インフルエンザ関連で忘れている銘柄あり!

NIC(5742)
[東京 31日 ロイター]
2017年3月期中間決算 (2016年4月1日-2016年9月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
17年3月期中間 16年3月期中間 17年3月期予想
売上高 (百万円) 3,545 2,871 6,776
     (+23.5 %) (+9.7 %)
営業利益(百万円) 366 238 577
     (+53.4 %) (+2.5 %)
経常利益(百万円) 358 238 582
     (+50.2 %) (+3.0 %)
当期利益(百万円) 240 153 367
     (+56.6 %) (+1.1 %)

この会社は、クリーンルームで有名です。
インフルエンザだけでなく工場などの液晶用クリーンブースも取り扱っています。

いつも鳥インフルエンザなどが話題になれば必ず取り上げられる銘柄です。

いつも言いますが 当ファンドは話題性があっても業績が良くなければ相手にしていません!

利益が 中間期で2.4億円 本決算で3.67億円 なら進捗率67%です。

この会社が好きなのは有利子負債が 「ゼロ」なことです。

当ファンドは、借金がない会社は大好きです

業績が上振れして 株価が水準訂正される可能性が高いですね!

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反日の米議員「マイク・ホンダ」が落選 敗因は“反日度”不足

マイクホンダは、在日でアメリカには移住できず日本に帰化してから米国へわたりました。もちろん 韓国系から応援を貰い日本を非難することにより反日勢力から援助を貰い議員になりました。かれは、韓国系日本人であって日本人ではありません!
やっと落選しました!

*英語版のWikipediaを見てみるとどうなっているのか。英語版では 「彼の祖父母が韓国からのもので、彼らは韓国から日本に移住した後に日本国籍を取得しました」と朝鮮人がルーツであることを記述している。
マイクホンダ



そうだそうだ



反日の米議員「マイク・ホンダ」が落選 敗因は“反日度”不足
デイリー新潮 11/29(火) 5:55配信

反日の米議員「マイク・ホンダ」が落選 敗因は“反日度”不足
落選したマイク・ホンダ氏(同氏公式ホームページより)
 大統領選と同時に行われた上下両院選。自民党の山田宏参院議員は、米民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏が落選した件について、

「朗報だ。本当によかった。万歳した。乾杯した」

 と、大喜びしていたという。政治部デスクによれば、

「ホンダは、連続当選8回のベテラン。2007年7月、慰安婦問題で日本を糾弾する決議を下院で成立させた張本人です。日本にとって厄介な存在だっただけに、山田さんが快哉を叫んだのも無理はありません」

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏によれば、

「今回はロウ・カンナという同じ民主党から出たインド系の弁護士に敗れました。75歳のホンダに対し、彼は40歳。若くて優秀な候補に票を奪われたのでしょうが、ホンダが敗れた一番の要因は、後ろ盾だった『抗日連合会』に見捨てられたことです」

 抗日連合会とは、正式には「世界抗日戦争史実維護連合会」。カリフォルニアに拠点を構える、華僑の世界的な反日組織である。

「彼らは昔からホンダに献金していました。ところが、前回の選挙からカンナに乗り換えていた。ホンダを見捨てたのは、彼の“反日度”が足りなかったからです。彼らは長年、ホンダを使って主に慰安婦問題で日本を攻撃してきた。2年ほど前からは、尖閣問題で彼を利用しようとしていた。しかし、『尖閣は中国の領土だ』と意見表明するよう求められたホンダは、さすがに断った。それでカンナに献金し始めたのです」(同)

 実際、カンナ氏は地元紙に「尖閣諸島は中国領だ」と寄稿している。一難去ってまた一難――。

特集「差別と憎悪の渦から生まれた『トランプ大統領』25の疑問」より

「週刊新潮」2016年11月24日号 掲載



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業績予想は 当てにはなりませんが どう判断するか!

フジ住宅(8860)
東京 31日 ロイター]
2017年3月期中間決算 (2016年4月1日-2016年9月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
17年3月期中間 16年3月期中間 17年3月期予想
売上高 (百万円) 47,875 43,612 96,300
    (+9.8 %) (+24.1 %) (+6.1 %)
営業利益(百万円) 3,286 2,440 5,600
    (+34.7 %) (+62.8 %) (+2.9 %)
経常利益(百万円) 3,203 2,388 5,400
    (+34.1 %) (+61.5 %) (+1.9 %)
当期利益(百万円) 2,186 1,570 3,600
    (+39.2 %) (+61.3 %) (+4.9 %)

この中間決算は、フジ住宅です。
業種によって本決算が中間決算の2倍と単純でない場合もあります。いわゆる 進捗率で比べれば60%です。
通常 製造業とかなら良いほうなんですけれども・・・・・・
こういう中間が良くて 本決算を修正しないのをどう判断するかですが 上方修正の可能性があります。
当ファンドは、良しとして買い推奨です。

サンヨーホームズ(1420)
[東京 11日 ロイター]
2017年3月期中間決算 (2016年4月1日-2016年9月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
17年3月期中間 16年3月期中間 17年3月期予想
売上高 (百万円) 27,692 19,655 60,400
(+40.9 %) (-5.0 %) (+26.6 %)
営業利益(百万円) 818 △767 1,500
経常利益(百万円) 863 △800 1,300
当期利益(百万円) 599 △565 900

ここも中間が6億円で 本決算が9億円なら進捗率は66.7%で上方修正の可能性があります。


リンク&モチベーション(2170)
[東京 11日 ロイター]
2016年12月期9カ月決算 (2016年1月1日-2016年9月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
16年12月期9カ月 15年12月期9カ月 16年12月期予想
売上高 (百万円) 25,336 23,539 34,000
    (+7.6 %) (+14.3 %) (+6.4 %)
営業利益(百万円) 1,470 223 1,860
    (+558.8 %) (-74.6 %) (+114.3 %)
経常利益(百万円) 1,395 177 1,760
    (+684.4 %) (-78.9 %) (+129.4 %)

中間期は6億円でした。9か月で14億円となりました。進捗率80%です。上方修正の可能性が
高いです。買い推奨です。

オープンハウス<3288.T>が5日続伸。大和証券では15日付で、投資判断「1」(買い)を継続、目標株価は3300円から3700円に引き上げている。

 16年9月期決算では、「都心部では、マンション価格の高止まりに対して、価格面で優位な戸建て分譲が好調。仲介一体の強みを生かした仕入れ、販売で独自の立ち位置が継続していることが確認された」とコメント。なお、不動産流動化は販売の減速と粗利益率の改善効果が一巡しているとしている。17年9月期の会社側計画は若干保守的な印象であり、戸建て主体に加えて、ディンクス向けの都心部のマンションが押し上げることになると予想している。また、「潤沢な現預金を活用した自己株式取得など積極的な株主還元策は評価される。一段と業績を加速するM&A(企業の合併・買収)などに期待したい」ともしている。

 同証券では連結営業利益について、17年9月期362億円(前期比16%増、従来340億円)、18年9月期398億円と試算している。
 午後零時56分時点の株価は、前日比85円高の2590円。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

各企業は 業績予想を出していますが 中間期が出て本決算予想を出しても誰も反応しません。予想を信用していないからなんです。実際にその数値に届きそうだとなれば 買いが出るわけなんですね~
「オープンハウス」でも業績は最高利益更新って予想でしたが 誰も信用しておらず株価は低迷しておりました・・・・・・
今見直し買いが入っております!
業種を考えながら中間決算の進捗率から本決算を予測して買いを判断しないといけません!

指し棒

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インフルエンザ関連は、もう売りが近い!

インフルエンザの警報がでています。

関連銘柄の「ダイワボウ」と「シキボウ」は年初来高値です!

ダイワボウ」は、1802円から260円位で動いています。
「シキボウ」は、100~140円で動いています。
これらの銘柄は 「BOX銘柄」で年間2回程度この幅で動いています。ただ すでに年初来高値を更新しています。
ただ 地合はイケイケモードになっていて「ダイワボウ」は業績が絶好調のためBOX相場を突き抜ける可能性が高いです。
でも「シキボウ」は、好調とはいえ最高利益には程遠い状況です。でも インフルエンザ銘柄ならもう高値になっています。
今日の引けで141円1000株で14万円と安いのですが すでに売りの範囲です!

もう買ってはいけませんよ!
「シキボウ」買うのは 来年の春に100円の時ですよ!


麦わら帽子


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株は、為替次第でしょうね・・・・・

望遠鏡



≪今週の株式見通し≫
SBI証券 2016年11月26日

市場関係者の想像をはるかに超えた円安進行が、日本株の上昇を下支えしている。円・ドルレートは25日に1ドル=113円台まで円安が進行し、自動車株など輸出関連の強い買い材料となった。一方、日経平均は急ピッチな上昇への警戒が指摘されながらも、強い買い需要で連日でのプラス引けとなり、市場関係者の間でも強気の見通しが増えている。
日経平均のバリュエーションをみると、25日時点予想PERは15.6倍。同指標は4月に16倍近くに達しており、この時同様に高水準となっているが、為替の円安進行で輸出企業のEPS(1株利益)大幅上積みが期待できることを考慮すれば、もう一段上の水準まで買われてもおかしくはない。また、PBR(株価純資産倍率)は同日時点で1.28倍と今年の最高水準にあるが、昨年11月の1.3倍台と比較すると、若干の上値余地がありそうだ。
一方で、経済イベントを見通すと、12月13、14日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を前に、利上げをめぐるさまざまな思惑が強まる可能性が高い。また、今週末の12月2日には米11月雇用統計が発表されるため、様子見ムードの高まりが予想され、円安進行も一時的に収まると想定される。株式市場においても、短期急騰後の利益確定売りで徐々に売り圧力が増すだろう。
日経平均の予想レンジとしては、1ドル=111円程度まで円安が修正されるようなら上昇一服となり、一時的に1万8000円を割り込むと予想。18日安値の1万7967円付近が下値メドとして意識されそうだ。一方で、円安がさらに進行した場合には、年初に付けた1万8900円台に向け大きく買い進まれる展開を予想する。
物色の中心は主力株から周辺銘柄に移行し、輸出株の中で出遅れているものや、業績堅調にもかかわらず買いが波及していない内需株などが人気化しそうだ。
具体的にはセントラル硝子(4044)、ジーテクト(5970)、新光電気工業(6967)などに注目したい。内需では大型でセブン&アイ・ホールディングス(3382)、小型でビーアールホールディングス(1726)などが面白そうだ。


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皆さん強気でいよいよ2万円超えですかね!

今年最終で果たして昨年の大納会(1万9033円)を上回ることができるでしょうか?
皆さんが 強気になってきていますから回復できるかもしれませんね・・・・・・・
「美人投票の理論」ですかね!

右肩あがり


日経平均株価は、いよいよ20,000円突破が見えてきた
投信1 11/26(土) 18:20配信


2016年11月25日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より47円81銭高の18,381円22銭となりました。7日続伸です。7日続伸は2015年11月4~12日以来です。取引時間中に一時18,482円まで上昇し、1月4日に付けた終値ベースでの年初来高値(18,450円)を上回りました(1月4日の高値は18,951円)。

背景には、外国為替市場で円相場が急落していることが挙げられます。1ドル=113円台まで円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株を中心に業績改善を期待した買いが進みました。

トランプ次期米大統領が掲げる政策への期待もあって、米国株高、円安・ドル高が進んでいます。25日には、ダウ平均に加え、ナスダック総合株価指数も一時、過去最高値を上回りました。

米連邦準備理事会(FRB)は23日、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表しました。利上げについて、多くのメンバーが比較的近い時期に行われることを示唆したことから、12月の次回利上げが行われる可能性が高くなっています。

来週の動きはどうなるでしょうか。25日の東京株式市場では、終値こそ週末を控えた利食いなどによる若干の調整も入りましたが、それでも連騰記録を伸ばしました。

ただ、ここまで急上昇したことから、過熱感があるのも確かです。「トランプ相場」がどこまで続くのか気になるところですが、ひとまず1月に実際に大統領に就任するまではこの流れが継続するのではないでしょうか。

30日には石油輸出国機構(OPEC)の総会が開かれます。減産が実現すれば、原油高となり、米国株の上昇につながります。12月2日には、11月の米雇用統計も発表されます。結果が市場予想を上回るようであれば、さらに米国株高、円安・ドル高の方向へ進んでいくと考えられます。

日本株については、直近の上昇のピッチが大きいことから、今からはなかなか入りづらいところでもありますが、押し目を待ち、好機をとらえたいところです。

目先の節目となる18,000円で上値を抑えられることなくさらに上昇
今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。5日移動平均線に下支えされる形で7連騰です。

先週末18日には目先の節目となる18,000円で上値を抑えられるような動きもありましたが、今週初は窓を開けて上昇して始まり、その窓を埋めることなく、陽線引けとなりました。

11日はけっきょく陰線引けとなりましたが、それでも10日の終値を上回りました。25日移動平均線、75日移動平均線も再び超えてきました。

20,000円を視野に、一段上をうかがう動きか
来週の動きはどうなるでしょうか。まず気になるのは、連騰とはいえ、24日、25日のローソクの形が十字線に近くなっていることです。上昇一服といったところです。

30日にOPECの総会、12月2日に雇用統計の発表を控えていることから、来週の週初は様子見になることも考えられます。若干の調整もあるかもしれません。ただ、直近の動きを見ると、利益確定売りが出て値を下げてもすかさず押し目買いが入るような状況です。

下値のめどは、24日の窓埋めであり、5日移動平均にも重なる18,200円前後になるでしょう。ここでサポートされないと、18,000円あたりまで下がることも考えられますが、そこに至る前に反発があるのではないでしょうか。目線はあくまでも上に持ちたいところです。

来週はまず、年初来高値(18,450円)を超えられるか注目したいところです。当日(1月4日)の高値は18,951円でした。このあたりは昨年12月に、もみあったところですが、ここを抜けると20,000円まで節目は少なく、視界が広くなっています。当面は、さらに一段上を探る展開になると考えられます。

下原 一晃


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会社目標はあてにならないけれど・・・・・・

会社四季報に書いてある通りになるなら業績急伸ってことで株価があがるだろうからいいんですけど・・・・・

そのいい例が、「リンクアンドモチベーション(LINK&M)<2170〉」ですね!

目標純利益は、昨年の-3億円から一転最高利益の+10億円となっていました。

発表では 今12月で純利益13.5億円です。

本当に予想通りなら買いだったんですよね!

でも 誰も買っていない・・・・・・・

業績などの会社目標はあてにならないんですよね~

当ファンドは、100円から買い始めて1000株まで10回に分けて買い平均268円になりました。

優待が3年保有すれば9000円分のクオカードを貰えます。


同じく「英和」は、計測・制御機器中心の技術専門商社です。

株主総会に出ると社長の阿部 健治さんは田舎のおじいちゃんみたいな人の好さそうな感じでした。当ファンドが、「業績をどうやって回復するのか?」と質問すると「最後に業績を上げるのは人材だ!」って言ってました。

2016年3月期は前年割れでしたが 17年3月期は6.6億円と最高利益を更新予定です。

中間決算発表してから株価は上げています。

500株保有すると1000円のクオカードを貰えます。

業績予想の真贋を判断するのは難しいです・・・・・・

しかし 中間期が前年より悪く 電気工事や建設絡みでなければ 本決算が中間期の2倍以上になることはありません。

つまり進捗率でおおむね判断できます。

最後の決め手は「社長のやる気」ですかね♪

株主総会34

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早くも「ハピネット」は急伸!

ハピネットが 急伸しています。かつては 「妖怪ウオッチ」近くは「ポケモンGO」でした。あっという間に株価が2倍になりますからね・・・・
エフィッシモが 株を取得したので思惑で上げているのかと思えば 「おもちゃの関税撤廃」もあったんですね~
*ピープル・タカラトミー・バンナムHなど

よいよい



[東京 24日 ロイター] - ハピネット<7552.T>が続伸。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、ハピネットの発行済み株式の5.87%を取得したことが判明し、材料視されている。エフィッシモが22日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。



玩具の関税、来春撤廃=逆輸入の負担軽減―財務省方針
時事通信 11/24(木) 7:06配信

 財務省は23日、人形やパズルなど玩具の関税(最高3.9%)を撤廃する方針を固めた。

 関税をなくすことで、日本の玩具メーカーが海外で生産した製品を逆輸入する際の負担を減らすのが狙い。日本メーカーの約8割が製造コストの安い中国などに工場を移しており、海外生産品を輸入して国内で販売するケースが多い。2017年4月の施行を目指す。

 24日の関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)で決定する。与党と調整した上で、17年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。


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NYダウ終値、初めて1万9000ドルを突破!

トランプ人気はいいのですが これほど株価が上がっていいのでしょうか?
「思惑で買って 事実で売る」って言いますが まだ何も始まっていませんが・・・・・・
相場とは人知の及ばないものなんですね~

「大相場は、悲観と絶望のなかで底を打ち 懐疑とともに育ち 楽観のなかで天井を打ち 幸福感とともに消えてゆく」
まさに この格言の通りになっているような感じです!

不安


NYダウ終値、初めて1万9000ドルを突破
読売新聞 11/23(水) 6:38配信

 【ニューヨーク=有光裕】22日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比67・18ドル高の1万9023・87ドルだった。

 終値として、初めて1万9000ドルを突破し、前日に続いて史上最高値を更新した。

 米国のトランプ次期大統領の経済政策に期待が高まるなか、幅広い銘柄に買い注文が集まった。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も、17・49ポイント高の5386・35となり、終値として史上最高値だった。


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福島で地震があったが 株価は上げました♪

福島の地震があったのですが 実害がなかったので売られませんでした。
TOPIXは9連騰で日経平均は5連騰となりました。
株価は、何かの理由でいつ売られてもおかしくない状況になってきました。
トランプ氏は、TPP離脱を宣言すると言っておりますから中国のRCEPに負けてしまいます・・・・・・
こうなったら日本中心で自由主義の経済圏をつくて行くしかありません!

デスク


日経平均は続伸、円弱含みが支え TOPIXは9連騰
ロイター 11/22(火) 15:28配信

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日続伸となった。22日朝の福島県沖を震源とする地震が発生しリスク回避的なドル安/円高が進んだことを受け、朝方は株売りが先行。ただ地震の被害は限定的との見方が広がると押し目買いが入り、プラス圏に浮上した。

上昇ピッチの速さなどに対する警戒感はあるものの、円相場が弱含みに転じると日経平均は引けにかけじり高基調を強めた。

日経平均の5日続伸は、2016年10月14─20日の5連騰以来、約1カ月ぶりの連騰記録。TOPIXは9日連続高となり、15年7月29日─8月10日の9日続伸以来、約1年3カ月の記録となった。

主要産油国による原油減産合意が近いとの見方を背景に原油価格が大幅続伸し、石油関連株が上昇。前日に売られた鉄鋼、非鉄金属が切り返したほか、情報・通信、小売など内需株の一角も買われ、指数上昇を支えた。

三菱UFJ<8306.T>が売り先行後にプラス圏に浮上するなど金融株は底堅さを維持。「足元で市場心理のメルクマールとなっている銀行株のしっかりとした値動きが買い安心感につながっている」(外資系証券トレーダー)との見方があった。

一方、トヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>など自動車株は軟調だった。「指数は強いが個別株では弱い銘柄も目立つ。トランプ・ラリーは8─9合目まで来ているが、具体的な売る材料がないため、足元のトレンドが続いている印象」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)といい、きっかけ次第で反転するリスクを内包しているという。

個別銘柄では、カルソニックカンセイ<7248.T>が上場来高値を更新。日産自動車<7201.T>が子会社のカルソカンセを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却することで合意したと一部で報じられ、あらためて材料視された。

株主優待制度の導入を発表したルック<8029.T>や11月既存店売上高が好調だったジーンズメイト<7448.T>も高い。

また日本金銭機械<6418.T>やオーイズミ<6428.T>、テックファームホールディングス<3625.T>などカジノ関連株がしっかり。自民党の二階俊博幹事長が22日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「機が熟しつつある。審議に入っていくと理解している」と述べ、今国会で審議入りする見通しを示したと伝わり、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり1210銘柄に対し、値下がりが650銘柄、変わらずが127銘柄だった。

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麦わら帽子を冬に買って待っていました♪

麦わら帽子は、冬に買え」って格言をご存知でしょうか?
毎年恒例の「インフルエンザ銘柄」はいつも2月8月に安値を付けて 11月頃に高値を付けます。
当ファンドが 買うのはいつも「ダイワボウ」です。
(注)ダイワボウとシキボウの2年間のチャートを見ればすぐわかります。
いくらインフルエンザ銘柄って言っても業績が良くない銘柄は買えません!
万一 山が来なければ保有することになるので何と言っても業績が悪いものはだめです!
ダイワボウ」は今年最高利益を更新する予定で絶好調です

麦わら帽子




厚生労働省が11月11日に発表した「インフルエンザの発生状況について」によると、16年第44週(10月31日-11月6日)分のインフルエンザの定点当たり報告数は0.59(患者報告数2903)となった。流行開始の目安とされる1.00を下回ってはいるが、増加傾向にある(第42週0.37、第43週0.47)。

 昨シーズンの流行入りは、16年第1週(1月4-10日)と遅めであったが、11年第49週(12月5-11日)、12年第50週(12月10-16日)、13年第51週(12月16-22日)、14年第48週(11月24-30日)と、例年は12月半ばまでには流行入りを迎える。今後、関連銘柄への関心が高まってこよう。

<主な関連銘柄>
マスク関連
 日清紡HD<3105.T>、ダイワボHD<3107.T>、シキボウ<3109.T>、
 ホギメディ<3593.T>、川本産業<3604.T>、ロート<4527.T>、
 小林製薬<4967.T>、ユニチャーム<8113.T>など

手洗い、うがい、除菌、消毒関連
 明治HD<2269.T>、花王<4452.T>、塩野義薬<4507.T>、
 大幸薬品<4574.T>、ライオン<4912.T>など

検査キット
 アルフレッサ<2784.T>、みらかHD<4544.T>、栄研化学<4549.T>、
 カイノス<4556.T>、日本光電<6849.T>、シスメックス<6869.T>、
 富士フイルム<4901.T>など

ワクチン・治療薬
 デンカ<4061.T>、武田薬<4502.T>、アステラス薬<4503.T>、
 大日住薬<4506.T>、塩野義薬<4507.T>、田辺三菱<4508.T>、
 中外薬<4519.T>、第一三共<4568.T>、富士フイルム<4901.T>など

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2016-11-11 17:12)

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市場は「トランプ祭り」 東証、一時10カ月ぶりの高値!

何のきっかけで投げ売りになるんか考えると恐ろしいですね~
相場は、いつも予想通りにはゆきまsenn!
こんな調子でどんどん上がて持たざるリスクアップなどと言われるんでしょうね・・・・・
降りたらいいのか このままでいいのか悩みます!

よっしゃよっしゃ


市場は「トランプ祭り」 東証、一時10カ月ぶりの高値
朝日新聞デジタル 11/18(金) 23:42配信


日経平均は一時1万8043円と約10カ月ぶりの高値をつけたが、終値は1万8000円を割り込んだ=18日午後、東京都中央区
 米大統領選でのトランプ氏勝利後、円安・株高が続いている。トランプ氏の経済政策への期待に加えて、米国で12月の利上げの可能性が高まり、米国で金利が上昇。円安ドル高となり、株価が上がっている。トランプ氏の政策は不透明な点も多く、過熱気味の値動きの反動も懸念される。

■米金利上昇、進む株高

 「トランプさんのおかげで株式投資は非常に盛り上がっている」。国内株を数千万円運用する都内の個人投資家(24)は喜びを隠さない。トランプ氏が勝利した9日に買った株を数日後に売却して、数百万円の利益を得たという。

 18日の東京金融市場では、ドルを買って円を売る動きが加速。1ドル=110円台後半と、約5カ月半ぶりの円安水準になった。株式市場では自動車など輸出関連株に買い注文が相次ぎ、日経平均株価は、一時10カ月ぶりに1万8000円を超えた。

 大統領選当日まで「トランプ勝利」はリスク要因だった。9日の開票でトランプ氏が優勢になると、リスク回避のため「安全資産」の円が買われ、円高で株価は下がった。ところが勝利後は反転。10日からの7営業日で円相場は5円以上円安になり、日経平均は1700円超も値上がりした。

 トランプ氏は勝利後、過激な言動は鳴りを潜め、保護主義への懸念が後退する一方、減税やインフラ投資への期待が高まった。景気拡大の期待感から、米国の金利は大統領選直前の1・8%台から2・3%程度に上昇。ダウ工業株平均は最高値圏で推移している。

 米国の金利上昇で、ドル買い円売りとなって円安となり、東京市場でも株価が上昇。輸出株だけでなく、トランプ氏の政策で収益増が見込まれる「トランプ銘柄」の防衛、建機、製薬株なども買われている。

朝日新聞社




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当ブログは、専業のトレーダーとして「リスクの少ない投資」を実践しています。

何となく投資をやっている方へのヒントになればと思ってブログを書いております。

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白い猫でも黒い猫でも ネズミを捕るのは良い猫だ!

この言葉は、毛沢東の有名な言葉です。
トランプ氏が 良い人か悪い人かどうでもいいのです!
株式市場は彼を高く評価し 本日も株価は上がっています。
法人税減税とインフラ整備(財政出動)が経済の目玉と言われています。
これで 日米同盟重視 TPP締結 となれば万々歳です。
TPPがつぶれたら中国の経済圏(RCEP)しか残らず日本も窮地に立ちます。
喜ぶのは中国とその手先の日本国内の反政府勢力の民進党や共産党だけでしょう!
毛沢東流に言えば
とにかく トランプ氏は いい人なのです♪



上がってる



首相「信頼築けると確信」 トランプ氏と会談
日経新聞 2016/11/18 9:30

 【ニューヨーク=地曳航也】安倍晋三首相は17日午後5時(日本時間18日午前7時)前、訪問先のニューヨークでトランプ次期米大統領と1時間余り会談した。首相は会談後、記者団に「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と述べた。日米同盟に関しては「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼できる指導者だと確信した」と語った。

 会談の内容については「私の基本的な考え方について話をさせていただいた。様々な課題について話をした」と述べたが、具体的な説明は避けた。日米同盟や自由貿易の重要性について理解を求めたとみられる。そのうえで「2人の都合のよい時に再び会って、より広い範囲について、より深く話をしようということで一致した」と述べた。

 会談はトランプ氏の住居があるニューヨーク市内のトランプタワーで行った。

 首相はペルーで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向かう途中でニューヨークに立ち寄った。日本の首相が就任前の次の米大統領と会談するのは異例。トランプ氏は大統領に決まった後、外国の首脳と電話協議はしているが、実際に会談するのは首相が最初になった。

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相場師もサラリーマンも「変化に対応」するのは同じです!

サラリーマンはいろいろ言われてつまらないな~って思うのではなく上司から何か言われたらそれが「なるほど」って内容なら素直にそのやり方を取り入れて試してみないといけないのです。

相場師も同じで例えば他人様のブログや他人の話しを聞いて否定するのではなく「なるほど」って思えたらそれをやってみないといけないのです。勿論 それなり知識がないと判断もできませんが。

相場は生きていて常に変化します。
投資方針だってどんどん変わって行って当たり前なんです。
当ファンドは、2008年の「リーマンショック」までは銘柄は「重厚長大銘柄」を売買専門でやっていて ディトレもやっていました。会社の業績なんぞ見たこともなく 配当がいくらなのかも知らずに出来高の多いものばかり売買していました。証券会社のディーラーのように相場が動いた銘柄の「順張り」ばかりやっていました。
しかし 「リーマンショック」で完全に行き詰りました。そこで 方針を変えて「業績が良くて配当を十分に出してくれる銘柄」に入替をしました。1000万円以上損失を出しながら1年くらいでほとんど入れ替えが完了しました。業績が良い銘柄は 下げてもすぐ戻すのです。「良い株とは、業績が良く財務内容が良い株の事なんです!」

*2008年10月28日から2週間位で買った銘柄と買値
1334 マルハ 東Ⅰ 154円
2502 アサヒ 東Ⅰ 1620円
2651 ローソン 東Ⅰ 3830円
2664 カワチ薬品 東Ⅰ 1603円
2903 シノブフーズ 東Ⅱ 186円
3023 ラサ商事 東Ⅰ 393円
3088 マツモトキヨシ 東Ⅰ 1930円
3371 ソフトクリエイト 東Ⅱ 643円
3391 ツルハ 東Ⅰ 2510円
3512 日本フエルト 東Ⅰ 384円
3817 SRA 東Ⅰ 714円
4271 日本カーリット 東Ⅰ 357円
4464 ソフト99 東Ⅱ 422円
4502 武田製薬 東Ⅰ 3990円
4553 東和薬品 東Ⅰ 4226円
4711 東急コミュニティ 東Ⅰ 1333円
4775 総合メディカ 東Ⅰ 2678円
4799 アグレックス 東Ⅰ 740円
4967 小林製薬 東Ⅰ 3386円
6287 サトー 東Ⅰ 993円
7480 スズデン 東Ⅰ 556円
7483 ドウシシャ 東Ⅰ 1013円
7525 リックス 東Ⅰ 660円
7550 ゼンショー 東Ⅰ 489円
7553 サザビーリーグ 東Ⅰ 1067円
7634 星医療酸気 J 1371円
7921 宝印刷 東Ⅰ 855円
7942 JSP 東Ⅰ 837円
8793 NECリース 東Ⅰ 777円
9030 アート 東Ⅰ 1021円
9509 北海道電力 東Ⅰ 1927円
9616 共立メンテナンス 東Ⅰ 1188円
9619 イチネン 東Ⅰ 515円
9759 日本システム 東Ⅰ 602円
9963 江守商事 東Ⅰ 730円
同時に輸出関連株(自動車・電機・造船・鉄鋼・精密)などを売り払いました。

初心者の個人投資家は、人のアドバイスを聞こうとはしません!
信用していないのでしょうけど・・・・・・・


日本航空そのものが何年も赤字で倒産しそうだったのに株価が80円になったから証券会社の営業に言われて2万株も買って2週間後に上場廃止になりました。ダメですよ!って言ったのに・・・・・・

東北大震災の原発事故時東京電力は株価2000円位から急落しました 「早く売って損失を少なくしましょう」ってアドバイスしたのに何もせず多少盛り返したときになんと800円で数千株も買い増しして最後には150円まで下げました!その上三菱UFJが急落したからと言って買い増してなんと5000万円近い損をしたようです。その方は 鬱になり仕事もやめたようです。

この話2つだけでなく何の根拠もなく「自分は正しいから方針を変える必要はない」って信じているのです。
だから 「損切り=自分の失敗」 「人のアドバイスを聞く=自分の否定」なので認めたくないのです。
だから アドバイスしてもまったく方針を変えて行動もしないのです!

これでは 相場師もサラリーマンも成功することはないでしょう!

*お客様のために書いております。


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反体制アーティストなら最後まで反体制を通せ!

反体制・反政府の政治家やアーティストが 勲章などを授与されるっていうとあっさりありがたくいただきますって言います!
日本の民主党で天皇制に反対していた輩が勲章授与にのこのこやってきて嬉しそうにしている。なんで 拒否しないんだ!おかしいでしょう!
ボブディランだって反体制・反政府でやって来たんだからダイナマイトを発明してたくさんの人を殺した人の賞など初めから拒否すればいいのです。それなら あっぱれ最後までを通したなって皆さんが言ってくれるんです!なんだ 結局 受けるのじゃないか!


やれやれ



ディランさん、授賞式欠席へ=書簡で「先約あり」―ノーベル文学賞
時事通信 11/17(木) 0:58配信

 ノーベル文学賞の選考に当たったスウェーデン・アカデミーは16日、今年の受賞が決まった米シンガー・ソングライターのボブ・ディランさん(75)が授賞式欠席を決めたことを明らかにした。

 
 アカデミーによると、15日にディランさんから書簡が届き、先約があるため、12月10日にストックホルムで行われる授賞式には出席できないと伝えてきた。一方で、受賞は大変光栄と強調し、賞を直接受け取りたい考えを示したという。

 アカデミーは、授賞式欠席は「まれではあるが、例外的ではない」と指摘。過去にもさまざまな理由で欠席した受賞者がいると説明した。

 アカデミーは、授賞式から6カ月以内の講演が受賞の条件であり、ディランさんに実現してもらいたいと期待を表明した。 


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不動産と銀行は もうやばい!

いよいよ 不動産株はやばくなってきた!
当然 不動産屋に金を貸している銀行もやばくなる!
「ディアライフ」「タカラレーベン」「オープンハウス」「ムゲンエステート」「FJネクスト」「エスリード」を短期投資で保有しています。不動産株には優待が付いているのでついつい買ってしまいましたが 上げれば売ります!
早々に逃げ出さないといけませんね・・・・・・・


ダッシュ



不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期
時事通信 11/16(水) 16:19配信

 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。

 新規融資額は、都市銀行や地方銀行など139行と265信用金庫の合算。銀行は16.8%増の5兆8943億円、信用金庫は5.4%増の1兆1763億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。

 企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」(民間信用調査会社)として、バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。 


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メチャクチャ 不安になってきました・・・・・

トランプショック」はまだまだ続きます。
訳も分からず 思惑だけで株価は ドンドン上がり 為替は円安になっています。
為替も対ドル109円まできて もっと円安になりそうです。
円安で輸出関連株の利益が上がればそれでまた株価があがるのでいいのですが メチャクチャ不安になってきました。
こんなにちょろいものなのでしょうか?
どんどん上がっているけどこれ以上買うわけにもいきません・・・・・・・・
何かの拍子にまた 暴落にならないかと「疑心暗鬼」です


不安



止まらぬ「トランプ円安」 見えてきた110円台
経済部 浜美佐
2016/11/16 11:26 (2016/11/16 17:58更新)日本経済新聞 電子版

 外為市場で「トランプ円安」が巻き起こっている。16日の東京市場で円相場は約5カ月半ぶりに1ドル=109円台半ばまで下落。トランプ米次期大統領の経済政策への思惑がドル買いを誘っている。米大統領選前には遠かった110円の大台が近づいてきた。


1ドル=109円台前半で取引される外為市場(16日午後、東京都中央区)
 円相場は16日、続落した。午後5時時点では109円42~44銭。1週間前の米大統領選でのトランプ氏の勝利が、それまで100円台前半で推移していた円相場の潮目を大きく変えた。

 15日の海外市場では、注目度が高かった10月の米小売売上高が市場予想を上回る改善ぶりを示したことがドル買いの材料になった。フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長やローゼングレン・ボストン連銀総裁などのFRBの幹部らが相次ぎ12月の利上げに前向きな姿勢を見せたと報じられたことも、ドル高への流れを後押しした。

加えて、米大統領選後に軟調となっていたブラジルやメキシコなど中南米の新興国の株や通貨に持ち直しの兆しが出てきたことも投資家心理の改善につながった。「円安の追い風が次々に吹いており、110円もあっさりと通過するかもしれない」(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)。外為市場ではこんな声すら聞こえ始めた。

 とはいえ、市場の一部には急ピッチな円安の動きに警戒感も漂う。この1週間での円相場の下落幅は8円。「あまりにも円の下落のスピードが速すぎる」と野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは指摘する。急ピッチな相場の流れにはどこかで反動が来る可能性も捨てきれない。

 トランプ次期大統領が掲げる大型減税やインフラ投資などの政策も現時点では確約されているわけではない。それでも米景気に対する膨らむ期待が、ドルを押し上げているのが現状だ。このドル高が米企業の業績を押し下げ、結果として現実の米国の景気に水を差す懸念もある。

 「いまはこの相場の流れに乗るしかない」――。トランプ円安に踊らされる為替ディーラーの声は不安混じりだ。


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日経平均1万9000円越えは時間の問題?

日経平均1万9000円越えは時間の問題? トランプの経済政策は日本にとってメリットが多い
マネーの達人 11/15(火) 5:00配信

マーケットが最も嫌うことは「不透明感」。
市場関係者の中ではよく言われた話です。実際に、11月8日の米大統領選を受け、同日の株価は大暴落。今年6月のブレグジット以来の下げ幅となりました。しかし、翌日の株式市場は一転して大幅反発。

トランプが大統領就任後の勝利演説で、融和的な姿勢を示したことが好感されました。つまり、トランプの演説を受け、先行き「不透明感」が払拭された訳です。

今号では、トランプの打ち出す経済政策、そして、それが市場に与える影響にフォーカスして話を進めたいと思います。

相場は常に好材料と悪材料の綱引き。トランプの政策は悪材料を払拭すると想定
相場は常に、好材料と悪材料の綱引きで動きます。利益と損は表裏一体。良いこともあれば、必ず悪いこともあります。今回トランプが打ち出している政策は法人減税と財政政策が目玉。

これらがトランプの経済政策における好材料です。実際に、勝利演説後のマーケットではGM、フォード等の主力株が上昇。また、キャタピラー等の建機メーカーや銀行株等、財政政策で恩恵を受ける銘柄が買われました。

一方で、悪材料があることも事実。それが、財政悪化と長期金利の上昇です。大幅な法人減税による税収減と、財政出動による長期金利の上昇は避けられないでしょう。

しかし、個人的には米国の株価指数は今後も上昇を続けると想定。好材料と悪材料を比べた時に、好材料のインパクトの方が大きいと想定します。

米国のファンダメンタルズは引き続き良好。雇用情勢、企業業績は共に悪くありません。米国株に対するスタンスは、今後も強気で問題ないでしょう。

日経平均1万9000円越えは時間の問題? トランプの経済政策は日本にとってメリットが多い
二つのドル高要因がある
為替は円安ドル高進展を想定。日経平均も上昇する可能性が高い。
大統領就任演説後のマーケットを見ると、安全資産売りのリスク資産買いの様相。9日のマーケットでは円売りが進展。金も反落し、安全資産が売られる展開になりました。

これは、市場がトランプ大統領を好感していることの表れです。なぜなら、安全資産が売られているからです。この上昇は単なる「リバウンド的」な上昇とは異なります。

安全資産が売られ、リスク資産が買われる現状は、リスク選好のシグナルと言えるでしょう。また、ドル円に関しては、長期金利の上昇からくるドル高要因も想定されます。

よって、ドル円には、リスク選好による円売り、長期金利上昇によるドル買い、二つのドル高要因があると言えます。日経平均も円安、リスク選好による株式市場への資金流入を受け、上昇する可能性が高いと想定します。

ブレグジットのプロセス、欧州の情勢には要注意
上述したように、トランプの経済政策は日米共に好感する可能性が高い。しかし、今後のマーケットがリスクを内包していることも事実です。

みなさんの記憶にも新しいブレグジット(イギリスのEU離脱)やドイツ銀行の不良債権問題も根が深い。また、12月に控えるイタリアの憲法改正国民投票の動向にも注意して行く必要があります。

結果次第では、EU離脱が現実味を帯びてくるでしょう。12月に波乱の展開を迎えそうな際には、ポジション調整も視野に入れた方が良さそうです。基本スタンスは強気で、しかし、万が一の事態になった時の逃げ足は早く。

この点意識しながらマーケットと対峙しましょう。(執筆者:徳田 陽太)


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「銘柄選び」がすべてを決める!

投資のポイントは、3つです。
1.「銘柄選び」が、最も大切です。
2.いくらで買うか
3.いくらで売るか


この組み合わせは 「無限大」なのです。

この3つを組み合わせて儲けるのは極めて難しいのです。

当ファンドが、良い銘柄というのは「ブランド物」(有名企業)ではありません!

逆に ほとんどの人が知らない「地味な企業」である場合がおおいのです。

≪銘柄選別の基準≫
PER10倍代 PBR1倍以下 配当4% 有利子負債なし 来期も増収増益」
「銀行・電力・建設・不動産・輸出関連(電機・自動車など)・政府関連銘柄」を除く
全銘柄が対象になります。

3778 さくらインターネット 277円
3271 グロバル社 456円
2749 JPH 310円
6727 ワコム 470円
4286 レッグス 750円
9380 東海運 287円
5903 シンポ 494円
6325 タカキタ 388円
9857 英和 656円
2763 エフティグループ 699円
9896 JKH 491円
8005 スクロール 432円
*みずほ銀行 257円

 この銘柄は、昨年12月に低単価で業績が良い銘柄として紹介しました。
上がっていないのは「みずほ銀行」と「グローバル社」だけです。どちらも短期で売るのを目的で入れました。
皆さんが 知らないものばかりでしょう!

オススメしてもブランド物好きでは買えないですよね~
それでは 安全な投資はできないでしょうね・・・・・・・

投資が上手くいっていない(儲かっていない)人でも何の根拠も無く「自分は、正しい」って思っているのです。
投資方針もなく何となくにぎわっている銘柄を買ったり 雑誌で読んだ銘柄を買ったりしているのです。
アメリカや英国では、小学校で株式投資を教えているそうです。そして 株式投資は「飛行機の操縦と同じだ」という格言があるそうです。その心は、誰かに教えてもらわないと必ず失敗するってことです。

どういったご相談
*当ファンドは、有料メルマガを配信いたしております。コメントよりお問い合わせください。

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相場は、もうどうなるのかわかりません!

実体がないトランプさんへの思惑で株はあがっています。
強いアメリカで「ドル高」の思惑になり急速な円安になっています。
輸出関連株は、利益の改善が見込めますね~
でも 日本製品に関税をかけられたらこれも「絵にかいた餅」でしょうかね・・・・・

相場というのはわからないのですが 思いもかけないことが起きますね!


為替



円下落、107円台=4カ月ぶり、株一時300円高―東京市場
時事通信 11/14(月) 9:48配信

 週明け14日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=107円台に下落した。107円台を付けたのは7月21日以来、約4カ月ぶり。米国のトランプ次期大統領の経済政策への期待や、内閣府が発表した7~9月期の実質GDP(国内総生産)が予想を上回ったことから、安全資産である円を売ってドルを買う動きが優勢となった。午前11時現在は107円37~37銭と前週末比68銭の円安・ドル高。

 東京株式市場はほぼ全面高となった。日経平均株価の前週末と比べた上げ幅は一時300円を超えた。午前の終値は266円05銭高の1万7640円84銭。

 値上がりは3営業日連続。円安・ドル高を受け、自動車、電機など輸出関連業種を中心に上昇した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、19.83ポイント高の1398.11。 


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なぜ個人投資家は落ちるナイフをつかんでしまうのか?

この記事は、半分は正しいと思います。
「余裕の資金がなければいけない」とか「焦って商いする」などは激しく同意します。)
しかし 当ファンドは「逆張り」を専門にしているので この記事ともともと投資方針が違います。
逆張りが危険と思うのは業績が悪化した株を買いに出るからさらに下がって大損するのです。業績が良くても地合が悪化して下げていたり 業績好調で社債を発行するので下げたり 配当権利落ちで下げたりしたのなら買っても良いのです♪
15%上下したら機械的に売買するとかいうのは利益は少なく損失が多くなることがある。変動の原因(材料出尽くしで増収増益の決算でも下げることがある)を確認してするべきです。

逆張りの投資では「余裕資金」が絶対に必要です。下げて買って戻して来たら ここはためらわずに売って資金を回収しないといけません!もう少し上げてから売ろうなんて「欲をかく」ことは厳禁です。資金が すぐ塩漬けになってしまいますから!
(注)ナンピンで単価が下がっているからそれで利益が出やすい

そうだそうだ


なぜ個人投資家は落ちるナイフをつかんでしまうのか?
(投信1)

この記事の読みどころ

先週、株価は大幅に下落しましたが、多くの個人投資家は買いポジションを抱えて身動きがとれなくなっているのではないでしょうか。
それどころか、個人投資家は「今がチャンス」とばかりに追加の資金を投入し、大やけどをしてしまいがちです。
それはなぜなのか、個人投資家が生き残るにはどうすれば良いのか、考えてみました。
足下は株価の下落が急ですが、プットオプションで荒稼ぎをした一部の人を除き、値ごろに感じて買いを入れ、損をしている個人投資家が多いのではないでしょうか。「落ちてくるナイフをつかむな」とは昔からある投資の格言ですが、なぜ人は、特に個人投資家は「落ちてくるナイフ」をつかみ、怪我をしてしまうのでしょうか。

損失を取り戻そうとする

株価の急落局面で入る個人投資家の買いは、いわゆる「ナンピン買い」に近い発想だと思います。一般的に個人は常に買いポジションを持っています。手元にあるだけの現預金を株に投資をしているという人も多いでしょう。少し投資に慣れると、配当を貰えない現預金で置いておくのは損、という発想になりますから。

そうやってポジションを取っていると、株価が上昇する局面では良いのですが、下落すると当然含み損が出ます。自分の損失を認めたくないので、わずかでも資金に余力があればここで追加の買いを入れてしまいます。2万円で「まだ上がる」と判断した株価が1万8千円になったのだから、買わない理由はないとばかりに。

これがナンピン買いです。心理学的には、利益を出した喜びよりも損失を出した悔しさの方が2倍くらい大きいと言われていますから、10%利益を出してから10%損失を出しても、やはり買い増したくなるインセンティブが働くということですね。そうして、株価の下落局面で買いのフルポジションを持つことになります。

投資余力としての現金を残していない

個人投資家は機関投資家とは異なり、明確な投資ポリシーを持っていませんから、手元の現預金を何割以上残さないといけないとか、債権に何割投資しないといけないとかいう決まりはありません。良く言えば自由、悪く言うとガバナンスが全く効いていない状態です。マイホームのための貯金すら、株式にぶちこんでしまうことも可能です。

そして、初~中級の(自称)投資家は前述の通り「配当をもらわないと損、値上がり益を取らないと損」だと考える傾向がありますので、目一杯のポジションを取りがちです。わずかに残った現預金も、少し「割安」になったと感じるや否や、全額投入してしまうのです。信用取引ができれば、もっと恐ろしいことになります。

人の裏をかき、優越感を持ちたい

プロである機関投資家に逆ばり戦術を取るマネージャーはほとんどいない一方で、個人投資家には逆ばり戦術を好む人が多いのはなぜかというと、1つにはプロはサラリーマンとして上司に失敗の説明ができないことがありますが、個人が「人の裏をかき、自分は賢いと思いたい」という気持ちが働いているのだと思います。

実際、逆ばりが成功して利益が出ると、実に気持ちが良いんですよ。世間一般の愚民(笑)とは異なり、自分は特別な存在であり、真実が見えていると感じます。周りがみな恐怖に怯える中で自分だけが平常心だ、やはり俺はただものではない、みたいな。まあこれ、一種の厨二病ですよね。

勝負をして、格好良く勝ちたいという気持ちもあります。大きな流れに逆らって、負けるとしてもそれはそれで潔し。ギャンブルであれば、そういう楽しみ方も許されると思います。株式投資もギャンブルの一種ですから、負けて「まあしゃあない、面白かった」と思えるのであれば、それでも良いのですが。

歴史に学んでいない

私自身、ライブドアショックの際には含み損の現実を受け入れられずにナンピン買いで信用取引に手を出してしまい、「全財産を失うのではないか」という本当に怖い思いをしました。なので、信用取引で借金を背負って人生を台無しにしてしまう人の気持ち、なぜそうなってしまうのかのメカニズムは、良くわかるのです。

その教訓から、落ちてくるナイフは絶対につかみにいきません。ナイフが床に突き刺さり、その揺れが収まってからじわりとつかみに行きます。バブルの崩壊で経験を積んだ投資家の一部の方は、そのようにしてライブドアショックやリーマンショックを切り抜けることができたのではないでしょうか。

このような、相場の崩壊の経験がないと、「株式相場とは基本的にサイクルを繰り返すだけで、割安で買って割高で売れば儲かるのだ」というような安易な相場観になりがちだと思います。歴史に学ぶことは、とりわけ相場で生き残るには、重要なのではないでしょうか。

個人投資家が生き残るには

結論として、情報や知識・経験において機関投資家に劣る個人が市場で生き残っていくには、格好良くなくても素直な順ばり戦術で、相場のトレンドに逆らわないことです。上昇局面で買い、下落局面で売る。一定割合の含み損を抱えれば機械的に損切りし、一定の含み益を得ればこれも機械的に利益確定をする。

とにかく、素人である私たちが投資に感情を入れて、プラスに作用することはほとんどありません。ひとしきり情報を集めて、自分の頭で考えたら、出口戦略に関してはシステマチックに、感情を交えずに実行できる仕組みにすることを強くお勧めします。

それでは、また。人生計画であなたの夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。


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上場企業、2年ぶり増益 今期最終7% 増益!

円安と資源高が続けば収益はもっと改善するでしょう。
何と言ってもトランプ大統領の考えにかかっているでしょう。
TPPでも安全保障でもこれからは 日本がリーダーシップをとってゆかないといけない。
特に国防は 最優先事項です。
小学生でも「中国に尖閣を取られて戦争になる」って言ってるくらいだからね・・・・・
国があっての経済や年金ですからね!
安倍総理が先手を取ってトランプさんと会って本音の感覚をつかんでくるのは極めて重要です。

憲法改正



上場企業、2年ぶり増益 今期最終7%
商社・建設などけん引
2016/11/13 2:00日本経済新聞 電子版

 上場企業の2017年3月期の純利益は2年ぶりに増加に転じる見通しだ。資源価格の回復を受けて商社の損益が大幅に改善し、通信や建設など内需系の非製造業もけん引する。トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。一方で米大統領選を機に世界経済や円相場の先行きは不透明さを増しており、下期以降の業績には逆風が強まる恐れもある。
 11日までに16年4~9月期決算を発表した1501社(金融など除く、社数で全体の95%)を日本経済新聞社が集計した。円高で自動車や機械などが打撃を受け、前年同期比で売上高は6%減、経常利益は13%減、純利益は11%減と、上半期としては5年ぶりの減収減益になった。

 下期以降に盛り返し、17年3月期通期では売上高は4%減、経常利益は2%減まで減益幅が縮小する。最終的なもうけを示す純利益は7%増の19兆7000億円弱と増益を確保する見通しだ。

 商社の業績改善が寄与する。前期は中国の需要減を背景に鉄鉱石や銅の価格が下落し、三菱商事や三井物産が戦後初の最終赤字に転落した。今期は資源価格が回復し、例えば原料炭価格は足元で1トンあたり300ドルと7月末の3倍だ。三菱商事は3300億円の最終黒字(前期は1493億円の赤字)に回復する。

 通信や建設など内需企業による底上げ効果も大きい。NTTドコモはスマートフォン(スマホ)などを複数保有する利用者が増えてデータ通信料収入が拡大し、純利益が2割増える。建設は首都圏の再開発が追い風で「低採算の工事も大幅に減少した」(大林組の原田昇三副社長)。清水建設や鹿島など大手ゼネコンは相次いで最高益を更新する見通しだ。

 足元では円高進行にブレーキがかかり、製造業は持ち直しつつある。トヨタは8日、7~9月期に想定より円安が進んだことを受けて、純利益の予想額を従来より1000億円多い1兆5500億円(前期比33%減)に引き上げた。下期以降の想定為替レートは1ドル=100円と実勢より円高な水準で、業績がさらに改善する可能性もある。

 ファナックは10月に今期2度目となる業績予想の上方修正を発表した。「(中国の需要は)底入れする気配が出てきた」(稲葉善治会長)といい、工作機械向けの数値制御(NC)装置が想定より伸びている。

 事業環境の悪化に見舞われている企業も少なくない。新日鉄住金は原料炭上昇でコストが増え、純利益は6割減る。ニコンは半導体製造装置の苦戦で人員削減を実施し、7年ぶりの最終赤字に転落する見通しだ。

 ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利し、不確実性が高まっている。同氏は国内産業保護を念頭に通貨安を志向する発言を繰り返しており、円高再燃リスクがぬぐえない。「北米自由貿易協定(NAFTA)が心配。米国とメキシコの動きが止まれば、自動車メーカーなどに影響が出る」(日本郵船の内藤忠顕社長)といった声も企業経営者からは聞かれ、保護主義的な政策が企業業績の重荷となる可能性が意識されている。


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相場で生きてゆくのは サラリーマンより難しいですよ!

株で儲けるのは簡単だ!」なんて話も多いですね。

そんなに簡単に儲けられるならやってみればいいんですよね。

相場やって会社辞めて「セミリタイヤ」やろう みたいな軽いノリでやれるものではない。

会社を辞める前に「株のブログ」を見てみればいいですよね。

儲かっているっていう人の買った銘柄や価格からどれほど稼げているかを調べればいいですよ。

自分で買って損をして経験を積み上げる必要はないのですよ!

皆さんが、公表している銘柄やその買値を見てどれほど上がったら そして売値も書いているので儲けが分かります。

相場を職業として生活費を稼ぐのがどういうことかを経験してみるのが良いですね。

バーチャル商いです。

相場の基本は、「銘柄選び」ですがこれも大変です。

周りがいろいろ言うから 何を買ったらいいのか迷ってしまいます・・・・・・

たとえ 安く買えても 利益が載ったころ急落して焦って売ってしまいそのあと急伸したりします。

今年 話題になった「昭和電工」も急落して安値90円を付けました。その後持ち直し125円位の時に急落して100円近くまで急落して慌てて売った人も多かった様ですね。でも その後 山や谷が3回くらい来て今日は1527円と高値を付けました。当ファンドは、1060円で800株買い 1360円で売りました。利益は、24万円でした。持って入ればあと10万円は稼げたかもしれませんが 生活費として稼がないといけないので大きく狙いません。
かたや確実に収入を取るため4%前後の業績が良い高配当株銘柄を持たないといけません。高配当だけで買っても業績が悪いとすぐ減配するから「業績が良い高配当株銘柄」を大量に保有していないといけません。最低配当200万円欲しいなら配当4%で5000万円は必要です。細かく稼ぐので最低200万円はいけるでしょう!。

民主党の時代のように株価が低迷して売買で儲からない場合もあります。

長く相場の世界で生きていればいい時も悪い時もあります。

儲からなくても生活はしないといけないのですから・・・・・・・

儲からない時にどうするのか?

昭和電工のように細かく稼ぐことだけでなく 儲かった時に「一時払いの年金」や「10年国債」などを買って全くもうからなくても他の収入があるようにしておかないといけません!

相場だけで生きてゆくのは「お給料」をもらうより難しいのです!


なあみんな

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3~6カ月で「体重の3%の減量」で十分!

3~6カ月で「体重の3%の減量」で十分!

メタボの原因は「内臓脂肪の蓄積」にある。たまった内臓脂肪から脂肪が放出され、脂質異常を起こし、さらに、内臓脂肪が産生するアディポサイトカインの分泌異常が起こり、血糖値が上昇し、血圧が上昇して、動脈硬化の危険が高まる。

 対策はとてもシンプルで、メタボの根源ともいえる「内臓脂肪を減らす」ことに尽きる。宮崎先生も、「メタボと診断された人は、内臓脂肪を減らすことで健康になれる可能性のある人です。多くの人は、やせれば内臓脂肪が減ります。誤解されている人も多いのですが、内臓脂肪は、皮下脂肪より減らすことは容易です」と話す。

 とはいえ、減量は多くの人にとって長年の懸案。わかっていても、実現できていない人が多いのではないだろうか。一時的にやせても、リバウンドで戻ってしまうというパターンもあるだろう。実際問題、多くの人は「標準体重にするのに10kgやせて!」などと言われても実現は難しいだろう。

 しかし、宮崎先生は、そんな大幅な減量は不要で、むしろ時間をかけて“ゆるく減量”することが大事だという。

 「メタボの改善には、まず『3~6カ月で体重の3%の減量』で十分です。それだけで内臓脂肪は減少し、高血圧・高血糖・脂質異常も改善し、脂質代謝や糖代謝を円滑にする生理活性物質であるアディポサイトカインの分泌も正常に近づきます」(宮崎先生)

 3%といえば、体重60kgの人なら1.8kg、80kgなら2.4kgだ。これを、3カ月から半年かけて減らせばいいと宮崎先生は話す。

打診


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今の相場は、「砂上の楼閣」です!

11/11 ダウは、最高値を更新しました。

でも 米国経済が好調ではありますが この上げはトランプ大統領への期待だけです。

もし 今までみたいに方言で日本に不利な話であれば株価は急落するでしょう。

経済では輸入関税を増やすとか 安全保障で米軍駐留費を増額できなければ撤退する など一言でも言えば円高・株安に振れるでしょう!

株価は、好調に上げていますが 極めて危うい状況ですね・・・・・・

砂上の楼閣」なんですよね・・・・・・・・

実体がないから 油断できませんよ!

とりあえず ナンピン入れた銘柄は 手じまいしています。

当ファンドは、概況で売りに走ることはありませんが 業績が悪化すれば直ちに売ります!

どんな時でも基本通りにするのが安全(業績が良い銘柄を買う)です!


うーん


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やりたい放題の沖縄「反対派」の正体!

沖縄の反対運動の主体は「外人部隊」です。
地元ではなく 本土から運賃と日当を貰ってやってくる労組が中心です。地元に移住したプロ市民と言われる中核・革マルなどの過激派左翼そして朝総連や民団などの外国の組織などが主流です。
普天間基地の返還やヘリパットの移設で広大な米軍基地が返還されるのに何が反対なのかわからない・・・・・
なんでも 反対の連中であって 沖縄の事など何も考えてなどいない!



憲法改正


やりたい放題の沖縄「反対派」の正体 “別れた嫁さんに言われ”参加、現地住民は「相手にしたくない」
デイリー新潮 11/9(水) 8:00配信

やりたい放題の沖縄「反対派」の正体 “別れた嫁さんに言われ”参加、現地住民は「相手にしたくない」
反対派のどんな団体でどんな人たちなのか
 沖縄県の米軍ヘリパッドをめぐって、現地は反対派の“無法地帯”と化している。工事車両や警察車両、果ては地元住民や観光客の車を「私的検問」するほか、森を不法伐採して侵入し、工事を妨害。米軍基地の有刺鉄線を切断したことで、反対派のリーダーが逮捕される事案も起きている。

 ***

 そもそも「反対派」とは一体、何者なのか。

 現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体だ。

 代表は、有刺鉄線切断の器物損壊で逮捕された山城博治氏。元沖縄県の職員で自治労の幹部、そして今は「沖縄平和運動センター」なる団体の議長を務める。辺野古でも米軍基地に不法に侵入し、刑特法違反で逮捕された経歴を持つ、筋金入りの反基地活動家である。事務局長は、パク・ホンギュ氏。大阪で中学校の教師を長年務め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り組み、やはり辺野古で活動してきた人物だ。こうした主導者に、県内、県外問わず、各種の「基地反対」団体が濃淡それぞれ取り巻き、「委員会」は構成されている。

 しかし、沖縄県警関係者が言う。

特徴的なのは運動に“地元の声”がほとんど聞こえてこないこと。ヘリパッドを抱える東村、国頭村の両村長は、移設に容認の立場。代わりに約4000ヘクタールに及ぶ北部訓練場の土地が返還されるのだから、当然です。『実害』を直接こうむるヘリパッド建設区域内の住民でさえ同じ。国頭村の安波地区には反対者はほとんどいません。もうひとつの東村高江地区は反対派が『ヘリパッドいらない住民の会』を結成していますが、実は、この中には他所から移住してきた人も多い。もともとの住民の大勢は“オスプレイは反対だけど、来るものは仕方ない。ならば騒音や安全対策をきちんと要求し、その補償をしっかりと受け取るべきだ”との現実的な意見で占められているのです」

 つまり、この運動、地元の声と乖離したところで、職業的な活動家たちが、わざと過激な闘争に仕立て上げているように見えるのだ。

■“別れた嫁さんに…”
 そもそも、沖縄の悲願である基地削減になぜ、これほどまでに抵抗するのか。ひょっとして、彼らには、逆に基地が減っては困るという“事情”が働いているのではないか、と勘繰ってしまいたくもなるのである。

 種々の疑問について、勾留中の山城代表に代わり、パク事務局長に聞いてみると、

「確かに地元の人に迷惑をかけたかもしれん。それは申し訳ないと思うよ。でも、それなら俺らだけじゃなく警察車両とかトラックにも文句を言ってほしいわ。米軍の敷地内に侵入しているのも確かにそう。だけど刑特法は悪法や。だから敷地内に侵入して座り込むことはかまへん。“捕まえてみい”とも思っているよ」

 そして、こうも言う。

「俺が基地反対運動を始めたのは5年程前。それまで新聞で知る程度だったけど、別れた嫁さんに“あんたでも黙って座っていれば誰かの役に立つ仕事がある”と言われてね。で、ちょこちょこ沖縄に来るようになったのがキッカケや。ヘリパッドに反対する理由は2つ。一つは環境破壊、一つは日本が戦争できる国づくりを始めたことへの抵抗や」

 失礼ながら、この程度の遵法精神と問題認識で、地元の人々の生活と、県政、国政を左右するような問題を引っ掻き回しているのだから、はっきり一言、あなた方は罪深いと言えよう。

■地元住民の本音
 そんな皆さんには是非、地元住民の本音を送りたい。

「反対派の人たちには“なぜ座り込みをしないのか”と言われますけど、こっちには生活がある。座り込みをするほど豊かじゃないんです。彼らは抗議活動をするのがゲームだと思ってるんじゃないんですか。抗議は自由だけど、最低限ルールを守れ、ということです」(東村高江の住民)

沖縄の人たちは悲惨な戦争体験がある。戦争が好きな人なんていませんよ。だからこそ、防衛も必要だということはわかっているんです。しかし、あいつらはバカの一つ覚えみたいに“基地反対”と叫んでいるだけ。バカバカしくて相手にしたくありません」(国頭村安波の住民)

 沖縄を不幸にしているのは一体、誰か。その正体を見極めることが必要なのだ。

特集「なぜ『土人』発言だけが報道されるのか? 沖縄ヘリパッド『反対派』の『無法地帯』現場レポート」より

「週刊新潮」2016年11月3日号 掲載


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11/10 トランプ勝利でダウが急反発!

ダウは、⁺256ドル 為替は、対ドル105.74円 WTIは、45.33ドルです。シカゴ先物は、なんと+965円でした。思いもかけずトランプが大統領になり今後「TPP」や「日米安保」や「為替政策」はどうなるのか全く未知です。しかし 選挙後のダウは、期待から上げていますし 強いアメリカ発言で「ドル買い 円売り」がおきています。先行きを考えなければ 概況は今日の日経平均は昨日の下げの半分戻しくらいはできそうな勢いです!

やれやれ




米国株、ダウ続伸し256ドル高 2カ月半ぶり高値、トランプ氏勝利で物色強まる
2016/11/10 6:31

【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式相場は大幅に3日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比256ドル95セント(1.4%)高の1万8589ドル69セントと8月18日以来ほぼ2カ月半ぶりの高値で終えた。米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝ち、同氏の掲げる政策の恩恵を受けるとみられる銘柄を中心に買いが優勢となった。

 大統領選は大方の予想に反してトランプ氏が勝った。結果が伝わった9日未明にかけてダウ平均先物は一時5%安と急落したが、9日の株式市場ではトランプ氏が掲げる政策を意識した取引が活発になった。

 金融規制の緩和の思惑や長期金利上昇による利ざや拡大観測を背景に、JPモルガン・チェースなど金融株が軒並み大きく買われた。経済成長促進のためのインフラ投資が増えるとの見方から、キャタピラーなど機械関連株が上昇。大統領選で敗れた民主党のヒラリー・クリントン候補が主張していた薬価引き下げの圧力は和らいだとして、ファイザーやアムジェンなど製薬大手も大幅高となった。

 クリントン氏は9日昼前に演説し、投票結果の受け入れを正式に表明した。選挙後の政権移行が円滑に進むとの安心感から株式を買い進む動きにつながったとの指摘があった。ダウ平均の上げ幅は午後に317ドルに達し、8月15日に付けた終値ベースの過去最高値(1万8637ドル)を上回った。

 ただ、政治経験のないトランプ氏の政策を巡る不透明感は根強く、朝方は売りに押される場面があった。ダウ平均は一時80ドル安まで下げた。

 ナスダック総合株価指数は同57.583ポイント(1.1%)高の5251.072と10月25日以来の高値で終えた。

 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「金融」や「ヘルスケア」「資本財・サービス」など7種が上昇。一方「公益事業」や「不動産」は下げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約17億9000万株(速報値)、ナスダック市場は約27億8000万株(同)だった。

 トランプ氏が石炭産業を保護するとして、コンソール・エナジーが9%高と急伸。四半期決算で契約者数が市場の想定ほど減らなかった衛星テレビのディッシュ・ネットワークが売り先行後、上げて終えた。大幅減益決算を発表したメディアのバイアコムも上昇に転じた。

 ダウ平均では金融のゴールドマン・サックスや医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスも高い。

 一方、医療保険制度改革法(オバマケア)ケアの撤廃の可能性が意識され、ユナイテッドヘルス・グループやHCAホールディングスなど医療保険や病院経営関連が大きく売られた。トランプ氏の勝利により通信のAT&Tによる買収実現への不透明感が意識されたメディアのタイムワーナーが下げた。

 日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や飲料のコカ・コーラ、保険のトラベラーズが売られた。


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株価急落どころか 戦争が起きるかもしれない!

きょうは朝からクリントン有利で日経平均+250円からトランプ有利で-300円になりそして-919円でした。

ニュースで中国やロシアがトランプ氏を歓迎しているなどのコメントを出していました。

トランプの「アジアなんぞに興味はない」との発言で中国は喜んで他国を侵略するでしょう!

沖縄から米軍が撤退し 日本は自分で国を守らないといけなくなります。

中国は 尖閣を取り 石垣島に上陸し 沖縄を併合に来る・・・・・

ロシアが ウクライナからクリミアを強奪し併合したかの如く・・・・・・・・

戦争が起きるかもしれない・・・・・・・・

株式市場が混乱どころか 日本は太平洋戦争以後最大の危機を迎えることになった・・・・・・

英国のEU離脱と同じで 米国人は後から後悔することになるのでしょうね・・・・・

大変な事になりました!





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「トランプショック」が遠のきましたダウが反発ですね~

「トランプショック」が遠のきました!
いままで 売られてきたのが買い戻されるでしょう!
円安で輸出関連株や業績が良いのに売られてきた銘柄の買戻しが始まるでしょう。
相場は、思ったようにはならないですね♪

やったー



NYダウ370ドル超高 トランプ氏勝利の警戒感和らぐ
朝日新聞デジタル 11/8(火) 6:41配信

 7日のニューヨーク株式市場は、米大統領選の先行きに対する懸念が後退し、大企業で構成するダウ工業株平均が8営業日ぶりに大幅に値上がりした。終値は前週末より371・32ドル(2・08%)高い1万8259・60ドルだった。

 米大統領選をめぐっては連邦捜査局(FBI)のコミー長官が6日、民主党のクリントン候補の私用メール問題で訴追に相当しないとの方針を表明。これを受け、共和党のトランプ候補が勝利して米経済が混乱することに対する警戒感がひとまず和らぎ、買い注文が優勢になった。ダウ平均は前週末まで7営業日続けて値下がりしていた。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より119・80ポイント(2・37%)高い5166・17と、大きく上昇して取引を終えた。(ニューヨーク=畑中徹)

朝日新聞社


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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