・・・1,295円(予想EPS)×17.0倍(予層PER)=22,015円(約22,000円)

予想される日経平均株価の高値示現の時期は4~6月頃と予想されます。日経平均の予想EPSの対象決算期の中心が17/3期から18/3期に替わるタイミングで好材料が出尽くしになりやすいためです。年後半は欧州で選挙が増えることから波乱が起きやすい上、トランプ新政権の経済政策の「負」の部分が表面化してくる可能性があります。安値はドイツの総選挙が9月頃と想定されるため、7~9月頃になるかもしれません。

※2017/5末時点での予想EPSは会社予想ベースでは保守的な予想を背景に、これよりも低い数字になる可能性があります。また、為替相場その他の条件が変化して予想EPSの水準が大きく異なっている可能性もあります。


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なんで批判しないといけないの?

国為に戦って死んだ方の御霊にお参りすることがなんでいけないの!
敵性国家の中国や韓国から非難されるいわれはないのだ!
中国の支配下にあるマスコミが このニュースを伝えるのにキャスターが顔をしかめて報道していました・・・・・
いい加減にしろ!


そうだそうだ


稲田防衛相が靖国参拝 与野党から批判の声
日本テレビ系(NNN) 12/29(木) 22:37配信

 28日まで安倍首相の真珠湾訪問に同行していた稲田防衛相が、29日朝、靖国神社を参拝したことについて、与野党から批判の声が出ている。

 稲田防衛相「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただけるものだと考えております」

 稲田防衛相は参拝後、周辺に「肩の荷が下りた」と話しているということだが、事前に安倍首相には参拝の意向伝えていた模様。一方、野党からは参拝への批判が出ている。

 民進党・野田幹事長「その(真珠湾訪問)直後に(靖国)参拝というのはどういう意味なのかを、きちっと内外に説明する責任があるのではないかと思います」

 さらに自民党の防衛相経験者も「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して、日米両方の顔に泥を塗ることになった」との見方を示している。

 また、防衛省関係者からは「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と不安視する声も出ている。


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12月決算会社の配当権利落ち状況!

12/28配信の「ケーススタディ」
12月度権利落ち銘柄観察!
ブロードリーフ」は、この10日下げ続け優待・増配発表時の550円から738円まで上げすぎたので昨日で642円まで押しました。
きょう-14円安の628円で寄っていますから もし昨日買っていれば4250円貰っているから差し引き2800円儲かったんですね!
信用倍率が 急激に下がっているので皆さんやばいと思って優待を貰う前に「利食い」に走ったんでしょうね~
アース製薬は、-200円ですが 配当115円優待2000円の製品なので135円の下げで妥当なので下げすぎ!
東計電算は、-130円で配当65円優待米券2枚(880円)なので73円なので下げすぎ!
電算システムは、-94円で配当12円優待3000円ギフトなので42円で下げすぎ!
キャノンは、-105円で配当75円で下げすぎ!
ペパボは、-50円で配当はないが優待ポイント3000円分だから下げすぎ!
(株価は 12/28 9:50現在)


ご覧のように配当権利確定日と権利落ち日の2日だけ見て「得か損か?」は その1週間くらい前からの値動きを判断しないと一概に言えません!
新規に優待などを導入すればどうしても人気化するのでそういう場合は権利落ちを買って来年優待を貰うのが安全確実です。
総じていうなら優待付き銘柄は 大きく下げる傾向があることが分かります!

洞察力



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民進ブーメランの3類型 --- 足立 康史

個人的に総括してみた民進ブーメランの3類型 --- 足立 康史
アゴラ 12/26(月) 16:30配信

24日、大阪で街頭活動した蓮舫氏と辻元氏(民進党サイトより:アゴラ編集部)
昨日24日、大阪市内を遊説中の民進党蓮舫代表が橋下徹前大阪市長の行動を「テレビで、普通の民間放送に出ておられる方が、こうした特定の政党のまるでトップかのように行動するというのは、わたしにとっては、大きな違和感があります」と批判したという。本当にダブスタ(二重基準)にもほどがある!(報道ぶり(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00345490.html))

蓮舫氏が批判した橋下氏の行動とは、同日昼に安倍首相と会食したことだそうですが、蓮舫氏自身が代表就任後に橋下前市長と会食していたため、完全にブーメランに。その日のうちに橋下氏から「蓮舫さん、そりゃないよ」「それ(蓮舫代表との会食)はOKで首相はダメな基準を教えてよ」と反論され撃沈。(橋下氏ツイート(https://twitter.com/t_ishin/status/812664374452072449))

蓮舫氏が民進党代表に就任した時、私もなんでこんな人が代表に?と訝りましたが、最近は、やることなすこと全てがブーメランになるダブスタ政党民進党には打って付けの象徴的な人物であると、妙に納得しているところです。二重国籍問題で反省しているのかと思いきや、まったく懲りてる節がありません。

蓮舫氏は続けて「通常国会や臨時国会の維新の行動をみていると、ほぼ与党と同じだ。あらためて維新と連携するという道は、相当難しい…」とのたまったという、本当アホじゃないかと思います。公務員給与を引き上げる給与法に反対したのは維新だけ。民進党は共産党と一緒に政府案に賛成したじゃないか!

民進党のダブスタぶりは、蓮舫代表を筆頭に、枚挙にいとまがありません。今年、私が関わった人物だけでも、蓮舫代表のほかに、泉健太議運委筆頭、寺田学外務委筆頭、辻元清美憲法審幹事、小西洋之憲法審幹事、山尾志桜里議運委理事、初鹿明博前青年局長など、その徹底ぶりは憲政史上に残るレベルです。

これら懲りない面々を私なりに類型化してみました。いわゆるブーメランのタイプ分けです。地元活動の合間に軽く考えてみただけですので、フォロアーの皆様のご批判を仰げれば幸いですが、第一は反射型ブーメラン、第二は指令型ブーメラン、第三は信念型ブーメラン。これで網羅できるような気がします。

第一は反射型ブーメラン。深く考えずにその場の都合で言葉を発する民進党らしいブーメラン、ほとんど中身はありません。蓮舫代表が安倍総理に放った「息をするように嘘をつく」(報道ぶり(http://www.j-cast.com/2016/12/09285674.html))、山尾氏の「維新は法案を提出できる数をそろえてから(来なさい)」(YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=glL6v2UTYcU))、初鹿氏の「まさか強行採決なんて考えてませんよね」(YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=Qo1GgMKIc9E))。

第二は指令型ブーメラン。上からの指令でやってるだけだから現場はグダグダ、ブーメランは飛ばずに民進党の足下に落下。私への4度目の懲罰動議はTPP採決の日、安住代行から足立を黙らせろと言われた泉健太議運委筆頭が、国会法の制約(三日ルール)から別件(外務委)で逮捕せざるを得なかった顛末。

第三は信念型ブーメラン。私は今年、辻元清美議員からのこの言葉が忘れられません。「足立さん、ええもん持ってるやん。でも民進党に向けててもアカンで。私みたいにソーリ、ソーリって(政府を追及せな)!」ここまで来ると「この人を相手にしててもアカンわ」と妙に達観してしまったのを思い出します。

まあ辻元さんは信念型といっても所詮、“詐欺師”の信念ですから大したことないですが、今年の年末に、なるほどな、と思ったのが小西洋之参院憲法審幹事です。11月30日に私の事務所に来られ、何かと思ったら、一週間前の衆院憲法審査会での私の発言について、一つだけ訂正したいとやって来られたのです。

私が憲法審で、立憲主義の理解に関連して「違憲立法審査権を有しない憲法学者の一部意見を殊さらに振りかざし」云々と民進党を断じた部分について、「憲法学者が言っているから違憲なんじゃなくて、むしろ逆。」「誰もできなかった憲法違反を証明したのは私なのだ。(私が指導して)憲法学者もようやく(違憲の理由を)言えるようになってきた。」と。

小西議員曰く「民主党が去年、(安保法制の)憲法違反を証明したんです。この世で誰も出来なかった証明を我々がやったんです。それを元最高裁判事や元法制局長官や学者らに私が説明したんです!」。おいおい、そう来るかぁ!と閉口するばかりでしたが、要するに一番“賢い”のは学者らではなく私だ、と。

“賢さ”などトランプ時代には屁の役にも立たないということは往復ツイートをご覧いただければ明らかですが、蓮舫代表や山尾氏に象徴される(第一の)反射型ブーメランや、安住代表代行が繰り出す(第二の)指令型ブーメランに比べると、反面教師くらいにはなりそうです。来年は楽しくなりそうです!(往復ツイートまとめ(http://ishin-info.com/nihonishin/post-773/))

なお、江田憲司代表代行や柿沢未途役員室長への言及がないとお叱りを受けるかもしれませんが、彼らの言動を敢えて名付けるとすれば、残党型ブーメラン。「身を切る改革」と言いつつ文通費領収書の公開を止めてしまう、偽新(偽物維新)の残党に未来はありません。年末に総括する価値もない方々なのです。


編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2016年12月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。

足立 康史


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今年の配当は 昨年より10万円も少ない・・・・・

今年の取引は 今日で終わりました・・・・・・・

配当が 96万円しかありません・・・・・・・

昨年よりも10万円少ない・・・・・・

考えてみると資金を300万円相当引き上げているのです。

300万円なら3.5%として10万円でそんなもんでしょうか・・・・・・

今年は、ここ数年では最も利益が少なかったんで仕方がないですね~

でも利益が少ない分税金の還付が100%行われます。

所得税がゼロだから 住民税は5000円ぽっきり で国民健康保険が多分20万円位減るからそう悪い話ではないです

来年は がっつり儲けて たっぷり税金を納めるぞ!!!


任せろ


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「FPG」は、いよいよ反発だ!

このFPGは、BOX銘柄で当方の「生活の糧」です。8月に900円を割ってから買いに入りました。
800円台から1400円台の間で動きます。いままで毎年1回は利益を上げています。「ダイワボウ」や「昭和電工」などと同じです。
でも たとえBOX銘柄であろうと業績が良いことは譲れません!
万一 動きが鈍いならしばらく保有することになる訳です。500株持って居れば商品券1000円も貰えるし 配当も3.76%(12/27)です。最高利益更新中ですからいづれ見直しになります♪
来年のお楽しみですかね・・・・・

box相場



テクニカルで選ぶ注目株=FPG、日足一目均衡表の遅行スパン好転が接近、週足でも13週線を上回る <7148.T>
2016/12/01 09:03

 投資家から資金を集めリース案件を組成するFPG<7148.T>の株価が11月30日に171万株の出来高を伴って前日比30円高と上伸して、終値で900円台を回復してきた。日足一目均衡表の遅行スパン好転が接近していることから、目先上値を目指す動きが期待できそうだ。週足でも今週には上値を抑えられていた13週移動平均線をわずかに上回ってきたことから、中期トレンドでも底打ち感が出始めている。

 17年9月期連結業績は営業利益で前期比9%の増益見通しであり、連結PERは9倍台と割安な水準にある。配当利回りも4%台に達している。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]


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株3日続落、3つの不安で「年初株安論」が浮上

株3日続落、3つの不安で「年初株安論」が浮上
日本経済新聞証券部 菊地毅
2016/12/26 15:26日本経済新聞 電子版

 26日の東京株式市場で日経平均株価は31円(0.16%)安の1万9396円と3日続落した。ただ米国など海外主要市場は休場中で、商いの閑散ムードは強い。東証1部の売買代金は約2カ月ぶりの低水準にとどまった。こうしたなか、市場参加者の関心は2017年の相場展開に向かうが、年初からの下落を不安視する声が増えつつある。台頭する3つの不安を乗り越えられるか、年明けに早くも正念場が訪れそうだ。

 「きょうも活発に動いているのは中小型株を物色する個人ぐらい。指数全体を動かす力は乏しい」。証券会社のトレーダーや情報担当者もこの日の閑散ぶりにはお手上げ状態だった。何しろ東証1部市場の売買代金は米大統領選後で最低の1兆6302億円。日経平均の高値から安値を引いた日中値幅も46円強と、14年9月1日以来約2年4カ月ぶりの小ささだった。「今日はオフィスの空席が目立つ」(外資系運用会社)との声も聞かれた。

 市場参加者の関心は17年相場に移りつつあるが、今年の11月中旬から日米の株価が急上昇したあとだけに、年初に下落するとの不安も浮上している。「これまでのトランプ相場と物色動向が変わってきた。米国株の勢いがしぼめば、日本株も年初は弱含むかもしれない」。みずほ証券の三浦豊氏はこう指摘する。

 26日の東京市場ではトヨタ自動車が1%安、三菱商事が3%安、三菱UFJフィナンシャル・グループが1%安とトランプ相場を代表するような銘柄が軒並み売られた。背景には年明けを見据えた3つの不安があるようだ。

 1つは外国為替市場での円高への巻き戻しリスクだ。前週末に米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した投機筋による円の売り越し幅は約1年1カ月ぶりの高水準に拡大した。これまでのような円売り建玉の積み上がりは期待しにくくなっている。加えて「米長期金利上昇にも一服感がある」(BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏)。トランプ次期米大統領の政策期待を反映した金利上昇は終わり、これからは米経済の実力値が問われる局面になるとみる。

 2つ目は原油などの商品価格の動向だ。原油価格は産油国による減産合意への期待から回復基調が続いたが、これも足踏みしている。合意通りに減産がなされるか不安視されているのに加え、原油消費国である中国の経済を巡る不透明感がくすぶる。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「資本流出に対する懸念がある」と話す。こうした不安を反映するかのように、26日の中国株式市場では上海総合指数が節目の3100ポイントを割り込む場面もあった。

 3つ目が需給面だ。大和証券の木野内栄治氏は「米国の個人投資家の動向を注視している」と話す。米国では17年に所得減税がなされるとの期待があり、個人投資家が株式の利益確定売りを年明け以降に持ち越しているとみるためだ。「米国の個人の利益確定売りが出れば米国株上昇の重荷になりやすいだけでなく、日本株にも波及する可能性がある」(木野内氏)という。

 日経平均は昨年末比で362円高。5年連続の上昇も視野に入ってきた。1989年までの12年連続以来の長さだ。年明けまでそのムードを持ち越せるか、予断を許さない。


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当ファンドの好きな銘柄群です!

当ファンドの好きな銘柄群です!
土地を買い工場を立て従業員を雇い生産を開始しても利益が出るまでに時間がかかるのです ですから 投資があまりかからない会社はすぐ利益が出る体質なので好きなんです。例えばソフトやシステム作りの会社は 事務所を借りてデスクとPCと人がいれば大きな借入をせずすぐ仕事ができて儲かる。そういう会社が良いのです♪

1.メンテナンス系(初めに機材を売り 後はメンテナンスだから儲かる)
日本電技・日本空調・兼松エレクトロニクス・TTK・三機サービス

2.人材派遣(景気が回復してもすぐ人材の確保には至らないから派遣で対応する)    
ウィル・アルプス技研・ソーバル・トラストテック・夢真

3.ソフト・システム開発(投資がいらないのですぐ儲かる)  
テクマト・OBC・ミロク情報・ソフトクリエイト・NSD・東計電算・電算・AGS・東邦システム・ユニリタ・ID・サイバーネット


4.建設設計・コンサル(災害対策やオリンピックで建設は良いが投資がかかるが 設計・コンサルは投資が不要)  
ウエスコ・ERI・兼松サステック・オオバ

5.食品系(消費税が上がっても食品は変化がない)  
シノブフーズ・昭和産業・ケンコーマヨネーズ・マルハニチロ・正栄食品・三井製糖・西日本製糖

6.化学系(生活に密着している)  
小林製薬・アース製薬・総合メディカ・マンダム・エーザイ・ノエビア・ニプロ・日本精化

7.建設リース(建設は儲からないが足場や機材リースは儲かる)  
日成ビルド・東海リース・岡部・コンドーテック・ダイサン・グリーンクロス・南陽

8.総合.リース(マイナス金利で一番恩恵を受ける)  
日立キャピタル・興銀リース・オリックス・リコーリース

9.教育系(少子化で子供にはお金を惜しまない)  
明光ネット・ステップ・学究社

10.経営コンサル(企業の経営効率上げるため社内教育は欠かせない)  
日本SHL・リンク&モチベーション・タナベ経営・JBCC

11.オンリーワン系
マニー・富士ダイス・ツバキナカシマ・オカダアイヨン・ヤマシンフィルター・NIC・SHINPO・中央自動車

(当ファンドがオススメする銘柄は すべて保有しております。オススメするのに保有していないとおかしいでしょう)


石橋を叩く
*当ファンドは、業績が良くて配当が4%近いものしか買いません!


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ケーススタディ

*当ファンドの情報配信は「投資技術の向上」と「ケーススタディ」の2本立てです。
ケーススタディは、ある銘柄の診断やその銘柄の権利落ちなどの価格変動の推移をウオッチします。

12/22 ケーススタディ
話題のブロードリーフは、550円から738円の高値まで上げて今665円です。配当と優待を貰うか それとも配当権利落ちで買うか どちらが良いかですね!
勿論 無理に買うことはないのですが 優待取り銘柄は 権利落ちでS安になることも多いので見ていると勉強になります。

「ブロードリーフ(3673) 」は11/18に 株式分割と優待導入と増配を同時に発表しました 。
これまた人気化し 上げ続けていますが 権利落ちが12月決算なので12/28です。配当12.5円とクオカード3000円ももらったらあとすぐ売りに回りますから42円下げるどころか人気化した分恐らく200円近く下げるでしょう!
この株は 業績が良くないので論外ですが 良い株が人気化した場合でも 権利落ちなどで大きく下げる可能性が高いです。

12/25 ケーススタディ
今回のケーススタディは、今人気の「ブロードリーフ」です。なぜ人気かというと株価が安い割に優待でクオカード3000円もくれて配当優待利回りが7%近いためです。しかし 金曜日に647円まで下げ高値から80円近くさげています。これで権利落ちが12/28ですから 皆さんに見てもらうために継続的にケーススタディをやっています。通常 配当+優待利回りが高い または優待に人気があると優待後に急落するのが常です。他の優待でもいえることなので勉強のために見ておきましょう。

どうしても欲しい優待株が ある場合は、権利落ちで安値で買っておいて来年優待を貰えばいいのです


どういったご相談



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ロシア大使暗殺。テロリスト安重根を「英雄」とする中韓の反応は?

ロシア大使暗殺。テロリスト安重根を「英雄」とする中韓の反応は? --- 八幡 和郎
アゴラ 12/21(水) 16:53配信


トルコで警官がロシア大使を射殺。この犯人のテロリストが英雄といわれるかどうかを韓国と中国は注視したらよい。

“トルコの安重根”だが、トルコがこの犯人を国民的英雄とするか見ていこう。こうしたテロリストを国民的英雄としたり、現場に記念館の設置を認める国はテロを批判することはできない。

父母をテロで失った朴槿恵が安重根を顕彰したのはまことに不思議で親不孝。そういうようにフラフラして国民に媚びることばかりか考えているから、訳の分からないラスプーチンのような人物に頼るのだ。

中国もウイグルなどの独立派のテロリストが指導者を暗殺したら将来、英雄になれるとメッセージを送っているようなもので、愚劣の限りだ。テロ反対は無条件でなければならないし、テロリストを英雄にしてはならない。

しかも、中国では光緒帝は伊藤博文を顧問として迎えようとして西太后など反動勢力に反対されて改革は出来ず、清は滅びたのだ。伊藤は中国人から見ても善玉だったのだ。

八幡 和郎


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年内取引あと2日でやること!

年内取引は あと12/26.27と2日です。

いつもなら含み損がある銘柄の損失を反対売買で少なくするのですが 今年は株価の乱高下があった時にナンピンを繰り返したのでほとんどマイナスがありません!

しいて言うなら「東海リース」と「キャノン」くらいです。それも1万円程度なので知れています。

それに譲渡利益が今年はあまり出ていないので税金を取り返すほどでもないのです。

他の事業がマイナスなのでそれで税金の還付が50万円以上あるので もうあまり必要ないっていうか所得税が「ゼロ」なのです!
*分離課税にして配当控除(配当金の10%)を受ける事ができます。

こんなことはあまりなかった事です♪

どういったご相談
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2017年 相場予測

2017年 相場予想
マネクス証券 2016年12月15日 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

今期来期通算で2割増益の正当性
前年度(2016年3月期)実績を起点にすれば、2年で約2割増えるとしたが、これに疑問も持つ向きもおられよう。先週土曜日の日経新聞に大手証券の業績見通しが報じられた。大手証券による17年度の増益率は12~13%。これは僕がPART1で紹介したQUICKコンセンサスとIFISジャパンの数字と整合的である

一方、今期16年度の業績は大手証券の予想では概ね横ばいである。それでは、16年度の業績も2桁増益で、16年度17年度と2期通算で2割強の増益とする僕の数字と合わないと思われるかもしれないが、新聞が報じた大手証券の業績予想は「経常利益」である。それに対して僕が示した数字は「最終利益(当期利益、税引き後利益)」である。資源関連を中心に前期に大きな減損を計上した関係で最終利益ベースでは増益率が大きく出るのだ。これは4-9月期の決算を集計した日経新聞の報道とも整合的である。最終利益、当期利益、純利益、言い方はいろいろあるが損益計算書の一番下にある利益(英語ではボトムライン)こそが株主に帰属する利益である。だからPERなどのバリュエーションの基礎になる。それが今期来期通算で2割伸びる見込みである。株価も2割上昇するだろう。

この円安を考えれば、さらに上方修正されてくると思う。現時点の予想は保守的とさえ言えるであろう。昨日発表された日銀短観によれば、大企業製造業の想定為替レートは16年度下期が103.36円となり、前回の107.42円より一段と円高方向に修正された。足元の相場と比べると10円以上の円高水準となっている。これでは下期に増額修正ラッシュではないか。

円高のリスクは?
この「16年度17年度の2期通算で2割強の増益」というシナリオが狂う一番のリスクは為替が再び円高に巻き戻ることだろう。

昨日のFOMCでは1年ぶりの利上げが決まり、2017年末時点で適切と考えるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は中央値が1.375%に、前回9月の見通しから上方修正された。利上げ幅が0.25%ずつとすると17年中は3回の利上げを想定していることになる。これを受けてドル円相場は117円台に円安が進行した。

ところで、毎週月曜日に「新潮流」というメールマガジンを配信している。そこでは「今週のマーケット展望」を書いている。今週はこう述べた。

<今週最大のイベントはFOMCだが、利上げそのものは相場に織り込み済み。市場の関心はイエレン議長の会見と声明文、FRBメンバーの金利予想等から来年以降の利上げペースに関する手がかりが得られるかどうかである。トランプ次期大統領が掲げる政策を織り込み米国長期金利が急上昇するなど、インフレ期待が高まりつつあるなか、現在のところ来年2回と見られる利上げ観測に変更があるかどうか。場合によっては一段とドル高円安が進むきっかけになるかもしれない。 (中略) これまでの上昇ピッチの速さに対する警戒感もあるが、買い遅れている投資家や、売りポジションが担がれている投資家が多いと思われることから、押し目らしい押し目は入らないだろう。日経平均は19000円台半ばから後半に水準を切り上げる展開を予想する。 >

巷間言われる円高リスクの根源は、「ドル高はトランプ次期大統領が容認しない」という見方だ。事実、今日の日経新聞(電子版)でも、「米利上げも、市場はトランプ氏のつぶやき注視」などという記事が掲載されている。

「続くトランプラリー 上昇ピッチは適正か」という記事では
<円安もトランプ氏がいつまで容認するかわからない。共和党は伝統的に「強いドルは米国の国益」という考え方を持つが、トランプ氏はドル高によって米国の景況観が悪化することを許しそうにない。米国の輸出企業の収益力が陰れば、トランプ氏やその周辺からドル高けん制発言が出そうで、そのトーンによっては、日本の円安・株高シナリオは崩れ去ってしまうだろう。>

これが円安ドル高がいつまでも続かないとする見方の代表的なものだろう。

ひとつ尋ねたい。米国の大統領がドル高は許さないと言えば、ドル安になるのだろうか?為替レートは市場で決まるものだ。そしてそれは経済原理に則って決まるものである。トランプ氏自身が減税だ、インフラ投資だ、財政拡大だ、と金利上昇をあおる政策を掲げておいて、為替レートだけドル安を望むと言うのは、180度逆のことを要求することになる。いくらトランプ氏が発言しようが、市場がそれに追随するわけがない。

ひとつ方法があるとすれば国際的な政策協調である。トランプ氏の大型減税・財政拡大・規制緩和は80年代のレーガノミックスによく喩えられるが、そのレーガン政権2期目がスタートした直後、1985年のプラザ合意では国際的な政策協調によってドル安円高に誘導された。

では、また尋ねたい。昨今のこの状況でプラザ合意のような国際協調が実現可能だろうか?日銀やECBが対応できるだろうか?来年3回というペースで利上げをしようとする米国よりも、もっと速いペースで金融を引き締めよというのだろうか。あるいは為替介入(円買い介入)をせよというのだろうか?デフレ脱却が最重要課題の日本が円買い介入?米国自身が為替操作国の監視リストに入れている日本に為替介入を米国が迫る?

ありえない。

さらに言えば、トランプ氏は保護貿易主義的な発言をしている。もし本当にメキシコや中国からの輸入品に高い関税をかけるようなことをすれば外国から安い物資が入って来なくなる。そこに強引にドル安にもっていけばなおさら外国からモノが買えない。困るのは米国民である。そんなことをこの段階で志向するだろうか。

つまり、こういうことだ。いくらトランプ氏がドル高は困る、許さない、と言ったところで、米国自らドル高に突き進む政策を志向しているのだから、それはドル高にならないほうが不自然であり、そうした経済の流れを国際協調で反転させようとしても、その手段がないのである。プラザ合意では日本は無担保コールレートを6%から8%に一気に引き上げたり為替介入をおこなったりしたが、現在、そんな真似はできるわけがない。

そもそもプラザ合意はドル高是正ではなく、ドルのソフトランディングにより貿易収支の不均衡是正を狙ったものである。79年の第二次オイルショック以来続いていたインフレが落ち着き、米国も金融緩和が可能となり、ドルがすでに安くなり始めていたからこそ、プラザ合意は機能した。

プラザ合意の歴史から考えられるシナリオは、トランプ政権の政策によって米国景気が一旦、過熱し、経常収支の赤字がさらに拡大した後にドル安になるというものだ。インフレと金利上昇が株価や経済の重石となって景気がピークアウト、景気後退のリスクが見えて、米国の利上げが打ち止め観測が出て初めて、ドル安に転じるだろう。

それは2018年に入ってからというのが僕の想定である。想定が早まるか遅くなるかは、今後の米国経済をウォッチしながらシナリオを修正していきたい。

期待と現実の狭間が2017年のいつごろに来るか。それが中間反落になる時期で、最終的なピークアウト、米国株バブルの泡沫がはじけるのは2018年だろうと思う。ベストシナリオは、2017年半ばから米国株の頭が重くなり米国株が横ばいから軟調に推移することだ。金利が上がれば株価は上がらないのが道理だからである。そうなれば、バブル崩壊・暴落という最悪のシナリオが避けられる、という意味で「ベストシナリオ」と述べたのである。

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日経平均4万円へ、2017年その歩みが始まる!

かつて夢見た日経平均4万円へ、2017年その歩みが始まる
マネーポストWEB 12/22(木) 16:00配信

かつて夢見た日経平均4万円へ、2017年その歩みが始まる
日経平均4万円時代が到来するか
 世界各国の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。これは日本にも波及し、年央に停滞した日経平均株価は年初来最高値を超え続けた。現在の日本の株価はその実力に比べて割安と海外の投資家が判断していることもあり、まだまだ株価上昇が期待できる状況だ。

 では、日本の株価はどこまで上がるのか。かつてのバブル経済期、日経平均株価は1987年の大発会(1月5日)の1万8820円に始まり、1989年の大納会(12月29日)に3万8957円の最高値を付けた。

「現在の株価水準はバブル期の始まり値に近い。本格的な株価上昇はスタートしたばかり」

 そう見るのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏だ。

「バブルの発生に必要な条件は資金のだぶつき。かつてのバブルでは円高不況を脱却するために金融緩和と財政支出を行ない、資金がジャブジャブと溢れた。そして今、日銀の黒田バズーカで日本にはバブル期以上の資金がだぶついている。政策次第で日経平均は2万5000円や3万円どころではなく、現在の2倍の最高値更新も可能です」

 世界経済の分析に定評がある投資ストラテジストの武者陵司氏は「日本市場には株価4万円の潜在能力がある」としてこう語る。

「バブル期は銀行の預金金利は8%、対して株の配当利回りは0.5%しかなく、PER(株価収益率)は50倍です。それでもみんな株を買った。今は逆に預金金利はゼロで国債もゼロ、株の配当利回りは2%近くある。どっちを買った方がいいか明白ですね。しかもトランプ大統領の就任で米国の景気は2017年、2018年とどんどん良くなる。日経平均も1年後には3万円近く、2020年の東京五輪の頃には4万円もあり得ます」

 いきなり「株価4万円」といわれても夢物語に思えるかもしれない。トランプバブルに対する懐疑的な評価もある以上、株価上昇の過程にはいくつかの調整局面が訪れる可能性はある。

 しかし、この数字を見てほしい。米国のダウ平均株価はバブル期の2810ドル(1990年1月)から、バブル崩壊やリーマン・ショックを経て現在は1万9000ドル台と約7倍になり、この間、ドイツの株価は約6倍、英国も約3倍になった。日本だけが半分に下がったままだ。その理由を知ると目からウロコが落ちる。前出の岡山氏が言う。

「日本のバブル崩壊の原因は日銀の金融引き締めだが、当時、米国の大手証券会社が『日経225先物』を売りまくり、日本の株価を暴落させたことは市場関係者には有名な話です。これまで米国は日本の経済が強くなると経済摩擦や円高要求で戦略的に潰しにかかった。

 根っからのビジネスマンのトランプはどうやら歴代の大統領と発想が違う。米国の景気にプラスなら、ウインウインで日本の株価が上がっても政治力で潰すようなことはしないでしょう」

 かつてのバブル前夜と似た状況を迎えた現在。そこにトランプ氏という「強烈なタナボタ要因」が加わったことで、日本の株価の足枷は外れた。かつて夢見た「株価4万円」へ──2017年、その歩みが始まる。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

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2017年に株価上昇が期待できる銘柄はこれだ!

年末ですから「来年値上がりする株はコレダ!」 みたいな記事が多いですね~
大型株や小型株の中から値上がり率が大きいものからスクーリングをかけたものですね!
大型株の中で買いたいものはまるでなかったですね・・・・・・
まして経営再建中の「東芝」なんて考えたくもないですね!
小生の知り合いに経営再建銘柄ばかり買う人がいましたが ほんとにほとんどの会社がつぶれてしまって大損していました。
小型株は、発行済み株式が少ないですから何か話題が出ると跳ね上がることがあります。でも最後まで持って居るのが難しいしその必要もないですね!
でも この博打みたいな話しにいみじくも出ていた共通のワードは、「好業績株」ってことでした。
結局 「株価は、業績に連動する」なんですよ!



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2017年に株価上昇が期待できる銘柄はこれだ!「2016年値上がりした株ランキング」から分析する来年以降も上昇が期待できる「狙い目銘柄」とは?
ダイヤモンド・ザイ 12/22(木) 12:10配信



2017年に株価上昇が期待できる銘柄はこれだ!「2016年値上がりした株ランキング」から分析する来年以降も上昇が期待できる「狙い目銘柄」とは?
上昇率は2016年1月4日~12月2日の期間の最安値と12月2日終値とで計算。投資判断と分析は「ダイヤモンド・ザイ人気500名型分析チーム」が行った(下記の新興市場も同じ)。
 11月から始まったトランプ相場で日本の株式市場も大きく株価が上昇した。しかし、その中には急激な円安の影響が株価の上昇に大きく寄与した銘柄も多い。その一方、構造改革に成功したり、利益率が高い製品の売上が伸びたりするなど、業績を着実に積み上げてきたことが理由で株価が上昇している銘柄もある。


 12月21日発売のダイヤモンド・ザイ2月号では「2016年に上昇した株の大研究&今後の対策術」特集を掲載。2016年に株価が上昇した銘柄の個別の理由を探るとともに、それが2017年以降も続くのかどうかを徹底分析している。今回はその特集の中から、業績が堅調に推移したことで株価が上昇した「2017年も強気を維持できる安定感のある銘柄」を大公開する! 

円安効果で上昇した株よりも業績堅調の株がおすすめ!構造改革が進展した「東芝」が上昇率1位に!
 まずは2016年に上がった株を個別にみていこう。年初来安値から12月2日の株価までの上昇率でランキングしたのが右の表だ。
2016年1


 東証1部の時価総額3000億円以上を対象とした大型株の中で、最も上がったのは東芝(6502)。株価は最安値を記録した2月12日の155円から427.5円まで上昇、2.8倍に。フィスコの田代昌之さんは「構造改革が進展したことが評価された」と分析する。ただ、会計不祥事で大幅下落した後だけに「ちょっと買いづらい銘柄」だとも。

 2位に入ったカルソニックカンセイ(7248)は、11月22日に日産自動車が同社株を米ファンドに売却することで合意したということでの思惑買いで急上昇したという特殊要因。

 一方、SUMCO(3436)やIHI(3285)、富士通(6702)や東ソー(4042)、ヤマハ発動機(7272)、三菱ガス化学(4182)などはトランプ相場で円安が進んだことで株価が上昇した銘柄だ。ただ、為替が円高に再び振れれば、これらの銘柄は大きく値を下げやすいので、要注意といえる。

ポケモンGOやVR、越境ECなど好業績や新製品効果で上昇した銘柄も強い!
 内需系では、ディー・エヌ・エー(4232)やライオン(4912)といった好業績株がランクインしている。ディー・エヌ・エーは上期の営業利益が34%増、ライオンは第3四半期までで72%営業増益を達成したことが評価された。ただし、ディー・エヌ・エーは他サイトからの組織的な無断転用問題が表面化し、12月に入ってから株価は急落、信用失墜で今後の業績動向にも注意が必要になっている。

 任天堂(7974)も6位に入った。ドル建て資産が多いため、昨今の円安で利益が増えるとみての買いもあったが、なんといってもポケモンGO効果が大きいだろう。ポケモン関連の新作ソフトが好調で、国内証券が目標株価を引き上げたことが株価上昇につながった。こうした、好業績や新製品効果で株価上昇になった銘柄は、円安で上がった株に比べて、2017年以降も期待できそうだ。

2016nenn2.png


 新興市場では、秋元康氏が同社のVR子会社に資本参加することが材料視されたことでイグニス(3689)がトップに。2位のTOKYO BASE(3415)は日本発のファッションブランドを展開する個性的な小売りで、店舗拡大で上期は95%営業増益に。同社は越境ECも本格化させていく方針。VRや越境ECといったテーマは、2017年も引き続き狙い目になるだろう。


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釣り落とした魚は大きい!

釣り落とした魚は大きいと言いますが・・・・・・・・

中本パック・東テク・ワールドH です。

押したときから もう一つ踏ん切りがつかずあれよあれよといううちに上げてしまいました・・・・・

まあ こういうのはめったにないのですが 「縁(えん)」がなかったんでしょうね・・・・・・

次行きましょう♪

お勉強


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「タンス預金」100兆円です!

「預金封鎖」などという本が売れたりして居るからまとまった金を現金で持っている人がいるんですね~
銀行に預けても金利が0.01%ですから・・・・・・・
年末というだけでこれだけの金額はちょっと多いでしょう!

*昭和21年2月16日に公布された金融緊急措置令等(預金封鎖)の内容は下記のものでした。
・現在流通している紙幣の通用は3月3日までとする。
・新紙幣と旧紙幣の交換期間は2月25日から3月7日までとし、交換限度は一人につき100円。それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。
・封鎖預金からの現金引き出しは、世帯主ならば一か月300円まで、その他の家族は一人につき一か月100円まで。
・3月3日午前零時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。
これならいくらタンス預金があっても意味ないですね~


タンス預金


世の中に出回るお札の総額、初めて100兆円の大台へ
朝日新聞デジタル 12/21(水) 0:47配信

 世の中に出回るお札の総額が初めて100兆円を超える見通しになった。日本銀行のマイナス金利政策で預金金利が低下し、現金自動出入機(ATM)の時間外手数料が上がるなどしたため、「タンス預金」として手元に現金を持つ人が増えているようだ。

 日銀によると、世の中に出回るお札の総額は、今月19日時点で99兆9857億円。11月末の97兆4298億円から約2・5兆円増え、近く100兆円を超える見通しだ。年末年始は年越しの現金の必要性から、銀行から引き出す人が多いため、出回るお札の増加ペースが速い。昨年12月末時点は98兆4299億円だった。

 出回るお札の額は、2014年は前年比3・6%増、15年は同4・9%増。16年は毎月、前年同月比で5~6%程度の伸びが続いており、「現金志向」が高まっている。(真海喬生)

朝日新聞社

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何を買ったら儲かりますか?

近所の方から「株式と株式投信はどこが違うんですか?」とか「何を買ったら儲かりますか?」って聞かれました。

もう70歳近くて退職金もらって年金も貰いなおかつ嘱託で仕事に行っているのです。

それなら 今更株などしなくても食べてゆくには困らないのに銀行に株式投信を進められているようです。

直ちに 「投資はやめたほうが良いですよ」と言いました。

イランことをして損をするのがおちですよ・・・・・・

何も考えず 勉強もせず お人任せで「儲け話」が向うからやってくるはずがないのです!

銀行も証券会社も株や投信で儲かるなんて思っている人はいません。

彼らは、手数料と管理料で稼いでいるのです。

そんな理屈もわからず投資を始めたら・・・・・・・

何度も言いますが米国では「株式投資は、飛行機の操縦と同じ」と言われています。そんなにお手軽なものではないのです。
難しいのです・・・・・・


やれやれ

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流れは変わった!

米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に なだれこむ巨額資金
産経新聞 12/20(火) 7:55配信


 米国金融市場のトランプ・ブームのおかげで日本も株高・円安だが、いつまで続くか。見逃せないのは国際金融市場を動かす潮流の大変化だ。中国から巨額の資金が逃げ出し、米市場へとなだれこむ。米国第一主義のトランプ氏が「沈む中国」を踏み台にしている。

 論より証拠。中国からの純資金流出(流出と流入の差額)と米株価の推移をグラフでみると、その連動ぶりは米大統領選前から際立っている。中国からの資金流出規模は膨らみ続け、この11月までの12カ月合計で1兆ドルに及ぶ。

 流出には、中国企業による米欧企業買収や旅行者の「爆買い」も含まれるが、米欧のアナリストの多くは、当局の取り締まりをくぐり抜けた資本逃避が5千億ドルに上ると推計している。資金流出は外国為替市場での元売りを伴い、元相場を暴落させかねない。中国人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えている。

 逃避資金の大半はドル資産となって香港、ケイマン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)に移る。最終的にはドル金融の総本山、ニューヨーク・ウォール街を潤す。債務国米国は、年間で約1兆ドルの外部資金流入を必要としているが、その多くは中国発の逃避資金で賄われる。

 トランプ氏は中国の通商、通貨や南シナ海への軍事進出などについて厳しく批判し、従来の米政権が踏襲してきた「一つの中国」容認路線に束縛されないと強気に出る。背景には、一方的な中国からの巨額資金奔流がある。2009年の政権発足当初、米国債購入を北京に頼み込んで以来、北京に軟弱姿勢で一貫してきたオバマ政権とはわけが違う。

 トランプ氏は、議会多数を占める与党共和党主流派とは金融規制の撤廃で一致している。ウォール街の盟主ゴールドマン・サックス出身の財務長官らが規制緩和を担い、外部資金の流入の障害をなくす。利上げも加わる。外部からの資金流入は今後さらに加速する。

 他方で、中国からの資金流出は習近平政権による規制強化にもかかわらず衰えるメドはない。中国は依然として巨大な過剰設備と不動産の過剰在庫を抱えており、上海などでは不動産バブルの崩壊不安が漂う。通商、通貨、南シナ海問題など米中間の緊張が高まろうとも、「トランプ相場」はチャイナリスクによって、支えられるだろう。(編集委員・田村秀男)


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今週の「見通し」は いい話ですよ~

SBI証券「今週の見通し
2016年12月16日 

トランプ・ラリーをけん引してきた外国人は、東証の統計(2市場)によれば11-12月第2週の累計で現物と先物を合わせて3・3兆円買い越した。それまで距離を置いていた長期マネーが、米金利の上昇に伴う円安進行を受け一斉に日本株へと流れたことが背景にある。
さらに、急速な株価上昇を好機ととらえて売りで参戦した投資家も多く、結果的に買い戻し(損切り)によって相場の押し上げに貢献した。日経平均が下がると値上がりするETF(上場投資信託)の日経平均ダブルインバース(1357)の信用買い残は積み上がり、9日時点で1847万株と過去最高の水準に達した。大多数の思惑と逆行する相場の性質が示されている。
騰落レシオや移動平均線とのカイ離率といった基本的なテクニカル指標からは、日本株の過熱感は鮮明だ。しかし、需給面ではまだ買われ過ぎの段階にはない。9日時点の裁定買い残は1.5兆円弱と、アベノミクス相場で何度か訪れた株価急落局面の直前時の規模(3兆円台後半-4兆円台前半)よりはるかに小さく、潜在する解消売りは限定的。また、足元では買い越しが続く外国人も、今年の累計でみるとまだ約2.4兆円程度を売り越している。
こうした構造がある限り、今週も大きな調整には至らないと考えられる。もちろん、PERの水準感を踏まえた利益確定売りは断続的に出るだろう。ただ、下値を支えるだけの買い余力も残しており、日経平均は上値を試す公算だ。想定レンジは1万9000-1万9800円とする。資金の流れが変わるとすれば、早くても年内最終週とみる。またここ3年は年明けに株価下落局面が訪れている。
スケジュールは国内で19、20日に日銀の金融政策決定会合を控え、今回は金融政策の据え置きがコンセンサスとなっている。マーケットが大きく動く中で、経済見通しに変化があるかが注目される。
21日には10月全産業活動指数や11月訪日外客数が発表され、週末のニトリホールディングス(9843)を皮切りに、2月期決算企業の9-11月決算発表が始まる。海外では19日に独12月Ifo景況感指数、21日に米11月中古住宅販売件数、22日に米7-9月GDP確報値、米11月耐久財受注などが出る。
物色は内・外需の2段構えで向かいたい。具体的には日本水産(1332)、J.フロント リテイリング(3086)、ソフトバンクグループ(9984)、ソニー(6758)、インフォマート(2492)、丸山製作所(6316)などに注目する。


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12/9 メルマガ「儲かる君」

12/9 メルマガ「儲かる君」
昨日今日と日経平均こそ上がっていますが 東証一部で上がっているのは30%強の銘柄のみで値嵩株が引っ張っています。上がっていなくても気落ちすることはありません!
さて お客様から内需株の業績好調銘柄のピックアップを相談されました。
そこで 証券会社のスクーリングではなく当ファンドの基準から選びました。
条件は、
1.絶対に業績が良いこと(PER10倍代・PBR1倍前後・有利子負債少ない)
2.配当が3%以上(優待込み)
3.10万円以下(12/9の10時の時価)


1.フジ住宅(8860) 665円
2.オーウィル(3143) 753円
3.ウィル(6089) 589円
4.ミノリ(3822) 1030円
5.レッグス(4286) 844円
6.富士ダイス(6167) 675円

皆様が ご自分でお調べになって気に入られたらどうぞ!
これらの銘柄は 当ファンドはすべて保有しております。


お勉強2


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水素水なんてただの水に決まってるわな!

だいたい水は、H2Oでしょう!電気分解しないとH2の水素は発生しないでしょうね・・・・・・
そして 水素が何の効果が人体にあるのか全く意味不明ですよね~
癌に聞くとか 老化防止とか活性酸素を無害化するとかありえないはないですね・・・・・
ばかばかしくて相手にできません!
私が通うスポーツクラブでは会費制で販売しています・・・・・・

この手の商売は年末に「黄色い財布」を買うと金がドンドン財布にたまるとかばかばかしいのがいくらでもありますね~

チッチッチッチッ





水素水「やっぱりただの水」 国民生活センター調査の唖然
J-CASTニュース 12/16(金) 18:07配信


 国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。

 また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。

■水素ガス検出されなかったペットボトル

 国民生活センターは水素水に関する相談が11年度以降増え続けていることを受け、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種のテストと、事業者へのアンケート調査を行いその結果を2016年12月15日に発表した(テスト期間:2016年9月~11月)。その結果、容器入りではペットボトルの2銘柄で溶存水素(水素ガス)は検出されなかった。また水素ガス濃度表示があり、それに「充填時」「出荷時」時点と記載のあった5銘柄のうち3銘柄は表示値より低い濃度だった。生成器では、水素ガス濃度の表示のあった5銘柄のうち3銘柄が表示値より低かった。

 テストをした商品を扱っている事業者のアンケートでは、水素ガスが入っているかを確認しているに17社がYESと回答したが、2社は、

  「市販されている『水素濃度試験薬』では、弊社商品で生成した水素を正確に判定することができない。」

と回答もした。飲用によって期待できる効果を聞くと、15社(3社は無回答)では「水分補給」が最も多い回答で、「美容」「アンチエイジング」が続いた。

 広告についても触れ、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品として許可、届出されたものは、現在のところ無いにも関わらず、「老化から守ります」「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに痒い部分に水素水をつけて下さい」「血液サラサラ」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、これは医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるとした。

 これらの結果、センターは、事業者に対し広告の改善と水素濃度の適正表示、また生成器で作る水素濃度が場合によって変動するなら具体的な要因を示すようにと要望した。そして、消費者庁表示対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局、同省監視指導・麻薬対策課に対し、健康保持増進効果等があると受け取れる記載があり、法に抵触している可能性があるため、表示の改善を指導するよう要望した。

「水分補給なら水道水でいいわ」
 水素水を巡っては16年6月10日に国立健康・栄養研究所がホームページ上で、

  「俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない」

との研究結果を発表している。有効とされているのはあくまで医療機関が疾病患者に対し行った予備的研究であり、市販されているものでもそうなるという根拠にはならない。水素ガスは腸内細菌によって体内でも産生されているため、それも考慮に入れるべきだ、とした。

 こうした発表にネット上では事業者が水素水の効果で「水分補給」をトップとしたことに笑いが起こっていて、掲示板などには、

  「そんなに凄い効果があったらコンビニでソフトドリンクと同じ枠で売られてねーわw」
  「声出して笑った 」
  「水分補給なら水道水でいいわ」
  「ちゃんとした『ただの水』と証明されたね  よかったね」
  「昔なら雑誌の裏に怪しいメーカーが載せてるようなレベルの商品なのに、景気悪化後は大手メーカーまでこぞってやってたのが悪質だな」

などといった意見が出ている。

 J-CASTニュースが16年12月16日にセンターに取材したところ、効果効能を言えば法に引っかかることを知っていて慎重になり「水分補給」を選んだ会社が多くなったのではないか、と話した。今後は行政からの指導によって広告に「老化から守ります」といったことが示せなくなった場合は水素水の位置付けが微妙になり、やがては消える運命になるのではないか、という質問に対しては、

  「今回は水素水がどんな効能があるかについては調べておりません。研究が進み、それがはっきりした時点からがスタートになるのではないでしょうか」

とセンターの調査担当者は話していた。


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暴騰レシオが高くても関係ない!

暴騰レシオが高くてもこの3日間は売られて始まり前場はさげていましたが 大引けで値上がりしたのです。つまり 暴騰レシオ=値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数 だから結果は暴騰レシオは上がったが 売りたい人は売っていて過熱感はそれほどでもないと思います。この記事にも乗っていますが 急激な円安で輸出企業は大幅な利益改善が望めますからPERが上がっていても気にすることはないのです。そして 株は循環物色なので輸出銘柄はもうかなり買われていますから好業績内需株の順番も来ます♪


ポートフォリオ


株、9日続伸 「4年前の再来」はあるか
日本経済新聞証券部 菊池貴之
2016/12/16 15:35日本経済新聞 電子版

 「あの頃の展開に似ている」。過熱感が指摘されながらも上がり続ける株価に、市場関係者の間からそんな声が出始めた。あのころとは「アベノミクス相場が始まった直後の2012年12月の展開」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏)だ。果たして「第二幕」が始まるのだろうか。

 16日の日経平均株価は前日比127円36銭高の1万9401円15銭と9日続伸で引けた。年初来高値の更新は7日連続。朝方の買いが一巡すると、利益を確定する売りも出たが、後場にかけても前日比100円以上高い水準で推移した。

 過熱感を示すサインはともっている。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ(25日移動平均)は16日に156.07%を付け、過去最高を付けた前日に続き高水準で推移している。

 騰落レシオは一般に120%を超えれば相場の過熱感を示すとされる。しかし、その後の株価下落には必ずしも結びついていない。実は騰落レシオが最も高かったのは、これまでは12年12月19日の164.5%だった。まさにアベノミクス相場が幕を開けた直後のこと。宮田氏は日経平均の26週移動平均が52週移動平均を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス(黄金交差)」を形成している点も「当時と重なる」と指摘する。

 加えて、ファンダメンタルズ面での後押しもある。米利上げを受けたドル高進行で円相場は16日、1ドル=118円台を付けた。米長期金利(10年債利回り)は15日に一時2.6%台前半に達した一方、日本の長期金利は0.080%前後で推移し、「日米の金利差はこの数年では例のない水準まで達しており、一段と円安が進む可能性がある」(ネット証券)との声が聞かれる。日経平均への寄与度でみても、今日の上位に東京エレクトロンや京セラ、TDKといった輸出関連株が目立つ。円安による企業業績の改善への期待感を示している。

 過熱感を「容認」する声まで出始めた。野村証券の若生寿一氏は「株価上昇は確かに急だが、来期の企業業績まで考えると割高とは言えない」との見方を示す。東証1部の予想PER(株価収益率)は17倍に達しているが、来期が2ケタ増益となれば、決して買われすぎの水準ではない。ゴールドマン・サックス証券は円相場が1ドル=120円の場合、18年3月期の日本企業の純利益は16%増えるとの試算を示している。

 もっとも、来週にはここまでの買いを主導してきた外国人投資家がクリスマス休暇に入る。国内勢は一部の金融機関が上場投資信託(ETF)を売っているとみられるほか、個人も逆張り姿勢が鮮明で「今の株高を半信半疑でみている」(松井証券の窪田朋一郎氏)。目立つ買い主体は日銀くらいで、9連騰で1000円超上げた急ピッチには一息入ることになりそうだが、過熱サインの先に目をやると、株価上昇を期待させる好材料がちらついている。


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やはり ロシアの「食い逃げ」で終わった!

なんの期待もしていませんでしたが 3000億円も税金を取られたんですね~
やはり ロシアの「食い逃げ」で終わったね!

やれやれ


日露経済協力 日本側総額は約3千億円規模
日本テレビ系(NNN) 12/16(金) 11:20配信

 日露両政府が調整を続けてきた8項目の経済協力プランをめぐり、16日に発表される、合意の数が約80件にのぼり、日本側の総額は約3000億円規模であることが分かった。

 安倍首相とプーチン大統領は16日、8項目の経済協力プランの詳細を発表する。エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が約200億円融資することや、三井物産、三菱商事などが参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン2」の新しい工場建設などが盛り込まれる見通し。

 政府関係者によると、政府間や民間同士の合意は全体で約80件にのぼり、日本側の総額は約3000億円規模となる見通しだという。

 政府は、経済協力の実績を重ね、今後の領土問題の進展につなげていく狙い。

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来年に向けて株式の特集が多いけど・・・・

年末だから来年に向けて株式の特集が多いけどどれも感心しませんね・・・・

「株主優待+配当」利回りが16%超の銘柄も!
桐谷さんら優待投資家とザイがおすすめする
株主優待+配当利回り8%超の株主優待株ベスト15

優待+配当で16%
*ましな銘柄は、TOKAIホールディングかヤマダ電機くらい。


2017年は日経平均株価に比べると出遅れ気味の「10万円株」「株主優待株」「高配当株」を狙え!21日発売ダイヤモンド・ザイ2月号から早出し公開!
ダイヤモンド・ザイ 12/16(金) 12:10配信

出遅れ株
日経平均株価がついに1万9000円台へ突入しましたが、株価上昇の最中にあった11月21日発売のダイヤモンド・ザイ1月号は、絶好調の売れ行きとなりました。アマゾンでは一時、売り切れてしまい追加が入ったものの、再び売り切れそうな状況です。楽天ブックスにも大量の追加をしたもののこちらも完売間近。全国の書店でも完売店が相次ぎました。

 そんななか、来週21日(水)に発売されるダイヤモンド・ザイ2月号では、「2017年の株・投信大予測&儲け方」と「誰もが気になる人気株500激辛診断」の2大特集を掲載!  そこで今回は、ダイヤモンド・ザイ2月号の中から今が買いのおすすめ銘柄と人気銘柄の分析を発売前に早出しでお届けします! 

為替も日本株もまさに潮目が変わった!そんな中で今が「買い」の銘柄とは?
 いったいどれほどの人が、現在の日本株の状況を予測できただろうか。米大統領選当日の日本株は、トランプ大統領当確により大幅に下落したが、終わって見ればその日の株価を底に、日経平均は大きく上昇し1万9000円台で推移している。

 大統領選以後、為替が大きく円安に振れたことで、輸出関連企業の業績が回復、いや予想を上ブレすることへの期待が高まっているのだ。

 では、こうした状況を受けて、今どういった株を買えばいいのか。円安関連銘柄だけに目を向けるのは早計だ。確かに短期的な上昇に飛び乗って利益を狙うのも手だが、ここは少し考え方を変えて、現状のトレンドで上がる株ではなく、しっかりした個別の上昇要因を持つ株に目を向けてみてはいかがだろうか。

 では、ここからダイヤモンド・ザイ2月号に掲載されている「買い」の銘柄を早出しで紹介していこう。

 まず最初に紹介したいのが、求人情報サイトを主力とするじげん(3679)だ。驚くべきポイントは、なんと11四半期連続で増収増益を続けている点。求人関連事業の単価が上昇しており、今後も成長が期待できそうだ。

 次に紹介するのが、高配当株の代表とも言えるNTTドコモ(9437)だ。割安プランを拡充したが、家族の囲い込み戦略が成功し、客単価がアップしている。3%を超える配当利回りに加え、今後の増配も可能な潤沢な現金保有にも注目したい。

 最後の1銘柄は、16年6月上場の注目優待株、コメダホールディングス(3543)だ。中京地区が地盤の珈琲店で、現在は首都圏を中心に出店を拡大中。海外にも出店し、東京・渋谷には新コンセプトの都心型店舗も。株主優待では2月末と8月末に100株以上の株主に電子マネー1200円分、または製品詰め合わせがもらえる。配当利回りが3%近いのも魅力だ。

 大きく上昇した日経平均株価を尻目に、それほど上昇していない、こうした「買い」の銘柄を狙ってみてはいかがだろうか。

 さて12月21日発売のダイヤモンド・ザイ2月号では、今回紹介した3銘柄のように、誰もが気になる「買い」の銘柄をコメントやデータなどとともに掲載している。新たに買い足したい銘柄探しや保有株への今後の対応を考えるうえでの参考にしてほしい。

 また、ダイヤモンド・ザイ2月号には、2017年の株価&為替&投信大予測、上場全3619銘柄の最新理論株価のほか、横山光昭さんが教えてくれる「投信での月3000円投資生活の始め方」などを掲載するなど、今月号も情報満載! 気になる毎月分配型投信の分析も必読だ。発売日は12月21日(水)。ダイヤモンド・ザイ2月号を買い忘れないために、送料無料で買えるアマゾンや楽天ブックスで今すぐ予約を! 
ザイ編集部

チッチッチッチッ


ここに掲載されている銘柄は 配当率や優待の金額・率だけを見てオススメと言っています。
どれもこれも業績が悪い銘柄ばかりでとても初心者の方に進められるようなものではありません。
優待欲しさに買ったら「赤字転落で含み損はでるわ」 「優待は廃止になるわ」 って憂き目にあいそうなものばかりです。

「じげん」「NTTドコモ」「コメダ」はまだましなほうだが この銘柄を買うならまだほかに業績が良くて優待も出す所はたくさんある!

だいたい 週刊誌なんかのネタでは儲かりませんよ!
やってみればいいですよ!大概 失敗しますよ~

(注)当ファンドでは、「投資の基本は、業績が良いこと」が最優先です!



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株式分割は、上げるが すぐ下がるのでその時に買おう!

当ファンドの買いの基準は、
1.「PER10倍代 PER1倍代 配当4%前後 有利子負債なし 来期も増収増益」
2.電力・銀行・建設・不動産・輸出関連・政府保有株(NTT・JT・JR・郵貯関連)以外
3.買いのタイミング(配当権利落ち・社債発行時・地合が悪い・材料出尽くし)

特に「買いのタイミング」では 「材料出尽くし」とはどんな時か?
株式分割 や 優待制度導入 や 増配 などです。
特に「株式分割」などは会社が発表すると人気化し導入までドンドン上がる場合があります。

例えば「アクトコール(6064)」は11/30付で株式を1:2に分割すると11/15に発表して株価は、800円から1230円まで上がて権利落ちで急落して発表前まで戻しています。700円位まで下がるでしょう。

同じことは「ブロードリーフ(3673)」は11/18に株式分割と優待導入と増配を同時に発表しました
これまた人気化し 上げ続けていますが 権利落ちが12月決算なので12/28です。配当12.5円とクオカード3000円ももらったらあとすぐ売りに回りますから42円下げるどころか人気化した分恐らく200円近く下げるでしょう!この株は 業績が良くないので論外ですが 良い株が人気化した場合でも 権利落ちなどで大きく下げることを知っていただきたいのです。

長期ではなく半年くらいで売るなら「 アクトコール(6064)」もいいでしょう!


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外国人(台湾人)が 日本の国会議員?

民進・蓮舫代表 「台湾総統選投票疑惑」を全否定 
産経新聞 12/15(木) 17:52配信

 民進党の蓮舫代表は15日の記者会見で、インターネット上で「過去に台湾総統選に投票したことがある」との“疑惑”が出ていることについて問われ、「あり得ない。台湾の法律上、私は投票することもできないし投票したこともない。事実に即さない、ウソに類するものが(ネット上に)流れることは非常に残念だ」と答えた。会見に出席した月刊情報誌「FACTA」の宮嶋巌編集長が質問した。蓮舫氏の発言は以下の通り。

    ◇ 

 --台湾で投票に行ったことはあるのか

 「あり得ませんし、まったくございません。一部ネットなどで、まるで、私が台湾で投票したことがあるかのような書きぶりがあることは承知していますが、事実関係はまったく違います」

 「念のため確認しましたが、台湾の総統選においては、総統選に関する法律がありまして、台湾人として連続して6カ月以上台湾に居住していること、あるいは、居住していた人であって、一定の要件を満たしていることを条件として総統選の投票権のある選挙人になれる、ということなんですが、私自身、もともと、投票するなんてことは想像もしておりませんでした、日本人ですし」

 「ただ、私は日本でもう生まれ育っており、台湾で暮らしたこともありません。当然ながらこの台湾の法律上、投票もできない、これは明らかであります」

 「ただ過去、ジャーナリストとして台湾の総統選を取材したこと、あるいは議員になってからも、台湾の総統選、視察に行ったこともありますので、そのときの何らかのリポートなどがある意味、違う形で派生されて、誤解を生んでいるのかなあと。これは正直、非常に遺憾でございます」

 「台湾の法律上、私は投票することもできませんし、投票したこともありません。ネットの発言にそう多く、私自身も時間を割いて見ているものではないんですけれども、こうしたことも含めて、事実でないものが流れることが非常に残念です」

 「たとえば、昨日の衆院本会議場でのヤジでもありましたけども、まるで、私が(民主党政権時代に)カジノ担当大臣だったというようなことを言われる議員もいましたけども、私は規制改革の担当だったことはありますが、カジノを担当したことはありませんし、なぜネットで、事実ではないことがさも事実であるかのように流れるのか。これはさみしいです」

 「私自身は、SNSは可能性のあるメディアだと思っているし、そこはある意味、健全なメディアが作り出される文化がある、可能性もあると思っていますので、その中である意味の、抽象的なもの、事実に即さないもの、ウソに類するものが流れることに対しては、非常に残念だということは付言をさせてください」

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リーマンショック以降 小型株が断然優位です♪

当ファンドは、2008年のリーマンショックの時に3年かけて1000万円以上の損失を出して損切りを行い「重厚長大」型の株を売り払い 内需系好業績高配当銘柄に切り替えてゆきました。それまで業績・配当など見向きせず出来高が多い銘柄や話題性のある銘柄のみの売買の 「切った張ったの相場」つまり譲渡利益を追求していましたが 一転配当重視に切り替えました!
5000万円位あった時価総額は1900万円くらいまで落ち込みました・・・・・・ 今も重工・川重は2008年のままですね~
今考えると 本当に恐ろしい投資のやり方だったんですね・・・・・・・
つまり 自分の方針を大きく転換して為替の影響を受けない内需株でしかも業績が良い高配当銘柄にした結果損失を取り返せました!いわゆるブランド銘柄から「名も知らない優良銘柄」=小型株 ばかりに何の抵抗もなく切り替えました。
そこから 「リスクの少ない投資」を考え出しました♪


いいものを選ぶ



日本株市場ではなぜ「小型株優位」の展開が続いているのか リーマンショック後に顕著な傾向
現代ビジネス 12/15(木) 8:01配信


 アメリカ大統領選以降、世界の株式市場は総じて強気に転じている。

 日本株市場もその例外ではない。大統領選の開票が進む中、日経平均株価は、16111.81円の安値をつけた。しかし、その後は上昇局面が続き、本稿執筆時点での日経平均株価は19295.50円となっている。大統領選終了後、約1ヵ月の間に実に20%弱上昇したことになる。

 事前の見通しでは、トランプ当選の影響はネガティブ(つまり株価下落)な要因とみなされていた。しかも、ここまでの株価の上昇ピッチがあまりに早かったため、多くの投資家は、この間ほとんど何もできず、ただ、口をくわえてみているだけであった。

 だが、株価の上昇が思いのほか続いていることから、ここへきて、ようやく日本株への投資にも積極的なスタンスをとり始めた模様である。そこで、今回は、ややマニアックだが、これまでの日本株市場の特徴について考えてみようと思う。


日本株市場のトレンド
 筆者は、個別株の調査をしているわけではないので、「株価上昇が見込める特選銘柄」を推奨する能力はない。ここでは、これまでの日本株市場のおおまかな傾向を個別の株価を集計したデータによって示そうと思う。

 日本株市場のトレンドは、リーマンショック前とリーマンショック後で大きく異なっている。まず、特徴的な点は、小型株のパフォーマンスが大型株を圧倒しているという点だ。特に、リーマンショック後はその傾向が顕著である。

グラフ小型株
 図1は、1991年1月を起点とした日本の大型株、小型株の累積超過収益率の推移である。

 データは、まず、全上場銘柄を株式の時価総額に基づいて5つのグループに分け、その最も時価総額の小さいグループ(第1分位)を小型株、最も時価総額の大きいグループ(第5分位)を大型株としたものである。

 そして、各グループの株式収益率(ここでは銘柄毎に等ウェートとした)から全上場銘柄の平均の株式収益率を控除した収益率を「超過収益率」とし、この「超過収益率」を1991年1月を基準として、積み上げていったものである。全上場銘柄の平均の株価収益率を控除した数字なので、基準は全上場銘柄の平均の株価収益率である。

 図1をみると、リーマンショック前の2008年半ば時点では、変動性の違いはあるものの、小型株と大型株の累積超過収益率はほぼ同じであった。だが、リーマンショック後、大型株の超過収益率はほとんど横ばい(すなわち、全上場銘柄の平均収益率と同じ)にとどまる一方、小型株は大きく上昇したことから両者の差は拡大の一途をたどった。

 もっとも小型株は変動も大きいので、実際の株式投資の際に、買うタイミングを間違える(すなわち「高値でつかむ」)と全く収益を上げることができないという結果に陥りやすい。特に、これを個別銘柄の小型株でやってしまうと全体の相場はそれほど悪くないのに、自分だけ資産を大きく失うことになりかねない。

 そのため、小型株を見る場合には、リスク(価格の変動性)を考慮し、その収益性は価格変動リスクを割り引いて考える必要がある。そこで考え出されたのが、「シャープレシオ」というものである。

 「シャープレシオ」は、簡単にいえば、当該資産の収益率から安全資産の収益率を控除し、当該資産の価格変動(標準偏差)で割った数値である。これは、「価格変動リスク1単位当りの超過リターン」を示しており、この数値が高いほど、リスクをとったことで得られた利益が高いことを示している(ちなみに安全資産(短期国債)で運用した場合の「シャープレシオ」はゼロとなる)。

 そこで、先ほどの、5つの規模別の日本株グループのシャープレシオがリーマンショック後にどのように変化したかをみたのが図2から図4である。

 図2から図4では、先ほどの規模別に加え、前年度の営業利益(の成長率)、前1年間の株式収益率、及び株式の簿価時価比率でさらに5つのグループに分け、計25のグループ(5×5)で、シャープレシオをみた。

 図2は営業利益の前年度実績の良し悪しで株式を選別する戦略の有効性を、図3は順張り戦略の有効性(前1年間の株価収益率の高かった銘柄を再び買う戦略を順張り戦略と定義する、すなわち、過去1年間をみて上昇が著しかった銘柄をまた買うという戦略を意味する)、図4は割高株(簿価時価比率が高い銘柄群)・割安株(簿価時価比率が低い銘柄群)への投資の有効性を、それぞれ検証したものである。

 図2では、全期間でみると、大型株のシャープレシオが高い一方、リーマンショック後は、圧倒的に小型株のシャープレシオが高いことが示されている。さらに、リーマンショック後の小型株の中でも、左から5番目(すなわち、前年度の営業利益の伸び率が最も高かったグループ)のシャープレシオが突出して高いことが示されている。

 小型株には、「ベンチャー」的な企業が多く含まれており、投資家の中には、小型株といえば、現時点では赤字であっても将来有望な「技術」などを有する「夢のある企業」を選ぶことにロマンを求めている方がいらっしゃるかもしれないが、統計的にみれば、そのような「夢を追いかけるロマンチスト」的な投資よりも現実を見たほうがリターンは高いということが示されている。

 図3では、リーマンショック前もリーマンショック後も、順張り戦略(直近まで株価が上昇してきた銘柄を選別する)が有効か、逆張り戦略が有効かは、明確な傾向は出ていないことが推測される。だが、やはり小型株のパフォーマンスが明らかによいことがわかる。規模が大きくなるにつれ、シャープレシオは低下していくという傾向が鮮明に出ている。

 図4でも、リーマンショック後は、小型株の優位が明らかである。しかも、一般的な傾向として、簿価時価比率が低い(すなわち、簿価と比較して時価が大きい割高株)グループのシャープレシオが高いという傾向がみてとれる。この傾向は大型株では鮮明である。すなわち、株価が長年低いまま放置されてきた銘柄には、株価が上がらないそれなりの理由があり、そのために投資家に敬遠されてきたということであろう。

考えられる2つの理由
 以上より、リーマンショック後の日本株市場では、基本的には小型株優位の展開が続いているといえる。

 この小型株優位に明確な理由はあるのだろうか。筆者がすぐに思いつくものはない。これと同種のデータは、欧州、米国、日本を除くアジア(APAC)で作成されているが、日本同様、小型株優位なマーケットはアジアである。欧州、米国は異なる。

 各証券会社のアナリストの銘柄カバー率(前上場銘柄のうちどの程度をアナリストが調査対象にしているのか)は定かではないが、この5分位データでの小型株は、規模でいえば、下位20%だから、単純に考えて、カバー率が80%に満たない証券会社はカバーできていないことになる。

 最近のファイナンス理論の研究の一分野として、「小型株のアノマリー」というものがある。これは、業績やマクロ指標では説明できない小型株の好パフォーマンスの理由を研究するものだが、その中の有力な考え方として、アナリストのカバー率が低いことを挙げる研究がある。

 アナリストがカバーしていないために、大手の機関投資家の投資対象にならず、それゆえ、情報が株価に織り込まれないことがその理由として指摘されている。アジアの小型株は日本以上にこのような状況にあるかもしれないので、それが大きな理由かもしれない。

 もう一つ考えられる理由は、日本の小型株の累積超過収益率の動きは、日本のマネタリーベースの動きに似ている点である(図5)。日本の中小型株は、いわゆる「市場流動性」の動きに敏感であるように思える。

 このように考えると、日銀の金融緩和が続く局面では、小型株優位の展開が続く可能性が高い、ということになりそうである。

安達 誠司


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FRB利上げで 円安が加速!

FOMCは金利を0.25%引き上げ 来年も少なくとも2回 場合によっても3回やるとの事でした。日米の金利差が大きくなってきてますます ドル買い=円売り になり 現在117円まで来ました。来年3月の決算で輸出関連株は大きく業績が改善されると思われます。ただ 輸出関連株もかなり買われているので 好業績内需株に現在は資金が向かっている感じがします。いよいよ年内日経平均
2万円乗せもありかと思われます!


右肩あがり


米FRB、1年ぶり利上げ0.25% 全会一致 17年は3回見込む
日本経済新聞 2016/12/15 4:03

 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。

 短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用する。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人の全員一致で決めた。

 FOMC後に公表した声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。米経済成長率は7~9月期に2年ぶりの高さとなり、失業率も11月には9年ぶりの水準まで改善。物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいている。トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となった。

 今回の会合で政策金利を0.25%引き上げたのは、金融市場の事前の予測通りだ。市場が注視するのは今後の利上げペースだが、FOMCメンバー17人の利上げ見通し(中央値)は、17年に3回、18年に3回となり、引き締めが加速すると見込んだ。前回公表した9月時点の見通しは17年に2回、18年は3回だった。

 市場はトランプ次期政権の財政拡張策でインフレ圧力が強まるとみており、来年の利上げペースが加速するとの見方があった。米国市場では長期金利が2年2カ月ぶりの水準まで上昇し、ドルも通貨指数が14年ぶりの高値圏にある。FRBが市場の見方に追随して利上げペースの加速を見込んだことで、金利上昇とドル高に拍車がかかる可能性もある。

 基軸通貨ドルを抱えるFRBの利上げは世界のマネーの流れにも影響する。金利上昇で利回りが見込めるドルに資金が回帰し、日本は円売りが進みやすい地合いとなる。一方で緩和マネーが集中していた新興国は、資本流出や通貨安のリスクに見舞われる。

 FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、08年末から続いたゼロ金利政策を解除した。ただ、その直後の1月には世界同時株安に見舞われ、1年にわたって追加利上げを凍結することになった。


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「マイナンバー制度」は、金持ちから税金を取るためのものです!

私もマイナンバーをネット申請して先週受け取りました。
証券会社で相場をやるなら来年から絶対に必要なんですよ!


はいはいはい



マイナンバー制の大誤解

 2015年からマイナンバーが導入されました。

 マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、2018年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。

 当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ(2015年6月末)、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。

 預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。

 預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。

 これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。

 国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。

 が、これは大きな勘違いなのです。

 実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。

 というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。

 というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。

 現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。

 警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。

 また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。

 しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。

 日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。

 国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。

 つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。

 それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。

 「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか?

ということです。

 現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。

 でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。

マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
 マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。

 マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば

・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。

 多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。

 富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。

 収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。

 マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。

 実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。

 巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、1500兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は1千万円を超え、アメリカに次いで世界第2位です。

 しかも、この個人金融資産はこの20年で急増しているのです。

 1990年の段階では1017兆円でしたが、2006年には1500兆円を超えています。わずか16年で50%増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し1500兆円以上を保有しています。

 この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。

 だって、そうでしょう?

 1500兆円というと、国民一人当たり1千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか?おそらくほとんどの方はそうではないはずです。

 つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。

 90年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は400兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。

 それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。

 なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。

 あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。

 いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は40%なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。

 わかりやすい例を示しましょう。

 先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ12,2%、イギリス13、5%、ドイツ12,6%、フランス10,2%に対して、日本はわずか7、2%です。

 また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。

 2009年のアメリカの個人所得税は、1兆2590億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい100兆円ちょっとです。一方、日本の2009年の個人所得税は、15兆5千億円程度です。なんと7分の一以下である。人口比、GDP比を考慮しても半分以下となります。

 アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。

 個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。

 これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。

 この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。

暴力団の上納金に課税せよ!

 マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。

 具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。

 これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ100%脱税状態となっていました。

 しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。

 が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が1億円ありましたので、4千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。

 暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。

 税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。

 しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。

 が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。

 もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。

自分の資産を守る本当の方法とは?
 国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。

 そして、それを良しとしているわけではありません。

 多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。

 が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。

 この20年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。

 それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。

 富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。

 しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。

 そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。

 少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。

 我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。

 そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。

 マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。

 拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。 

プロフィル
大村大次郎
 元国税調査官。国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ!!」の監修等。主著にベストセラー『あらゆる領収書は経費で落とせる』、『 税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ 』(ともに中公新書ラクレ)。


(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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