今年は、ふるさと納税は12000円で終わりです!

昨年 「ふるさと納税」を3万円しました。

ところが 当方は所得が株の「譲渡所得」しかなく18000円しか控除されませんでした・・・・・

譲渡所得は、給与所得の半分しか控除がないのです。

だから 今年は12000円だけにしました。

静岡の沼津市のハムソーセージにしました。

これなら 12000円-2000円=10000円 これが控除されます!
*所得控除が、1万円です。


税金


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株の相続、時価90%で評価 !

土地の優遇税制は、OKで 株は、ダメなの!
せめて 株価の9割ならいいでしょう!


そうだそうだ



株の相続、時価90%で評価 金融庁要望、投資流入を促進
SankeiBiz 8月30日(火)8時15分配信

 金融庁は2017年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の100%が評価額だが、これを90%に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。

 不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の80%程度、建物は建築費の50~70%程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。

 一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の100%が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。

 評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。

 ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は16年度税制改正で時価の70%に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。

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投票用紙のすり替えはいつもある!

2014年の参議院選挙で当選した自民党議員の比例票が「ゼロ」だった。おかしいので調べると何と300票分を白票とする替えていたのだ!
やったのは高松選挙管理委員会=自治労=共産・社民・民主 の手先がやったのです。
これは 民主主義の根幹にかかわる重大な問題なのです。
それが また起きたのです!

そうだそうだ


片山虎之助氏「0票」、比例選の無効求め提訴
読売新聞2016年08月30日 07時38分

 7月の参院選比例選で当選したおおさか維新の会(現日本維新の会)の片山虎之助議員の個人名票が愛媛県西条市で0票だったのは、開票事務に誤りがあったためとして、同党が中央選挙管理会を相手取り、比例選の無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。


 提訴は今月8日付。訴状では、同市では少なくとも有権者3人が片山氏に投票したと話していると指摘。数えられていないのは選挙の根幹を揺るがす問題とし、同市選管が保管している投票用紙を再点検するよう求めている。

 総務省によると、選挙結果が確定した後は、市町村選管が独自に票を再点検することは原則は認められないという。同党は訴訟の中であれば再点検できる可能性があるとして、片山氏が当選したにもかかわらず提訴に踏み切った。

 中央選挙管理会は「コメントは差し控えたい」としている。

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配偶者控除見直し検討

配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明
共働きも適用
2016/8/30 2:00日本経済新聞 電子版

 自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。

 宮沢氏は配偶者控除を含めた所得税のあり方について「直近の大改正から20年以上が経過してきて、世の中がかなり変わってきている」と述べた。同時に「家庭の中で女性が果たす役割について相当考慮しなければならない」とも強調した。

 配偶者控除に関しては「女性に社会進出を果たしていただくための後押しも必要になってきている」と見直しの必要性を力説。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。誰でも受けられる基礎控除に加算している。約1400万人に適用しており、夫の年収が600万円なら税負担が約7万円軽くなる。

 同控除を巡っては、女性が控除適用を受けるために本格的な就労に二の足を踏むなど「女性の社会進出を妨げている」との指摘があった。一方で廃止・縮小すれば税負担が増える専業主婦世帯の反発が予想され、見直しが進まなかった。

 宮沢氏はインタビューで「制度の仕組みによって、反発が起こらないようにする必要も出る」と指摘。配偶者控除を見直し、夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」とする案を想定している。専業主婦世帯も引き続き恩恵を受けられるため、反発が抑えられると見る。

 具体的な制度設計では、収入の多い夫か妻の所得か所得税額から一定額を控除する案が軸となる。妻が年収103万円超を稼ぐ共働き世帯も対象となり、適用対象者は現在よりも増える。

 宮沢氏は「年収要件という話もおそらく検討されることになる」と述べた。所得が高い人の控除額を少なくし、低い人の控除額を手厚くすることで、低所得者世帯の負担増を和らげる狙いがあるとみられる。

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は配偶者控除改革の方向性を示すよう政府側に求めており、安倍晋三首相も見直しに前向きな姿勢を示している。政府税調は年内に夫婦控除の創設などを盛り込んだ所得税改革案をまとめる。

 与党内には配偶者控除の見直しで専業主婦世帯の増税になれば選挙に悪影響を与えるとの懸念が根強い。年末の税制改正大綱のとりまとめに向けては慎重論が台頭する可能性もある。


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日経平均は、反発すれど・・・・・・・・

日経平均は、大幅な反発でした!
しかし 当方の株はあまり上げませんでした・・・・・・・
上げている業種は、機械・輸送機・電気機器などいわゆる大きく下げていた「輸出関連株」なんですね~
当方は、内需株中心なんで下げなかった分 上げていません
FRBが 利上げが近いとの観測から円安(102円)になって買われたのです。
でも 1万7000円までには大量の買いがあって 戻れば売りの体勢なんで上げは難しいですね・・・・・・



うーん



日経平均終値376円高 3営業日ぶり値上がり
朝日新聞デジタル 8月29日(月)15時13分配信

 29日の東京株式市場は、米国が早期に利上げするとの見方が強まって円安が進んだことを好感し、ほぼ全面高となった。日経平均株価の終値は、前週末より376円78銭(2・30%)高い1万6737円49銭で、3営業日ぶりに値上がりした。一時、400円超値上がりする場面もあった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、同25・34ポイント(1・97%)高い1313・24。出来高は16億1千万株。

 東京外国為替市場の円相場が、1ドル=102円台まで円安に振れ、業績が改善する期待から自動車関連銘柄で買い注文が膨らんだ。「円高への警戒感が強かったため、市場に安心感が広がった」(SMBC日興証券の太田千尋氏)という。

朝日新聞社


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東証1部4社に1社、公的マネーが筆頭株主

この記事にもあるように「業績の良し悪しにかかわらず日銀が大量に買ってゆくと業績と株価に正当性がなくなる恐れがある」のです。現在の状況が まったくそのじょうたいです。ETF銘柄さえ買っておけば値上がりするって感じになっています!
まったく おかしい状況です。
皆さん 惑わされず業績が良いものだけを買ってゆきましょう!


いいものを選ぶ




東証1部4社に1社、公的マネーが筆頭株主 
市場機能低下も

2016/8/29 2:00

 「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。

 GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

 GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

 GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

 東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

 GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト)という。

 弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

 大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

 債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)と日本株離れを懸念する声も出ている。


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週明けの日本株は意外な上昇になる可能性

FRBが年内の金利引き上げを示唆したため急速に円安が進んでいます。
週明けは、株価が反発することが予想されます。
さて 年内はもう4か月しかありませんが どれだけ戻すかですが昨年より日経平均が3000円下げていますからね・・・・・
企業業績・PERPBRともに割安で消去法的には日本株しかないと思われます。


望遠鏡



週明けの日本株は意外な上昇になる可能性
東洋経済オンライン 8月27日(土)11時55分配信


 8月26日のニューヨーク為替市場は、ドルが主要通貨に対して全面高となり、ドル円相場は一時101円94銭まで買われる展開となった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、26日に開催されたワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムで講演し、「労働市場の改善などによって過去数カ月間で利上げ余地が拡大しつつある」との見方を示したことがドル高を誘発した。また、フィッシャーFRB副議長が、一部メディアとの会見で9月利上げの可能性を示唆したこともドル押し上げの要因となった。

■ 市場の予測は「12月利上げ」に傾いた

 市場からは、この発言を受けて「イエレンFRB議長の講演内容は全般的にはややタカ派寄り」との声が聞かれており、雇用やインフレ関連の経済指標が悪化しなければ、9月20-21日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの利上げが決定される可能性は十分あるとの見方が浮上している。

 また、イエレンFRB議長の講演後、「FF金利先物」(Fed Watch)の数値は大きく変化した。利上げのタイミングを探る上で重要な指標であるFF金利先物の変化は、是非ともおさえておきたいポイントだ。今回はFF金利先物の水準から利上げのタイミングを探ってみたい。

 東京時間27日午前9時時点でのFF金利先物では、9月FOMCで利上げする可能性は、イエレンFRB議長の講演前後で、21.0%から36.0%に上昇した。また、12月13-14日のFOMCでも、51.7%から63.7%(0.25%以上の利上げ予想の合算)と上昇している。市場では、「9月の利上げはほぼなく、可能性があるのは12月」から「9月の利上げの可能性はあるが、本命は12月」との見方に変化しつつあるようだ。

FRBは本当に年内利上げに踏み切るのか?
 ただ、イエレンFRB議長は、利上げの時期を明らかにしていないため、「タカ派的な見解を表明することで市場の反応を見極めたい狙いがあるのではないか?」との見方もある。

■ 9月2日発表の米雇用統計の内容をどう見るか

 年内利上げの可能性は一段と高まったが、インフレや雇用関連の指標でさらなる進展がなければ、9月利上げは合理的ではないとの意見は依然として多い。まずは9月2日に発表される8月の米雇用統計の内容が大きなハードルとなろう。

 27日時点での非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは前月比+18.0万人となっている。7月の25.5万人と比較すると、伸び率は鈍化する見通しだが、米雇用統計は日本の機械受注なみに上下に振れることから、市場コンセンサスはあまり当てにはならない。市場コンセンサスとの比較よりも、直近3カ月平均が節目の20.0万人を超えているかどうかと、平均時給の伸び率がポイントとなろう。

 まず雇用者数だが、6月は前月比+28.7万人、7月は同+25.5万人のため、多少7月の数値が下方修正されたとしても、8月を含めた3カ月平均が20.0万人を超える公算は大きい。

 一方、平均時給の市場コンセンサスは、前月比+0.2%と7月(+0.3%)よりも鈍化が見込まれているが、ワシントンDCでは、11.5ドルから15.0ドルへの時給最低賃金引き上げ法案が7月から施行されている。また、2022年と先の話だが、カリフォルニア州議会でも最低賃金を15.0ドルに引き上げることを承認した。米国では最低賃金引上げの動きは活発化していることから、平均時給が堅調な伸び率を示す可能性はある。

 9月利上げを実施するうえで、3カ月平均が節目の20.0万人を超えることと、平均時給の堅調な推移は重要な要因となろう。平均時給の堅調な推移が確認できれば、FF金利先物の利上げ予想の割合は五分五分の水準まで上がるかもしれない。

RBが利上げを実施するための「3要素」とは?
 だが、そうなったとしても、昨年12月に利上げを実施した際の割合である70%レベル(利上げ予想の割合)には程遠い水準だ。利上げを実施したのはこの昨年12月だけなので、70%レベルを利上げのベンチマークとして設定していいかは微妙だが、それだけ市場が織り込まないと利上げを実施するのは難しいと考える。

 FRB幹部の方向性、経済指標の堅調な推移、そして、FF金利先物の水準(70%レベル)。これら3要素がそろって初めて利上げは実施できよう。11月の大統領選挙が依然不安要素だが、現時点では、9月よりは12月の利上げ実施の可能性のほうが高いと考える。

■ 日経平均は1万7000円に近づくか

 さて、週明け以降の日本株はどういった動きを見せるだろうか? ドル円が101円台後半まで円安ドル高で推移していることから、まずは大型株を中心に買い優勢の展開となろう。日経平均は26日の下げ分(195.24円安)を取り戻しそうだが、日銀によるETF買入れ効果に対する戸惑いが上値をおさえそうだ。

 26日は引けで日経平均採用銘柄の入れ替えに絡んだリバランスが発生したこともあったが、2日連続で日銀がETF買い入れを実施したにもかかわらず、日経平均がマイナスで終えたことが市場ではネガティブ視されている。

 一方で、日銀のETF買い入れに対する過剰な期待感が剥落したことから、NT倍率は拡大基調が一服している。米利上げを期待するドル高円安にスポットライトが当たるようなら、これまで低迷していた出来高が増加する可能性もある。29日以降は、ETF買い入れを材料視した展開から、ドル高円安を材料視した物色を想定。上値は重いながらも、日経平均は1万7000円に接近する場面が見られるかもしれない。

田代 昌之


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「株は、買いで決まる!」

当ファンドは、「リスクの少ない投資」 をめざしております。
仮に「PER10倍以下 PBR1倍以下 配当4%以上 有利子負債ない 増収増益」でスクーリングしても当ファンドのオススメ銘柄にはなりません。
この上に「輸出関連・政府関連株・銀行・建設・不動産・電力株」を除外し なおかつ2012年11月(アベノミクス開始)と比べて1.5倍以下であることなどがかみされます。

基本的には この条件を満たすことが買いの条件です。
そして いよいよ「買い」です。
どのタイミングで買うかなんですが 今年の様に2/12と6/24が日経平均を1万5000円を下回った大底でした。
「株は、買いで決まる!」 
何を買いたいかをいつもリストアップしておいて 急落に備えておかないといけません!
もちろん それに見合う資金も必要です。


どういったご相談
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「仮設」

今新しいテーマは「仮設」です。

2020年東京オリンピックではかかりすぎる経費を減らすために箱モノを「仮設」にて建設しようという話です。

リオオリンピックは 仮設会場が多かったそうな・・・・・・・

競技が終わって取り壊しているようですね~

箱モノが残ればそこにまた公務員を常駐させて莫大な経費が永久に発生する訳なんですよね!

さて では「仮設」といえば?
「岡部」「ダイサン」「グリーンクロス」「日成ビルド」「コンドーテック」「東海リース」などがあります(全て保有しております)。当ファンドは、リース会社が好きです。リースしている間はず~と利益が出るし 償却すれば後はすべて利益になるのです。 航空機でさえリースの時代なのです。
今後も「仮設」がテーマで東京オリンピックまでは取り上げられることになるでしょう!

建設株?



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NHKがまたやらせ?「超貧乏女子高生」をねつ造していると炎上

この放送は見ました!すごく違和感がありました・・・・・・・
PCが買えなくてキーボードを買うなら3000円でウィンドウズXPなら買えます!
以前の鳥越の経歴詐称に加担したのをおもいだしました。
NHKは、平気で嘘っぱちの内容を放送しています。
NHKには、中国や韓国の手先(外国人枠入社者)が大勢いて反日企画を常に放送しているようですね~

ここに本人がツイッターで上げた「散財」の状況が書かれています!
http://www.honmotakeshi.com/archives/49430008.html

そうだそうだ



NHKがやらせ?「超貧乏女子高生」をねつ造していると炎上
2016年08月19日 16時00分 しらべぇ


8月18日にNHKが報じた内容に、やらせがあったのではないかとの指摘がインターネット上で相次いでいる。

やらせと指摘されている内容とは、パソコンが貧乏すぎて買えないため1000円のキーボードを買って練習しているという「超貧乏女子高生」。

NHKの公式サイトで掲載されている動画を観てもとくに不自然な点は無いが、インターネット掲示板で公開されていた貧乏女子高生のTwitterなどを見ると...

・1,000円のランチを食べる

・好きな作品『ONE PIECE』の映画を6回鑑賞

・『ONE PIECE』グッズ大人買い

・7,800円の舞台鑑賞

など、とても貧困家庭とは思えない行動をしていたと、掲示板でも物議を醸していた。

また、貧乏ではない証拠だと言われているのはTwitterだけでなく、放送のなかにもあるという。

それはNHKのサイトでも視聴できる動画の2分ごろに、1万円以上する画材『デリーター アルコールマーカー』があったり、『ONE PIECE』最新作映画のグッズが数点あることだ。

指摘があった部分を再度観てみると、『ONE PIECE』グッズがとにかく大量にあることには確かに違和感が感じられる。
パソコンなんて最近は3万円前後で買えるものもたくさんあるのに、なぜキーボードなのだろうか...。グッズを全部売れば、1台ぐらいは買えそうなレベルの量だ。

■「やらせ」疑惑が高まる
まだNHKが報じた内容が完全にねつ造であるといった証拠は出ていないものの、ネット上ではやらせだというムードが高まっている。
女子高生は貧困の現状を訴えるイベントにも出演し、在籍している横浜市の高校の名前も出ていることからこれが原因でトラブルが起きる可能性もある。
やらせでなくても伝える情報が不十分で炎上してしまった以上、女子高生の名誉のためNHKは事実だという証拠を出す必要があるだろう。

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民間でこんな会計処理したらすぐ倒産ですね!

一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円
朝日新聞デジタル 8月22日(月)5時8分配信

 全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

 会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

 単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4~5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。

朝日新聞社


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日本ユニシス 最高利益更新も急落!

日本ユニシスといえばシステム開発会社で業績は抜群です。

そして オリンピックで金メダルを取った女子ダブルス松友ペアの所属会社でもあります。

個人女子銅メダルの栗原もいます♪

オリンピック選手を7名も抱えている会社ですが 今日やはり内需系の優良会社はみな売られています!

ただ 当ファンドの「投資基準」では配当が2.6%と低いので対象外です。

でも 良い会社ですね~

ALSOKも柔道選手やレスリング選手を抱えてオリンピックを支えています。

当ファンドもセキュリティはALSOKです。


やったー


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日経が上がろうが下がろうが、当方の株は下がる一方ですね~

日経が上がろうが下がろうが、当方の株は下がる一方ですね~

もう8月は入ってからは内需株・ディフェンシブ株は、業績が良くても悪くても売られて下げています。

この原因は、8月初めの日銀のETF株買い入れ枠を3兆円から6兆円に拡大したのが原因と思われます。

一昨日も日経平均は+150円ほど上げましたが 後場1ドル99円になりました。

でもソフトバンクやファーストリテイリングが上げるのは分かるけど 円高でトヨタやファナックが上げるのはなんで~

全ては ETF銘柄を買っておけば日銀は売らないから当面は上げるという思惑で買っているのですが いずれ株価が円高で下がって売ることになります。

当ファンドは、業績がよく財務内容が良い銘柄を買っておいてその放置された株価が見直されて水準訂正されるまで配当を貰って待つ戦略です。

業績の良い株を買うのが「株の王道」なのです。「儲かりそうだ」と言って買うとだいたいろくなことがありませんよ♪

ですから 業績が良くて下がっても静観しております。

休むも相場



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インドネシア政府、「見せしめ」として違法漁船58隻を沈める

そうだそうだ



インドネシア政府、「見せしめ」として違法漁船58隻を沈める
フジテレビ系(FNN) 8月19日(金)1時26分配信
「見せしめ」として、漁船を一斉に沈めた。
インドネシア政府は17日、拿捕(だほ)した外国漁船58隻を海に沈めたほか、南シナ海のナトゥナ諸島に、海上を監視する施設を造った。
周辺では、中国漁船が違法操業を繰り返していて、スシ海洋・水産相は、「魚を違法にとれば、どの国の船であっても沈める」と強調した。
取り締まりの強化には、中国の海洋進出をけん制する狙いもある。


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株の儲けは、我慢料!

さしあたって「TTK(1935)」あたりがそれに当たりましょうかね!
当ファンドの「投資基準」を全てクリアーしています。
増収増益ですが まことに地味な会社で株価は全く変動がありません・・・・・・
難点は1000株単位くらいの所ですが 株価はアベノミクスが始まった時から15%くらいしか上げていません!


我慢




長期投資の種は「三大割安株」に潜む(窪田真之)
NIKKEI STYLE 8月17日(水)7時0分配信


「割安株投資は辛抱が必要だ。企業価値が市場に正当に評価されると信じて、じっと待たなくてはならない」
 株式投資の代表的スタイルは2つあります。1つは企業の成長力に着目した「成長株投資」、もう1つは企業価値に比べ株価が割安に放置されていることに注目した「割安株投資」です。読者の皆様はどちらのスタイルに近いですか?
 私は25年間の日本株ファンドマネジャー時代、割安株への投資でベンチマーク(基準となる指標)である東証株価指数(TOPIX)を上回るパフォーマンスを上げてきました。大型割安株をコアとして長期保有しながら、小型成長株で短期売買を繰り返しつつ、利益を稼ぐ戦略を採っていました。
 「大型割安株はじっくり長期投資、小型成長株は短期投資」――。それが25年間の運用での一貫したスタイルでした。大型割安株投資は辛抱が必要です。買ってもすぐには株価は上がりません。小型成長株が乱舞するのを横目で見ながら、最後は企業価値が正当に評価されると信じて、じっと待つ必要があります。なかなかつらい時期もありました。
 半導体は1980年代に、液晶は90年代に、デジタル家電は2000年代前半に、日本にとって夢の成長テーマでした。00年前後にはIT(情報技術)革命相場といわれる極端な二極化相場がありました。「IT関連」といわれるだけで株価はなんでも急騰し、IT関連でないとみなされると下落していました。割高なIT関連株ばかりがどこまでも上がり続けるこの二極化相場は、割安株投資のファンドマネジャーには非常に厳しい相場になりました。
 ただし、後から振り返るとIT革命相場は、ITバブル相場でした。急騰したIT関連株は相場が終わるとほとんどが暴落しました。成長株として期待された株のほとんどが、成長することができず低迷したのです。かつて東芝は半導体関連の、シャープは液晶・デジタル家電関連の成長株といわれましたが、今は低迷しています。まともに利益を上げることなく、消えていった銘柄もたくさんあります。最終的には割安株投資は報われたのです。
 今年も、次々と成長テーマが出ては消える展開が続いています。1月からフィンテック(ITと金融の融合)関連、バイオ関連、民泊関連、ロボット関連、LINE関連、ポケモン関連などが次々と急騰しては急落しています。往年のITバブル相場を思わせる展開です。もちろん、中には本当に高成長して株価が100倍以上に上がる銘柄もあるのでしょうが、暴落する多数の株の中から本物を見つけるのは容易ではありません。
 時間を味方に付けることができるなら、大型割安株に投資する戦略の方が長期的に報われる可能性が高いと私は思います。25年間のファンドマネジャーの経験から、財務内容が良好で堅実経営の大型株は成長性が低くて不人気でも、最後には見直されて上昇することが多かったと感じるからです。
 日本企業は逆境では全社一丸となって復活を目指す底力のある企業が多いと思います。00年代の前半、銀行、商社、機械、鉄鋼などの復活が目立った時期は、割安株投資が成功しました。
 翻って今の相場を見ると、少し異なる状況です。割安株の苦戦が長期化しているからです。配当利回りが高く、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)が低い割安株を買っても株価は低迷したままです。逆に割高に見える株の上昇が続いています。
 買ってもパフォーマンスが上がらない割安株には代表的な3業種があります。金融株、輸出株、資源関連株の3つで、私はそれを「三大割安株」と呼んでいます。
 マイナス金利が業績に逆風の金融株は財務内容が良好で、配当利回りが高くても割安に放置されています。円高が逆風の自動車など輸出株、商社など資源関連株も同様の傾向です。
 私はこの三大割安株の中に長期投資で報われる銘柄が潜んでいると考えています。今、特に注目しているのは金融株です。
 日銀はマイナス金利を導入してマイナス利回りの国債を年間80兆円も買っています。日銀が自らの財務を痛める大盤振る舞いを続けながら、必死に日本の景気を支えようとしているわけです。日銀の純資産(資本に相当する部分)が今年の3月末で3.5兆円しかないことを考えると、この異常な金融緩和は限界が来るでしょう。
 いずれにせよ「出口」を議論しなければならないのです。そうなると、マイナス金利で売り込まれている大手銀行株に見直しの余地が出てくると予想しています。
 大型割安株投資は、辛抱に辛抱を重ねて花開くものです。世界景気に不安が広がる中、マイナス金利がさらに拡大し、円高がさらに進み、資源価格が再び暴落するリスクもないとはいえません。割安だからといってやみくもに銘柄を買い進むのは危険ですが、長期的に報われる投資とは時間分散しながら、コツコツ積み立てていくやり方ではないかと私は考えます。
プロのポートフォリオは運用に精通したプロが独自の視点で個人投資家に語りかけるコラムです。原則火曜日掲載で、楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之氏とレオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者(CIO)の藤野英人氏が交代で執筆します。
窪田 真之(くぼた・まさゆき) 楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト。1961年生まれ。84年慶応義塾大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。87年住銀バンカース投資顧問(当時)に出向、日本株ファンドマネジャー兼アナリスト。90年住友銀行証券部海外業務開発プロジェクトチームに異動、91年ニューヨーク駐在。92年住銀投資顧問(当時)日本株ファンドマネジャー、99年大和住銀投信投資顧問日本株シニア・ファンドマネジャー、2014年2月楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト。15年7月から所長兼務。大和住銀投信投資顧問では日本株の運用歴25年のファンドマネジャーとして活躍した。99年の運用開始から13年まで担当した「大和住銀日本バリュー株ファンド」(愛称「黒潮」)は長期に安定した成績で知られる。金融庁企業会計審議会の会計部会臨時委員も務める。著書に「投資脳を鍛える!株の実戦トレーニング」(日本経済新聞出版社)、「クイズ 会計がわかる70題」(中央経済社)など多数。


(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

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ゆうちょ銀行 送金を有料化!

いままで月5回まで無料でしたが 3回までになりました・・・・・・
ゆうちょ銀行は これが良かったんですがね・・・・・


やだよー



送金、月4回目から有料=マイナス金利響く―ゆうちょ銀
時事通信 8月16日(火)15時0分配信

 ゆうちょ銀行が、無料にしていた同行顧客間の送金手数料を9年ぶりに有料化することが16日、分かった。10月から月3回までは無料とするが、月4回目以降は1回当たり123円の手数料がかかる。日銀のマイナス金利政策で運用収益が落ち込んでおり、有料化に踏み切る。

 ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化時に、現金自動預払機(ATM)を利用した同行顧客同士の送金手数料を120円から無料にした。大手銀行が原則108円以上の手数料を徴収する中、無料サービスをアピールし、顧客の獲得につなげてきた。 


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いま そこにある「危機」をどう考えるのか?

いま そこにある「危機」をどう考えるのか?
何も考えていないシールズや共産党は 「戦争反対」「核兵器反対」というだけです。言うだけで国を守れません!
もし 狂った北朝鮮が本当に核兵器をノドンで東京へ撃ってきたらどうするのか?
東京が壊滅しても「戦争反対」「核兵器反対」って国会前でデモをするのか!
国会議事堂が無いかもしれないけど・・・・・・
それに対する「抑止」と「報復」を考えておかないといけないのは当然です。
目の前で目が死んでいて口からよだれを垂らした人間が包丁を振り回していてたらシールズは「暴力反対」と唱えて刺されるのか?いまそこにある危機が分からないんですね!


憲法改正
*憲法9条第二項の「戦力を保持しない」を「自衛隊は、国を守るために存在する」と変更しましょう!




<安倍首相>核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道
毎日新聞 8月16日(火)10時48分配信


 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

 【ことば】核兵器の先制不使用

 核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。


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「爆買い」バブル崩壊 ラオックス、営業利益9割減

爆買い」などもどう考えてもいつまでも続くとは思えませんよね~
知り合いの人が インバウンドで「爆買い銘柄」として買っていました。もともと 業績が良くなかったのが「爆買い」で業績が回復しただけなので 「爆買い」終わればまた同じことですよね!
でも 2020年まで外国人の訪日は増えると思われますから インバウンド銘柄は終わっていません!
タダ ラオックスは 怪しい会社ですから こういう会社はオススメしておりません!


やれやれ



「爆買い」バブル崩壊 ラオックス、営業利益9割減
J-CASTニュース 8月16日(火)10時32分配信


「爆買い」需要がしぼんでいる・・・
 日本を訪れる中国人観光客らの「爆買い」需要を取り込むことで売り上げを伸ばしてきた、免税店大手のラオックスが純損益で4億円の赤字に転落した。

 観光庁によると、2016年4~6月期の中国人観光客の旅行消費額は3530億円と、訪日外国人の中で最多。構成比でも37%を占めているものの、「爆買い」とまで言われた需要は、金額的には急激にしぼんできている。ラオックスの赤字転落には、このことが背景にある。

■「モノ」から「コト」へ、団体旅行から個人へシフト

 全国で41店舗の免税店を展開する「ラオックス」が2016年8月12日に発表した16年1~6月期中間決算によると、売上高は前年同期と比べて22.4%減の350億円、本業のもうけを示す営業利益は90.9%減の4億円となり、純損益は4億6400万円の赤字(前年同期は46億円の黒字)に転落した。

 訪日中国人をはじめとした来店客の商品ニーズが、これまで売れ行きが好調だった炊飯器や食洗機、ウォシュレットなどの家電製品や、時計やジュエリーなどの値段の高い商品から、化粧品や健康食品、医薬品などの比較的安価な日用品へと移る傾向にある。それに伴い、同社は高額商品から化粧品や日用品などに品揃えをシフトしているものの、購買商品の単価が低い分、売上高が伸び悩んだ。

 平均購買単価は2015年1年間の平均が3万3820円だったが、16年1~3月期には2万7369円、同4~6月には2万2922円にまで落ち込み、今後も下落するとみている。

 こうした顧客の購買動向の変化に加えて、消費の「モノ」から「コト」(観光やイベント)への変化や団体旅行から個人旅行へのシフト、観光客の地方への分散化が売上高に影響したとみている。国内の個人消費の伸び悩みや、円高や新興国経済の景気減速によって、国内外で景気回復のペースが鈍ったこともある。

 訪日観光客の地方への分散化傾向にあわせて、ラオックスは16年に、国際線の利用が伸びている地域に重点的に出店攻勢を仕掛け、北海道(2か店)や九州(3か店)、名古屋・京阪(3か店)、東京(1か店)と9か店を出店。16年6月末時点で、全国41か店とした。こうした出店ラッシュに伴う経費の増加も、重荷になった。

 ラオックスは、2016年通期(1~12月期)の売上高が当初(2月時点)の予想から35%減の650億円、営業利益は82.1%減の12億5000万円にとどまると、業績見通しを大幅に下方修正した。

 15年の「爆買い」が過熱ぎみだったこともあり、その反動は大きいようだ。

株価は2年前に逆戻り
 中国人観光客をはじめとした訪日外国人の「爆買い」に変調の兆しが出ていることは、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」(2016年7月20日発表)でも明らかだ。4~6月の1人あたりの消費額は15万9930円で、前年同期から9.9%減った。

 なかでも中国は22万円となり、22.9%もの大幅な減少。円が元に対して前年より15%超も高い水準だったのに加えて、中国政府が4月から、海外で買った商品に課す関税の引き上げで、高級腕時計(30%から60%)や家電製品(20%から30%)などが敬遠されるようになった。前年からの落ちこみは、尖閣諸島問題で日中関係が冷えこんだ2012年10~12月を上回るほどという。

 こうした「爆買い」需要の変化は、ラオックスの株価にも大きく反映されている。ラオックス株は、英国の欧州連合(EU)離脱決定後の2016年6月28日には円高の進展もあって、終値で604円まで急落。その後はじわりと上げてきたものの、8月15日の終値は前日(12日)比22円高の711円で引けた。

 じつはこの株価水準は、2年前(14年8月15日終値690円)とほぼ同じ水準にあたる。株価は「爆買い」を背景に2015年に高騰し、同8月14日にはなんと5290円の、ケタ違いの高値を付けていた。16年1月4日につけた年初来高値でも2400円。現在の株価は、その「爆買い」バブルがすべて消えたというわけだ。

 中国人を含む訪日外国人はなお増加傾向にあるものの、訪日中国人においては日中関係の緊張が再び高まる兆しもあり、「爆買い」どころか、減る可能性がないとはいえない。

 今後のラオックスの黒字化への道のりが注目される。


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企業業績、減速感強く 17年3月期経常減益 !

第一四半期では、全体は把握できない!
しかし 為替が現在101円で推移しているのでこれ以上の為替による業績下方修正は出にくい状況です。
之ですから輸出関連株は 当ファンドは保有していないのです。もちろん 内需株やディフェンシブ株にもじわじわと影響は出ますが 自動車や電機株のようなことはありません!
さて 今年は あと4か月ですが どれだけ戻せるでしょうか?


為替


企業業績、減速感強く 17年3月期経常減益
円高逆風、「稼ぐ力」は強まる

2016/8/16 0:59日本経済新聞 電子版

 上場企業の業績に減速感が強まっている。2017年3月期は経常減益に下振れする見通しだ。通期で減益なら5年ぶり。期初時点では小幅増益を見込んでいたが、円高の影響で自動車など製造業を中心に業績が低迷している。想定為替レートも実勢より円安水準にとどまったままだ。販売数量が伸びるなど「稼ぐ力」は強まっているものの、円高による外部環境の悪化を補いきれない。

 15日までに16年4~6月期決算を発表した1571社(金融など除く)を日本経済新聞社が集計した。4~6月期の経常利益は前年同期比17%の減少。円相場が対ドルで13円上昇して輸出企業の業績下方修正が相次ぎ、国内消費の低迷で小売りやサービスも減益となった。金融を除く全32業種のうち25業種の業績が悪化し、リーマン・ショックの影響が続いていた09年4~6月期(26業種)以来の多さとなった。

 経常利益の通期予想は期初時点の1.7%増から、0.5%減に下振れした。トヨタ自動車は円高による輸出採算の悪化を受け、通期の営業利益予想を1000億円引き下げた。7月以降の想定為替レートは1ドル=100円と従来より5円円高に修正した。自動車、電機、精密など主要な輸出企業20社は、円高が年間で2兆6000億円の営業減益要因になるとしている。

 このうち1兆円程度は販売数量の増加などで相殺し、20社の営業利益の減少幅は1兆6000億円強にとどまる見通し。「『稼ぐ力』が着実に強まり、円高による悪影響の半分程度は吸収できている」(野村証券金融経済研究所の海津政信氏)のは見逃せない。

 トヨタは世界販売台数を1%増の1015万台に据え置いた。マツダは採算のよい多目的スポーツ車(SUV)の販売比率が高まっている。ソニーは家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」の販売が1割強増える計画だ。

 7月以降の9カ月間では6%増益の見通し。昨夏以降に円相場が上昇した関係で今後は円高の悪影響が弱まりやすい。前年度末にかけて商社などが資源安による損失を相次ぎ計上しており、これも今後の業績を押し上げる要因となる。

 企業全体では想定為替レートに甘さが残る。7月以降に通期の想定為替レートを公表した100社あまりの平均値は1ドル=107円台と、足元の実勢値(101円程度)よりかなり円安な水準だ。為替相場が円安方向に戻らなければ、減益幅は拡大する恐れがある。

 資源価格も中国など新興国経済の動向次第では再び不安定な動きになりかねない。「ニッポン株式会社」の業績は「下振れリスクが残り、先行きは見通しづらい」(三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一氏)情勢だ。

 今期から集計に電力各社を加えた。原発の稼働状況などで業績が大きく振れ、集計値が不安定になるためこれまでは除外してきた。電力を加えると経常利益には1%弱のマイナスの影響がある。


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今週は 半分取り返しましたが・・・・・

8/1~8/5は、含み損益が-126万円
8/8~8/12は、含み損益が+84万円

でした。

8月一週目は日銀のETF買い銘柄がどんどん上げて日経平均は上げたが当方は売られてばかりでした!
日銀のETF銘柄を買うためにディフェンシブ銘柄や内需株を売ったとされています。
そして8月2週目は売られすぎの銘柄が買い戻されて上げてきました!
何しろ増収増益増配銘柄でさえ売られて「訳が分からない状態」でした!
日銀のETF銘柄は、ほとんどが輸出関連銘柄が多く 業績が不透明なのに買っているのは「思惑」だけなのです!
こんな状況で買っていると実態(業績)が伴っていないからいつ急落するかわかりません。
物騒なものには、触ってはいけません!

「株価は、業績に連動する」
*当ファンドは、ムゲンエステート(3299)を買いました。この株は、8/5に増収増益増配を発表したのに株価は870円から急落しました。
アース製薬やテクマトやFPGや興銀リースと同じですね。悪い所がないのに下げているのです。
さっそく 昨日(8/12)750円で買いました。引けは、772円でした。PER4.5倍 PBR1.3倍 配当は4%(クオカード込)業績は抜群です。 ただ事業内容は中古不動産のリノベーションなので新築専門ではないので有利です。
当ファンドが 買っている不動産銘柄はリノベーションが多いです。2020年までに整理します。
ただ長期保有ではなく 上げれば 売ります!

望遠鏡


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審判が不正をしていたらどうにもなりませんね!

柔道の原沢とリネールとの戦いは 誰が見てもおかしかった・・・・・・

ブラジルのファンもブーイングで審判に抗議していた!

この審判は公平な審判をしていないと思ったのは私だけではなく 皆さん同じだったんですね~

どこの国の審判かと思ったらやっぱり中国の審判でした!

中国や韓国の審判は必ず日本に対して不利な審判を下しますからね!

中国は何をさしても不正が大好きですから仕方がありません・・・・・・

まあ これが柔道の実態なんですよね・・・・・・・

こんなのがまかり通るのではロシアのドーピングと同じで改革しないと人気を無くしてしまうな・・・・・


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本当に中国と戦争になるかもしれない・・・・・

230隻の漁船の武装漁民(民兵)が尖閣に一斉に上陸したら 抗議しても当然退去しないだろうから実力で排除に向かうことになる。相手は、ミサイルも機関砲も持って居るから海上保安庁では対処できないから海上自衛隊になるでしょう!機関銃や大砲やミサイルを撃てばもう戦争です!
でも 放っておけば尖閣はおろか石垣も沖縄も実効支配されてしまう!

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尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も
ロイター 8月6日(土)17時34分配信


 8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群(2016年 ロイター/Stringer)
[東京 6日 ロイター] - 外務省は6日、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、3隻は武装しているという。

外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。

日本が中国に抗議をするのは2日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省の事務次官が中国大使を呼んで抗議した。

尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。

(久保信博※)


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不動産株を考えてみる!

お盆休みで銘柄の洗い直しをやっております

当ファンドが、「リスクが少ない投資」と呼んでいる理由は「PER10倍以下 PBR1倍以下 配当4%以上 有利子負債なし 来期も業績が良い」この条件で銘柄を選別します。もちろん多少の幅はあります。
この条件の中で買いますが 逆にこの条件が崩れたらすぐ売ります!
特に「株価は、業績に連動する」ですから 業績が悪くなればすぐ売らないといけないのです。
でも どのくらい悪くなったら売るのか?
ですが純利益が、-10~-20%くらいなら理由などを判断して継続です。-50%以上なら判断要りません!でも -30%ならどうか?配当の継続と配当の内容で判断します。
当ファンドが、投資をしないものに「輸出関連・銀行・不動産・建設・政府保有株(NTT・JT・JR・簡保など)」があります。しかし 長期保有ではなく2020年あたりまでの目途で不動産株を買っています。不動産株は、東京オリンまでではなくいわゆるインバウンドで不動産は まだ業績が良いものは行けそうだと思います。

当ファンドが、保有する銘柄
1.スターマイカ(3230)中古マンションリノベーション主力
2.グローバル(3271)
3.日本エスリード(8877)
4.エフジェイネクスト(8735) ワンルームマンション主力
5.タカラレーベン 絶好調
6.コーセーアールイー(3240) 投資用マンション主力
7.ディアライフ(3245) 配当が6.5%なので下がれば売り

常に業績を見直して悪くなればすぐ売って良いものと入替をしないといけません!


指し棒


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誰が 仕掛けているんでしょうかね?

昨日 「アース製薬」が、増収増益発表で-300円と急落し 引けは-220円でした。
一転 今日は、+240円で引けました・・・・・・・
こういう場合は、「材料出尽くし」って言ってそれで終わりなんですが・・・・・
これで慌てて売った人は 丸損ですね・・・・・・・・
いわゆる「行って来い相場」ですね!

同じようなので「テクマトリクス」は -225円下げてから下げ続けているのもあるのでこれこそ「材料出尽くし」なんでしょうか?

FPG」も増収増益増配で急落しています!

そろそろ反発でしょうか!

でも いったい誰がこういうよな仕掛けをやっているんでしょうかね~


*そうそう きょうは「tokaiH」を612円で100株買いました。
当ファンドの条件似合っています。

うーん


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8/8(月)天皇陛下 「お気持ち」表明!

天皇陛下が、「お気持ち」を表明されました。
真の日本国民は お言葉に感動されたと思います。
天皇制を認めていない日本共産党・社民党の取り巻きは批判していることでしょう。
また日本国民でない人(日本国籍をとった外国人など)には 理解できないでしょうが 日本は天皇を中心とした国なんです。
どんなに朝日新聞が誘導した偏向世論調査でも80%以上の日本国民が天皇制を支持しているのです。
陛下のお気持ちをお察しして直ちに法整備して対応していかないといけないのです。


やったー




生前退位に課題山積=新元号、呼称、住居…―皇太子も不在に
時事通信 8月8日(月)15時17分配信

 生前退位の意向を示している天皇陛下が、「お気持ち」を表明されたのを受け、今後、国会などで陛下の生前退位をめぐる議論が進むとみられるが、天皇の生前退位は、現在の憲法や皇室典範では想定されていない。

 実現には退位制度の新設に加え、新元号や退位した天皇の呼称、住居など、新たに決めなくてはならない問題が山積している。

 1979年制定の元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と一世一元制を規定しており、生前退位が実現すれば新元号を決めることになる。89年の前回の改元の際は、昭和天皇の逝去当日、有識者による「元号に関する懇談会」の意見を踏まえ、三つの候補の中から「平成」が選ばれた。閣議決定を経て、当時官房長官だった故小渕恵三氏が逝去の約8時間後に発表した。

 皇室典範には退位についての規定がないため、退位後の天皇の呼称や役割についても新たに法整備をする必要がある。歴史上、太上天皇や上皇、法皇などの呼称があったが、「天皇より上の立場があるとの印象を与え、現代にふさわしくない」とする識者の意見もあり、慎重な議論が必要だ。

 典範は皇太子を「皇嗣(皇位継承順位1位の者)たる皇子(天皇の男子)」と規定しており、生前退位が実現すれば皇太子が不在になる。皇室典範には「皇太弟」の規定はなく、皇太子さまに代わって皇位継承順位1位となる弟の秋篠宮さまの呼称や役割についても検討されることになる。

 退位後の住居をどうするかも課題となる。現在、天皇、皇后両陛下は皇居・御所に、皇太子ご一家は赤坂御用地の東宮御所に住んでいる。陛下は即位後から93年12月まで、赤坂御所(現在の東宮御所)から公務のため皇居に通っていた。

 皇太子さまの誕生日の2月23日が新たな天皇誕生日として祝日になることも想定される。その場合、現在の天皇誕生日(12月23日)をどうするかなども課題として浮上しそうだ。 


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死亡保険はムダ?「もしも」の確率は何%なのか?

死亡保険はムダ?「もしも」の確率は何%なのか
ファイナンシャル・プランナー 長尾義弘
2016年05月21日 07時55分

 まさかという大病、思いがけない事故、いつ何時襲われるか分からない天変地異……。もしもの場合に備えて人は保険に入る。残された大切な家族が困らないようにしたいと考えるのは当然だろう。ところで、この「もしも」が起きる確率は一体どれほどなのか? ファイナンシャル・プランナーで辛口保険評論家の長尾義弘氏が、この疑問に迫る。
1.死因の確率が高いのは?
突然ですが、問題です。

 次の死因で確率の高い順に並べ替えてください。

・交通事故で死ぬ
・がんで死ぬ
・サメに食べられて死ぬ
・飛行機事故で死ぬ
・殺人事件で死ぬ
・落雷で死ぬ
・自殺で死ぬ

 人は、意外と本当の確率をわかっていないことが多いのです。

 昨年パリで起きた同時多発テロは、130人以上の死者が出る大惨事となりました。幸い日本人の被害者はおりませんでしたが、大勢の一般市民が巻き込まれた凄惨せいさんな事件は記憶に新しいでしょう。

 昨今、テロは世界中で多発しています。考えたくはありませんが、日本でもテロが起こる可能性はあります。

 では、人口1億2000万人余りの日本人がテロ事件に巻き込まれて死亡する確率はどのくらいでしょうか?

 2014年、世界でのテロにおける死亡者数は3万人です。大雑把な数字ですが、世界の人口約60億人の50分の1が日本の人口だとすると、3万人の50分の1は600人。つまり、日本人がテロによって死亡する確率は、年間に600人ということになります。

 600人という数字をみると、ちょっと他人事ひとごととは思えませんね。

 さて、前後しましたが、先ほどの問題の答えは次の通りです。( )内は10万人当たりの死者数です。

 7位 サメに食べられて死ぬ(0.0001人)
 6位 落雷で死ぬ     (0.0002人)
 5位 飛行機事故で死ぬ  (0.013人)
 4位 殺人事件で死ぬ   (0.3人)

2.あなたが死ぬ確率が高いのは……?

飛行機は怖いから乗らないという人もいます(画像はイメージ)
 3位 交通事故で死ぬ   (  4.6人)
 2位 自殺で死ぬ     ( 19.5人)
 1位 がんで死ぬ     (293.5人)

 いかがでしたでしょうか?

 あなたが想像していた死ぬ確率と合っていましたか?(それぞれの死者数は、警察白書、厚生労働省の人口動態統計を参考にしました)

 テレビや新聞では、毎日残忍な殺人事件、テロ事件などが報道されています。でも、自動車事故や自転車の盗難などは、毎日頻繁に起きていますが、ほとんど報道されていません。誰も興味を持たないですからね。

3.人は確率を無視してしまう

 こんな話もあります。2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件の後、アメリカ人の多くが民間航空機による移動を避けて自家用車による移動を選択したために、同年の10月から12月までのアメリカにおける自動車事故による死者の数は前年同期比で約1000人増加したそうです。飛行機事故で死ぬ確率のほうが交通事故よりも低いのに、大惨事を目の当たりにしたために、確率が無視されてしまった例と言えそうです。

 自殺という死因が非常に多いのも気になります。人口動態統計によると、2014年は2万4417人。1日当たり約67人が自殺で亡くなっているという計算になります。

 テレビなどは、視聴率が大事です。凄惨な事件ほどみんなの興味を集めて視聴率が上がります。それは、めったに起きないことです。めったに起きないからこそニュースにもなるのでしょう。

 事件が残忍であればあるほど、ニュース番組のコメンテーターは「こんなひどい事件が身近で起きるなんて怖いですね」とか、犯罪評論家が「一見普通に見える人が犯罪者になる可能性がある」などと警告をします。もちろん、注意をするにこしたことはありませんが、こんなニュースを見ていると、まるで自分の身の回りで何か起きやしないかと思ってしまうわけです。

4.通り魔事件と宝くじの相似点

もしかしたら大金が当たるかも?(画像はイメージ)
もしかしたら大金が当たるかも?(画像はイメージ)
 08年、東京・秋葉原で通り魔事件がありました。たまたま、その場に居合わせた通行人7人が死亡、10人が重軽傷を負いました。

 通り魔事件というのは、そもそも起きる確率は決して高くない事件です。そして、その場にいて、事件に遭遇するという確率となると、数字はぐっと下がります。

 しかし、こうしたショッキングな事件が報道されると、人混みを歩くことが怖くなったり、秋葉原に行くことを過剰に心配したりしてしまうことはないでしょうか?

 実際に、通り魔事件に巻き込まれるという可能性はゼロではありませんが、確率で言えばほとんどありません。しかし、それが大々的に取り上げられると自分にも起こるのではないかと思ってしまうのです。

 実はこれ、ジャンボ宝くじと同じなんです。

 みなさんは、「もしかしたら当たるかもしれない」なんて思っているから、宝くじを買うのでしょう。「絶対に当たらない」と主張する人は絶対に買わないはずです。

 そんな宝くじ、1等が当たる確率は、1000万枚買ったうちのわずか1枚です。

 どうしてこんな絶望的な確率でも、「自分は当たる」と期待できるのでしょうか?

5.死ぬ確率が高いたばこ

喫煙のリスク知っていますか
 人は確率を誤って認識し、滅多に起こらないことを過剰に心配したり、実は身近で頻繁に起きたりしていることに反応が鈍いことがあるようです。 

 死ぬ確率の高いもので、意外と気にされていないのがたばこです。

 喫煙が原因と考えられる死亡者数は、年間13万人という厚生労働省が発表しているデータがあります。交通事故の死者数は年間5717人です(2014年 人口動態統計)。

 ここで単純に交通事故と比較すると22.7倍になります。

 ただ、交通死亡事故の被害者になる可能性は国民全員なのに対し、タバコで死ぬ可能性があるのは喫煙者です。日本人の喫煙率は約20%。喫煙者が死亡する確率は約5倍に跳ね上がるわけです。

 交通事故で死亡する確率は約2万2000人に1人。これに対し、喫煙で死亡する確率は約192人に1人という計算です。これは、交通事故のなんと115倍に上ります。

 たぶん、たばこを吸っている人は、死亡率がこんなに高いとは意識していないのではないでしょうか?

6.確率を理解すればもっと節約できる

 正しく確率を知ると、ムダな出費を抑えることができるのをご存じですか?

 それは、正しい確率を理解することによって、自分の不安(リスク)に対応できて適切な保険を選ぶことができるようになるからです。保険は、死亡率、入院率、がんの罹患率など、まさに「もしも」を想定した確率で作られている商品です。

 それでは「もしも」の確率はどれくらいなのでしょうか?

7.「もしも」を知ればムダが減る
 働き盛りの会社員を年代別に考えてみましょう。厚生労働省が発表している年齢階級別の死亡数(2014年)を基に死亡率を割り出してみました。

 たとえば、30歳代会社員。30~34歳の死亡率はわずか0.003%。入院する割合は0.018%です。

 死亡率も入院する確率も低いこの世代は、子どものいない夫婦共働きなら、保険金はそれほど必要ありません。保障料の低い死亡保険とがん保険の両方を組み合わせて、夫婦2人分で月額保険料7000円程度の保険に加入することもできます。

 40代後半の方はどうでしょう。45~49歳の死亡率は0.011%。入院する確率は0.029%です。

 死亡リスクはまだ低いですが、大学生の子どもを抱えていたり、住宅ローンや老後資金の準備をしたり、支出が多くなる時期ではないでしょうか? ある日突然亡くなってしまうようなことがあれば、家族は路頭に迷ってしまいます。死亡保険は入っておきましょう。子どもが1人の場合、大学の学費と生活費を目安にすると、保障は1000万円ぐらいで十分でしょう。会社員の場合は、様々な保障があるので医療保険は入らなくても大丈夫。家計は厳しいと思いますが、わずかでも貯蓄を心がけた方がいいですね。

8.ムダな保険はすぐ見直そう

 次に、子どもが独立したという50代後半の夫婦の場合です。55~59歳の死亡率は0.242%。入院する確率は0.0472%です。

 50代後半で子どもが独立した場合は、教育資金などのリスク(不安要因)がグッと減ります。その代わり、老後のリスク(不安)が増えます。その場合は貯蓄で対応しましょう。ムダな保険を見直し、少しの死亡保険とがん保険だけにすれば、かなり保険料は安くなります。

 人はなかなか確率を正しく認識することはできないものです。しかし知識を補うことで、正しい確率に近づけることができます。心配しすぎて、やりたいことができなくなったり、不安を抱えたりするとストレスも抱えることになってしまいます。ストレスは、健康にとって大敵です。健康な生活をするためにも、正しい確率を知るようにしてはいかがでしょうか。

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日経平均は 上がれど当方の株は下がっている!

8/8 日経平均は、+300円以上ですが当方の株は 下がっています・・・・・
日銀がETFの買い入れを倍額にすることで先回りしているようです。ファナック・ファーストリテイリング・トヨタなどが大きく上昇しています。この動きは 日銀がETF倍増を発表して以来続いています。従って 円高でも輸出関連株は上げています!
でも 業績の裏付けがなく思惑だけで買われているものは 早晩売られることになるでしょう・・・・
こんな流れに乗っかっていくとひどい目にあいますよ~


SBI証券 8/8
医薬品、食料品などディフェンシブ系を売って日銀のETF買い倍増によるインパクトが大きいとみられる銘柄に先回り買いが入っている」(国内証券)との声が出ている。
市場では「英国の欧州連合(EU)離脱決定時に株式のウエートを落としたファンド勢がポジションを再構築する動きもみられる。決算内容が大方判明したことでリスクを取りやすくなっているようだ」(国内証券)という。

やれやれ


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年金原資は2.5倍になっています!

年金機構で運用する銘柄は限られています。
ある程度の発行株数が必要ですしTOPIX400から選別されています。
中には上場廃止銘柄も散見されました。
これは買っても売らない長期運用」方針だからです!
損をするのも覚悟の上です・・・・・・・・・
でも アベノミクスが始まって民主党時代から年金原資は2.5倍になっています!
立派なもんです

上昇前に先回りするなら
1.TOPIX採用銘柄を買う
2.相場の一時的な下げに対する押し目買い
3.ベンチマークとしているTOPIXをまるごと買う


うーん


年金積立金の運用損、昨年度は5.3兆円 GPIF発表
日経新聞久永隆一 2016年7月30日01時43分

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、2015年度の公的年金積立金の運用損が5兆3098億円だったと発表した。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった「チャイナ・ショック」が影響し、株式に限ると6兆7千億円余りのマイナス。年度ベースの赤字は10年度以来、5年ぶりのことだ。

 運用損は国内株式が3兆4895億円で最も大きく、外国株式が3兆2451億円、外国債券が6600億円。国内債券は日本銀行のマイナス金利政策などで金利が低下して国債価格が上昇したため、2兆94億円のプラスとなった。

 GPIFは14年10月に運用基準を見直して株式の運用比率を24%から50%に倍増。株価の影響を受けやすくなった。14年度は15兆円以上の運用益があったが、今回はリーマン・ショックがあった08年度の約9兆3千億円、07年度の5兆5千億円に次ぐ赤字幅だ。15年度末の積立金は総額134兆7475億円になった。


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週明けは、反発するでしょう!

東証一部の第一四半期決算は 6割が減益でした。
ほとんどは、為替の想定レートを115円から103円へ修正し業績下方修正相次いでが株価下げています。まだ来年3月まではどうなるかわかりませんが 為替の修正で多少の円高でも更なる下方修正はないと思われます。
今週の5連騰した日経平均は 円高の割には下げすぎた輸出関連企業が戻りを試していました。
来週は雇用統計発表があります。ここで もしよかったら「ドル買い円売り」で円安にぶれる可能性もあります。それまでは 大きな反発は期待できません!当ファンドは、自動車・電機・精密・機械などの輸出関連株は保有しない方針なので為替影響は受けにくい銘柄が多いです。
しかし 業績の「良し悪し」による銘柄の入替は絶えず行っています。
業績は、第一四半期では何もわかりませんので動きは少ないです。
「プラズマテルズ」と「三浦工業」を売りました。
「FPG」は、戻れば売ります。1100~1200円あたり!
平成 28 年 8 月 5 日
『JPX日経インデックス 400』構成銘柄への採用に関するお知らせ
当社(FPG)は、このたび株価指数『JPX日経インデックス 400』(以下、『JPX日経 400』)の構成銘柄として採用されましたので、お知らせいたします。

どうしよう



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日本外務省は、中国・北朝鮮に抱き込まれている?

昔から日本外務省は 中国の言いなりなんです。
中国の言うとおりにしていれば仕事が楽になるから「自分の国を貶めて自分の出世を望む」のです。
外務省には やめてからでも中国評論家と称して中国のスポークスマンになっている人が大勢いてその人たちがマスコミでもてはやされています。




旧日本軍に濡れ衣を着せる外務省の「犯罪」 --- 井本 省吾
アゴラ 8月5日(金)16時30分配信

産経新聞8月1日号に櫻井よしこ氏が「外務省は旧日本軍に罪を着せるのか(https://melma.com/backnumber_108241_6400985/)」という驚くべき論文を載せている。

“外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざ るを得ない。旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったか のように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのよ うな情報操作を、外務省が行っていた疑いがある”

え、本当かね? とびっくりするが、過去の外務省の「無作為」状況を思うと、ありうると感じざるをえない。

櫻井氏によると、この神父殺害事件は1937(昭和12)年、旧日本軍の南京攻略に先立って発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄 下 にあったカトリック教会が襲われ、神父9人(オランダ人神父を含め全 員がヨーロッパ人)が殺害された。世に言う「正定事件」である。

同事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性200人を要求したのを神父らが断ったことだと断定。命を犠 牲 にして女性たちを守った神父は列福して顕彰すべきだと両国が2014(平成 26)年 以来バチカンに働きかけているという。

“世界13億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折し も 中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録 申請した。9人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう”

詳しくは櫻井氏の論文を読んでもらうしかないが、結論から言うと、外務省報告は根本から間違っていた。日本の民間人の調査から当時の外交官の公文書によりそれは明らかになった。

「外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる 情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情 報把握能力の問題か」と、櫻井氏は厳しく現在の外務省を批判する。さらに言う。

“私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘 の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突 き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない”

まったく同感である。私は昨年12月24日付けの本ブログで、「宮家邦彦著『日本の敵』の問題点」を書いた。

外務省0Bにして外交評論家である宮家邦彦氏が昨年9月に著した「日本の敵」(文春新書)に、上記外務省の問題点に酷似した体質を感じたからだ。宮家氏はこう書いている。

“ナショナリズムは時に普遍的価値と対立するが、(慰安婦問題など)日本人にしか理解できないロジックで何度説明を試みても、結果は生まれない。引き分けに持ち込むことは可能かもしれないが、勝利はない。これは国際政治の現実である”

筆者は激しい反発心を抱いた。以下、長いが、過去のブログを再掲するすることを赦してもらいたい。

“慰安婦問題は「日本人にしか理解できないロジック」でしか説明できない、と宮家氏は本気で思っているのか。また、中国や韓国が現在、日本の歴史を糾弾する情報戦を国際外交戦略として大々的に展開している現実をどう思っているのか。彼らは世界各国が自分たちに呼応して日本を糾弾するように、史実を歪曲、誇張、捏造し、巧妙な論理で日本を貶めようとしている。「ウソも100回言えば、本当になる」とばかりに。それによって日本に対し道徳的優位に立ち、日本の国際的地位を引き下げようとしているのである。”

“日本がこれに抗議することは日本の国益を守るための国際政治である。偏頗なナショナリズムではない。国益を維持するためのまっとうな外交活動である。日本の若い世代、将来世代がいわれなき屈辱にひたされることなく、胸を張って生きていけるようにするための健全な政治である

史実を歪曲され、濡れ衣を着せられた状態になっても沈黙していて、どんな国益があるというのか。史実を駆使して中国や韓国の主張の間違いを正すことは、歴史学の本道であり、学問の普遍的価値に基づいたものだ。決して「日本人にしか理解できないロジック」ではない><宮家氏は、歴史について何度日本の主張をしても「結果は生まれない。引き分けに持ち込むことは可能かもしれないが、勝利はない。これは国際政治の現実である」という。だが、これこそが日本の外務省に見られる典型的な敗北主義、役人の怠慢なのである”

“宮家氏は「普遍的価値に基づいて説明する」ことが大事だなどと書いているが、彼の言うのは実は普遍的価値などではなく、「米国など国際的な軍事・外交力のある国々の意見、主張に従え。これが国際政治の現実だ」と言っているにすぎない。要するに「長いものに巻かれろ」ということだ”
“むろん、国際政治では「長いものに巻かれる」ことも重要だ。が、同時に少しでも、国際政治の風向きを自国の国益に沿った方向に導く努力も怠ってはならない。もちろん史実という普遍的価値に沿った努力だ。米国はじめ国際社会に対して慰安婦問題や南京事件の史実を粘り強く知らせていく。長期戦を覚悟のうえで、世界の理解を得ることが正しい外交戦略というべきだろう”

あえて言えば、外務省は戦後ずっと、「長いものに巻かれる外交」に重心がかかりすぎていた。それで外交と言えるのだろうか。寒心に堪えない。国民は外務省を監視しなければならない。安倍首相もその点を感じているようだ。安倍首相を支える意味でも、外務省批判の手を緩めてはならない。

井本 省吾


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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