「サーキットブレーキ」発動しました!

日7月29
7/29の日経平均


きょう日銀がETF(上場投資信託)の買い入れ限度を3兆円から6兆円へ拡大すると発表するとマイナス300円と急落しました。

為替も対ドルで102円まで円高となりました。

直ちに 「サーキットブレーキ」が発動されてから今度は急騰し13:00ころ+80円以上になりました。

そして また下げに転じて13:30ころ270円位下がりその日の「底」を打って反転し引けは+92円でした。

まあ いったいどうなっているのかわかりませんが 振り回されている感じでしたね・・・・・・

結局 小林製薬やペパボや共立メンテやテクマトのおかげで大幅な含み利益増になりました♪


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飲んではいけない薬だそうです・・・・・

1薬

薬2

困った話です。

高血圧で「ディオパン」 逆流性食道炎で「パリエット」を飲んでいる。

降圧剤のディオパンは、安い薬でアムロジと併用しています。

逆流性食道炎では、h2ブロッカー⇒タケプロン⇒パリエット⇒ネキシウム⇒タケキャブの順番で強力です。
この病気を放置すると食道に潰瘍ができて食道がんのリスクが高くなるのです。

パリエットをh2ブロッカーにしてみようかな・・・・・
*胃酸を抑えるとビタミンB12がうまく吸収されなくなり欠乏したりする。するとカルシウム吸収が落ちて、大腿骨骨折が増加したという報告もある。

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現在「業績相場」が進行中!

【東京株式市場】ポケモノミクス相場は終了。現在「業績相場」が進行中
投信1 7月28日(木)7時5分配信


株式市場の振り返り-政策期待などから反発となるが、引けに掛けて上げ幅は縮小
2016年7月27日(水)の東京株式市場は反発となりました。日経平均株価は前日比+1.7%の上昇、TOPIXも+1.1%の上昇で引けています。また、新興株式市場の東証マザーズ総合指数も+0.5%の上昇となりましたが、新興市場は引き続き弱いようです。

日経平均株価は、前日比+143円高で寄り付いた後、前場は16,600円前後で推移しました。しかし、昼休みに景気対策の観測ニュースが報道されると、後場の寄り付きは一時+438円高まで上昇する場面がありました。その後は徐々に上げ幅を縮小し、大引けは+281円高の16,664円で終わっています。

東証1部で上昇したのは1,403銘柄、値下がり457銘柄、変わらず108銘柄でした。東証1部の出来高は22億3,908万株、売買代金は2兆5,343億円(概算)となっています。出来高はまずまず活況でした。

セクター動向と主要銘柄の動き-信越化学工業が大幅高、素材系セクターの好調が目立つ
東証1部で上昇したのは26業種、下落したのは7業種でした。上昇率の上位には、化学や非鉄・金属などの素材系セクターが名を連ねているのが大きな特徴です。また、輸送用機器や機械なども上昇が目立ちました。他方、下落した業種の中には、内需関連業種が多く見られています。

個別銘柄では、前日に決算発表を行った信越化学工業 <4063> が大きく値を飛ばし、日本電産 <6594> も連日で年初来高値を更新する上昇となりました。通期予想の下方修正を発表したシマノ <7309> は粗い動きの後で小幅高となっています。他には、ファーストリティリング <9983> 、資生堂 <4911> 、村田製作所 <6981> 、ローム <6963> などが大幅上昇となりました。一方、任天堂 <7974> は再び大幅下落となり、伊藤忠商事 <8001> が急落となりました。また、しまむら <8227> や花王 <4452> も小幅下落となっています。

本日(7月28日)の注目点-業績相場への動きが加速する可能性、好決算銘柄に注目
27日は政府の景気対策や、日銀の追加金融緩和に対する思惑等で株式相場が上昇しました。事前の期待値が上がることは好ましくありませんが、一方で、相場は着実に業績相場の様相を強めています。先週末に決算発表を行った日本電産が3日続伸となり年初来高値を更新したことに加え、前日に決算発表を行った信越化学工業は、ストップ高が視野に入る大幅高となりました。信越化学工業のような安定大型株が+15%近い上昇となるのは非常に珍しい事です。

28日(木)もこうした業績相場への動きが強まりそうです。相場の地合いは悪くないため、減益決算や、下方修正が行われても、それを“一旦、悪材料出尽くし”と前向きに評価する流れが出ています。引き続き電機セクターに加え、27日も上昇が目立った素材関連セクターにも注目したいと思います。


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鳥越俊太郎氏は、できもしない消費税減税とか言うな!

鳥越は 選挙中なのに消費税を5%にするとかできもしないことを口から出まかせを言っている!
民主党は、「高速道路を無料化」「ガソリン税をなし」とかできもしないことを口から出まかせ言って政権をとったらできませんで終わりでした!さすが民主党が応援しているだけあって「出まかせ演説しかしないんですね~
ほんと呆れますね・・・・・・・

ぷんすか



東京都知事選 橋下氏が鳥越氏を辛辣批判「こんな演説許していたら選挙成り立たない」
産経新聞 7月26日(火)11時42分配信


 東京都知事選(31日投開票)に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=が25日に東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は5%に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、元大阪市長の橋下徹氏(47)が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。

 橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を5%にする』と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約1時間後の26日未明にも、ツイッターの読者の感想に答えるかたちで、「島だけ5%でいいんですか?しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ」と書き込んだ。

橋下氏の25日の投稿については、元東京都知事の猪瀬直樹氏(69)も自身のツイッターに全文を引用し、橋下氏の意見に賛同の意思を示した。

 鳥越氏は25日、大島町の町役場前で演説。「私は一つアイデアがあります」と切り出し、海外での事例を挙げた上で「大島で物を買った場合…消費税8%、2年後には10%と安倍(晋三首相)さんは言っておりますが、大島は例えば半分の5%にします。これは東京都の権限ではありませんので、私が知事の権限で消費税を下げることはなかなか難しいと思います。しかし、都知事として国に働きかけて、少なくとも東京都の島については消費税については半分にしてください、そうでないと東京都の島は生きていくことはできませんと、ちゃんと交渉してやっていきたい」などと訴えていた。


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任天堂関連株は、どうすべきか?

任天堂関連株は、今日株価の変動が大きく分かれましたね!

任天堂やハピネットは、反発しましたが サノヤスやイマジカロボはS安でした。

この両者の違いは明らかです!

「ポケモンGO」の収益への影響がどれほどのものかは分かりませんが 任天堂やハピネットは業績が良くて業績に貢献するのはあきらかですが サノヤスやイマジカロボはそもそも業績が悪く思惑で上げただけですから当然でしょうね・・・・・・・

やはり 常に業績が良いものでなければこうなるのは当然ですね!

任天堂ブームは もう終わりでしょうかね・・・・・・・

やれやれ


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日本も「日教組」を全て追放する徳政令を出せば良いのにね♪

日教組が、教育労働者の待遇改善などのために活動するのであれば当然の権利です。しかし 中国やロシアのコミュンテルンの指示を受けて子供たちに共産主義を美化し 反日・反政府思想や自虐史観を植え付けるのは断固阻止しないといけません!そんな活動は認められていないのです。18歳選挙権が認められるや小学生などに憲法改正反対を教育している証拠が新聞などで報道されています!全くの違法行為なのです!
どんな国であろうと自分の国を潰して外国に売り渡そうというのを認めている国はありません!(いまも「反乱罪は死刑」です)
自由を発明した国」アメリカでさえも共産党は非合法です。
日本の国を内部から崩壊させて中国やロシアに売り渡そうなどという手合いは野放しにしてはいけないのです!
断固 これらに反対し日本の子供たちの将来を守らないといけません!


ぷんすか


トルコ、教員2万人採用…ギュレン師派追放で
読売新聞 7月25日(月)16時3分配信

 政府は、クーデター未遂事件の首謀者とみる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師の信奉者に対する公職追放を進めており、穴埋めを図る狙い。

 トルコ政府はこれまでに公立学校の教員2万1738人を解任・停職処分としたほか、私立学校の教員2万1000人の教員免許を剥奪した。ユルマズ国家教育相は24日、「新規採用で教育制度を維持し、生徒が負担を被らないようにする」と語った。

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7/25 任天堂がこけたら 皆こけた!

任天堂関連株が売られました!
任天堂は1か月で3倍近くなりましたから 下げれば資金の逃げ足は速い!
S安ではないが ハピネットも急落しています・・・・・

なぐさめ



きょうのストップ安銘柄=25日―9銘柄(気配含まず/一時含む)
2016/07/25 15:52
モジュレ<3043.T>
AppB<6177.T>
シライ電子<6658.T>
ホシデン<6804.T>
イマジカロボ<6879.T>
サノヤスHD<7022.T>
SKジャパン<7608.T>
任天堂<7974.T>

日本テレホン<9425.T>

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]


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やっぱり、任天堂株ってバブルなの?

やっぱり、任天堂株ってバブルなの? ~「ポケモンGO」で担がれた老舗ゲームメーカーの行く末を考える~
柳内啓司 | メディア・プロデューサー
2016年7月23日 19時12分配信


日本でも7月22日配信開始となった『ポケモンGO』。早速、初日から国内AppStore売上ランキング第一位を獲得するなど世間を賑わせている。株式市場においても、ポケモンGO配信スタート以来、任天堂株は2倍近く値上がりを見せるなど、大注目を浴びている。

この任天堂株の爆上げに、市場からは「さすがに過大評価ではないか?」という声も多々聞こえる。果たして、任天堂の株価はバブっているのだろうか?いくつかの側面から検証してみたい。

「ポケモンGO」売上のうち、任天堂に入るお金は?

はじめに「ポケモンGO」のステークホルダーである任天堂、ポケモン社、Nianticの関係を整理したい。ポケモンGOにまつわる売上金の流れと資本関係を図解すると下記のようになる。

この図から、ポケモンGO人気で受け取る任天堂の利益を算出してみよう。まず、アプリ売上のうち、AppleまたはGoogleが徴収するプラットフォーム使用料3割を差し引いた、7割がアプリ開発元のNiantic社に入る。そのうちの一部をポケモン社のライセンス使用料・開発協力費として受け取る。この金額は非公開だが、ライセンスビジネスの相場から30%程度と推測される。さらにそのうち、任天堂のポケモン社の持ち株比率である32%が、任天堂の業績に反映されるわけだ。

これをざっと計算すると、0.7*0.3*0.32=0.0672。つまり、ポケモンGOの売上の約7%が任天堂の懐に入る計算になる。こう考えると、ポケモンGOバブルに、任天堂はそこまで大きな恩恵を受けてないことになる。それを強調したかったのか、任天堂自身も、「当社の連結業績に与える影響は限定的」というコメント昨日リリースしている。

さらに、任天堂はアプリと連動するウェアラブルデバイス「ポケモンGO Plus」の発売を7月末に予定しているが、この点についても、先日公表した連結業績予想に「織り込み済み」で、「直近の状況を鑑みても、現時点では、当業績予想の修正は行いません」ときわめて保守的だ。

任天堂の言うことを信じると、現時点の任天堂株は割高で過大評価されていると言えるだろう。

やっぱり、任天堂株はバブっているのか?

というわけで、任天堂株はバブっているというのが現時点での結論だ。しかし、中長期的に考えると、一概に過大評価とは言い切れないと私は考えている。理由は2つだ。

1.限定的とはいえ、ポケモンGOの利益は任天堂にとって大きい
そもそも、ポケモンGOの年間売上は、数千億円と予想する声もあり、たった7%とはいえ、任天堂に入る利益は大きい。任天堂の前期の経常利益は約287億円、純利益は約165億円であり、「ポケモンGO」の売上の7%(約数百億)がそこに乗っかってくるのは、かなり大きなインパクトだろう。今後の日米でも「ポケモンGO」が大きな事故なく、順調に普及すれば、任天堂が上方修正をしてくる可能性も十分ありえる。(今後の規制リスクも織り込んで、任天堂は保守的なコメントをした、というのは行き過ぎた想像だろうか)

2.スマホゲームで成功体験を持った任天堂の可能性
ガンホー、ミクシイ、コロプラなどがソーシャルゲームでスマッシュヒットを世に送り込み、大きな利益をあげる中、任天堂はソーシャルゲームに手を出してこなかった。これはガチャ課金システムが長続きしないと考えた故・岩田社長の経営方針によるものだったが、結果として、スマホシフトに乗り遅れた任天堂の株価は低迷した。

しかし、過去をたどれば2007年11月2日に任天堂は70500円という、現状を遥かに超える株価を記録している。これは「ニンテンドーDS」「Wii」などのコンソールゲーム機がバカ売れし、任天堂が栄華を誇っていた時代である。

今回の「ポケモンGO」で、任天堂はスマホゲームでの成功体験を持った。そして、任天堂はポケモンのみならず、マリオやゼルダなどの強力IPを所有している。デバイスシフトの遅れにより、冷や飯を食わされていた「ゲームの王様」がコンテンツパワーを思う存分発揮し、株価を引き続き上げていく可能性は十分にあると思える。

「ポケモンGO」で自信を付けた任天堂がスマホという戦場でどんな戦いを見せてくれるのか?今後も目が離せない。

※本記事はあくまで個人の意見です。投資は自己責任でお願いいたします。


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<経済対策>事業規模20兆円超で調整 景気下支え

<経済対策>事業規模20兆円超で調整 景気下支え
毎日新聞 7月21日(木)3時0分配信

 政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日、分かった。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。

 事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が5兆円程度--となる見込み。

 複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業などに限る国債)を1兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。

 追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。【小倉祥徳】


待ち伏せ


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鳥越は、多分認知症が出始めている!

この前鳥越がテレビで「私は昭和15年生まれで終戦の時に20歳でした」って言ったのを聞いて耳を疑いました。終戦は、昭和20年だから5歳のはずなのに「私は、終戦の時に20歳だった」って言いきるのです!他の人が おかしいって言っても言いきっていました。
ただの「認知症」なんでしょうね!

ぷんすか



他者の議論を「妄想」呼ばわり、矛盾したことをいう鳥越俊太郎氏
2016年07月18日 12:00



 都知事選挙の野党共闘候補の鳥越俊太郎氏について、忘れがたい記憶があるので、ここに記しておく。
 以下は、拙著『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)にも記した内容だが、こういう出鱈目極まりない人物を都知事にしてはならないと強く思うので、ブログにも掲載することにした。
鳥越俊太郎氏の言うことは絶対に矛盾している。私がそう確信せざるを得ない、私にとっては忘れがたい「事件」があった。

二〇一四年の八月一五日のことだ。NHKの終戦特番で「集団的自衛権」について議論となった。

出席者は、集団的自衛権行使容認について、批判派として、鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、加藤陽子氏(歴史学者)、瀬谷ルミ子氏(日本紛争予防センター理事長)。賛成派は、岡本行夫氏(外交評論家)、吉崎達彦氏(エコノミスト)、そして、私だ。

私はあまりテレビを観ないので、鳥越氏がいかなる思想信条の持ち主なのか、ほとんど知らないままに出席したのだが、その主張の極端さというか、論理的な整合性のなさは凄まじいものだった。

冒頭部分で鳥越氏は、多くの人々が日本が攻め込まれるという雰囲気になっているが、そんなことはあり得ない、「虚構」だと断じ、逆に「どこが攻めてくるんですか」と質問してきた。

私は、攻められる可能性がまったくないと決めつけてしまうことはできないとして、たとえば、尖閣諸島の問題に関していえば、中国が攻めてくる可能性があると言った。

どうも、鳥越氏の脳内では、本当に攻めてくる国などあり得ないという前提で議論が始まっている様子だった。

話が中盤に差しかかってくると、鳥越氏が、「私は自衛隊の存在は認めている」と言うから、私は質問した。
「攻めてくる国がないならば、個別的自衛権の行使も必要ではない、ということになりませんか」

テレビでは、うまく映っていなかったが、このとき鳥越氏は「そうですね」と軽く答えた。
その後、岡本氏が台湾有事の際に、日本が協力する方法などを述べ、戦後日本の平和は、日米安保を中心とした国際的ネットワークによって守られてきたと指摘すると、鳥越氏が質問してきた。

「どこが日本の国を攻めてくるんですか?」
岡本氏は冷静な方で、落ち着いて次のように返答した。
中国の国防費の異常な膨張ぶり、南シナ海において実効支配を強めつつあるという現実。そして、仮に日米安保条約がなかったら、中国軍が尖閣諸島に向かう可能性があること。

こうした岡本氏の説明を聞き、鳥越氏はさらに質問を続ける。
尖閣は日本の領土だというが、尖閣には人が住んでいない。無人島を守るために、自衛隊を出動させる必要があるのか、と。

岡本氏は、海上自衛隊が守るし、米軍も航空管制機を飛ばすなど支援するだろうと述べ、そして、万が一、中国軍が沖縄本島に近づくことがあったら、日米安保条約に従って、直接行動すると公言するだろうと答えた。

これに対して、鳥越氏は「それは妄想だよ」と非難し、「そんなことあり得ない」と断言した。
これに対して岡本氏が、では、岩田氏が言ったように、日本には自衛隊も防衛予算もいらないということかと聞いた。

すると、鳥越氏は、「自衛隊は必要だ」と答える。岡本氏が「どこが攻めてくるんですか?」と問うと、「災害時に必要…」と答え、「災害のためだけか?」と更に聞かれると次のように答えた。
「もし、万一、ないと思うけど、万一、中国なり、北朝鮮は来ないと思いますよ。北朝鮮は日本を攻める意味がまったくないので、中国はあるかもしれない…」

番組の冒頭から、「どこの国が攻めてくるんだ」と大声をあげ、日本を攻めてくる国があるという想定そのものが「虚構だ」「妄想だ」と繰り返していた当人が、中国が攻めてくる可能性を否定できないから、自衛隊は必要だというのだ。

舌の根も乾かぬうちに、ここまで態度を急変させる人物を初めて目撃した。国民を騙してやろうという悪意は感じなかったが、ここまで論理的に破綻した議論を堂々と展開する神経には正直、恐れ入った。

要するに、鳥越氏は論理的な整合性を考えずに楽観論に立ち、リアリズムの立場から発言する人に対して「妄想だ」「虚構だ」と根拠のない罵声を浴びせ、相手の議論を封じようとするのだ。残念ながら、彼の脳内の世界観の方が「妄想」や「虚構」であることを自ら曝露したのである。

これだけ出鱈目で矛盾したことを言ってのける人物に都知事を務めることは絶対に不可能だと断言しておく。


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米国では 「共産党員だ!」って言えば銃で撃ってもいいのです!非合法団体で国家反逆罪だからね!

日本共産党は、シベリア抑留にも大きくかかわり 綱領は今も「暴力による革命」を標榜しております。そして 自衛隊廃止はおろか天皇制廃止も掲げております。日本共産党は、ソビエト(現ロシア)コミンテルンの下請けなのです。ロシア共産党や中国共産党にとって都合の悪い「自衛隊」は廃止したら侵略するのに好都合だからそういうのです!


憲法改正
*憲法9条第二項の「戦力は これを保持しない」を「自衛隊は、日本国を守るために存在する」と改正しましょう!



共産「陸自は人殺し訓練」 奈良県議団が誘致反対チラシ
産経新聞 7月20日(水)7時55分配信

 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内チラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。共産党では6月、藤野保史(やすふみ)政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

 産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明。

 共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。

 奈良県は、全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。


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ハピネットは、持続です!

任天堂の「ポケモンGO」のヒットで関連会社が買われています

今日のS高の「ハピネット」は、2014年「妖怪ウオッチ」で2500円まで行きましたが 現在は株価半分です。

DVDのイマジカロボやサノヤスやマーベラスも高くなっています。

ハピネットは以前のオススメ銘柄で優待もいいし 慌てて売らず継続保有してください!


どういったご相談


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ソフトバンクは 本当にやばい!

ヤフージャパンも売るそうな!
資金繰りが いくらなんでもこれだけの額は大変でしょう・・・・・
意見の対立で後継社長もやめちゃったし 先行きが危なくなってきたね~


やれやれ


ソフトバンク、「レバレッジ経営」を加速 英アーム買収
日経新聞 2016/7/19 0:01

 英半導体設計のアーム・ホールディングス取得は、日本企業による海外企業買収で過去最大の規模となる。ソフトバンクの代名詞である、借金をテコに成長をめざす「レバレッジ経営」が一段と加速する。

英アーム買収で記者会見するソフトバンクの孫正義社長(18日、ロンドン)
 今回のアーム買収総額約3.3兆円は全て現金でまかなう。ソフトバンクグループは2016年3月末時点で2.5兆円の現預金を抱えていた。今期に入り中国電子商取引(EC)最大手のアリババ株売却やフィンランドのゲーム大手スーパーセルの売却などで調達した総計約2兆円を単純に足し合わせると約4.5兆円。今回の買収はその7割ほどを費やすほどの大きな案件だ。

 買収資金の一部を調達するためみずほ銀行と借入限度額1兆円のつなぎ融資(ブリッジローン)契約を結んだ。13年の米携帯事業者スプリントの買収で急拡大した負債規模はさらに増えることになる。ソフトバンクグループは16年3月末時点で、自己資本の4.5倍に相当する12兆円弱の負債を抱える。外資系の格付け会社からは「投資不適格」級の格付けしか得られていない。今回の買収発表前に外資格付け会社のアナリストは「ソフトバンクが大型買収案件に動けば、格下げの可能性がある」とみていた。一段と格付けが下がれば今後の資金調達にも影響を及ぼしかねない。投資家の不安を払拭するために、ソフトバンクグループは今回の大型買収を通じた成長展望を明確に示す必要がありそうだ。(竹内弘文)


孫正義「オモニが二つの足で立てと言っている」 10兆円超えの負債、権力者の孤独…
デイリー新潮 7月15日(金)5時52分配信

孫正義「オモニが二つの足で立てと言っている」 10兆円超えの負債、権力者の孤独…
本社ビル26階で「オモニ」と熱唱した孫正義会長(58)
 ソフトバンクグループの孫正義社長(58)の後継として指名されていたニケシュ・アローラ副社長(48)が、再任されるはずの株主総会の前夜、突如“クビ”に。互いに円満退社を強調したが、「経済界」編集局長の関慎夫氏が「孫さんがロマンティストなのに対してアローラはリアリスト」と指摘する2人の間には、深い溝があった。アローラ氏が孫氏に対し“あなたはウソつきだ!”と発言するなど、修羅場続きだったという。

 ***

 ソフトバンク関係者によれば、アローラ氏の念頭に常に負債の整理があった一方、孫氏は、

「借金を返すために減資するなど、とんでもない。虎の子の1兆円が入ってきたら、事業拡張や電源開発など夢のために使う」

 と述べていたという。だが、孫氏にも、膨らむ借金への恐怖心があるのかもしれない。日本総合研究所会長で、孫氏が「恩師」と仰ぐ野田一夫氏が言う。

「去年の秋、孫くんに会ったとき、あまりに疲れて見えた。初めて会った20代のときの、少年のような顔を思いだすけど、すっかり疲れ果てていました。僕が昔、“忙”はりっしんべんに亡だから“心が亡びる”と話したのを、彼は覚えていると思う。僕が“疲れているんじゃないの?”と言うと、孫くんは“先生、有利子負債が10兆円を超えました”と言う。“すごいね”と答えましたが、そんなものを抱えて、普通の人なら気が狂いますよ」

 人知れぬ苦衷を支えるためなのだろうか、再び先の関係者が言うには、

「会議や商談で突然、“オモニが俺に言うんだ”とか“オモニが二つの足で立てと言っている”とか言うんです。オモニは韓国語で母という意味。他人からすると何だかわかりません」

 そんな孫氏の姿も、アローラ氏は見ていたという。

■権力者の孤独
 オモニと言えば、こんな証言をする人もいる。

「孫さんは韓国語で、“オモニ”という歌詞の曲を涙ぐみながら熱唱しました」

 場所は、汐留のソフトバンク本社が入ったビルの26階。事情通によれば、

「孫さんはそのフロアを個人で借り切って、会議をしたり、接待したり、そこだけで仕事が完結できるようになっている。昼食も上階のコンラッド東京から取り寄せ、夜になると接待用の部屋に、寿司職人やクラブホステスなどを呼び、客を接待するんです」

 孫氏が歌う“オモニ”の歌詞を聞いたのも、そうして饗された客の一人で、その人の話を続ける。

「その部屋は黒い木製の渡り廊下が張り巡らされ、水が流れて小川のせせらぎが再現され、滝もあれば、小川をまたぐ小さな橋まであった。京都から運んだといういくつもの巨石には苔が生え、虫も鳴いていました。廊下の先には書院造の純和風の部屋があって、そこで寿司やフレンチを食べたあと、カラオケの時間になり、生バンドの伴奏で孫さんが歌い出したのです」

 その空間は、豊臣秀吉が築いた絢爛な伏見城のようではないかと、この人は感じたという。孫氏もそこで権力者の孤独に、身を苛まれているのだろうか。
■後継者は人工知能? 
 ソフトバンクグループのナンバー2である宮内謙副社長に、孫社長の「オモニ発言」について尋ねると、

「それはどうかな。“フォースの声を聞け”とは、しょっちゅう言っていますけどね。『スター・ウォーズ』が好きなので」

 続いて、アローラ氏が退任する理由についても、真相を聞いてみたが、

「ニケシュと対立したなんて話じゃなく、発表している通りです。孫さんが“まだ10年、15年やっていきたい”と思ったのが一番の原因だと思いますよ。ニケシュにすれば“早く継ぎたい”というのはあったでしょうけど、孫さんはふと我に返ったら“ちょっと待てよ”と思った。それが真相ですよ。ニケシュが孫さんのことを“ウソつき”と思ったのだとしたら、そんなことを言うとは僕は思わないけど、“後継者として来年くらいに継がせるという話じゃなかったのか”ということじゃないですか」

 ソフトバンクグループの広報室の回答も、宮内副社長とほぼ同じ見解だった。

 さて、先のソフトバンク関係者は、

「ニケシュは今年に入って、銀行関係者と会い、“融資から降りてもいいのか”と聞かれたらしい。孫さんは、ニケシュが銀行側と結託し、孫さんを棚上げするのを恐れていた可能性もある」

 と言うが、いずれにせよ孫氏は、アローラ氏をうっちゃって、誰を後継に据えるつもりなのだろうか。

「つなぎの経営者を間に挟んで、長女に継がせるんじゃないかと、社内の人は噂していますね」(同)

 その一方で、ソフトバンクのさる元幹部社員は、こんな見方をする。

「孫さんは2000年ごろ、“ソフトバンクはサーバーがひとつあればいい”と話していました。ルールを作り、それを回していく仕組みがあれば、勝手に企業は成長していく。その中心にサーバーないし人工知能が活用できる、と考えたのです。孫さんは自分の思考を体現できる人工知能の完成を待っているのではないか。それが自分の後継者だと考えていると思います」

 つまるところ、アローラ氏の敗北は、人工知能に負かされた世界トップ棋士のそれに近かった、ということだろうか。

「特集 ソフトバンク円満退社の裏側は修羅場 『孫社長』を『ウソつき!』と面罵した『アローラ』副社長」より

「週刊新潮」2016年7月7日号 掲載


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7/18 週明けは、売られて下げるでしょう!

先週は、日経平均1390円位上げました!

ただ 7/15(金)の上げはファーストリテイルが5000円上げて日経平均を180円位引っ張んたのでこれが無ければマイナスでした。

東証一部では半分 小型株は7割が下げていました。

もう 息切れしています。

上げているものも自動車・電機や銀行・保険・証券などの売られたものの買戻しって感じですね!

当ファンドは、ブレグジット(英国のEU離脱)でも含み損があまり下げませんでしたが その分戻りも多くはありませんでした。

これで底打ちで本格的な反騰になるのかわかりません・・・・・・・・

トルコのクーデター未遂は一応収まったようですが まだどう評価されるかわかりません!

明日からの相場がどう動くか全く読めませんが 迷ったときは「売り」のようなので 多分下げるでしょう・・・・・

やれやれ

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先行きが、明るいそうですよ♪

SBI証券レポート

週(11-15日)の日経平均株価は、11日の601円高を皮切りに怒涛(どとう)の5連騰を遂げた。前々週比では実に1390円上昇し、英国のEU(欧州連合)離脱決定前の水準を回復。取引時間中には1万6600円台を回復するなど、底打ちムードを強めつつある。大幅高の反動が想定される今週(19-22日)だが、世界景気の回復期待を強材料に、夏場の本格反騰へ向けた値固めが進むことを期待したい。
米国や新興国の堅調な経済指標、国内の政策期待などが相まって、日本株は強気ムードを保っている。15日の日経平均終値は1万6497円と、今年初めて26週移動平均線を上回った。この抵抗線を突破したことで、相場は新局面を迎えた格好だ。
ブレグジット(英国のEU離脱)ショック前の水準を回復し、日足チャートでは6月13日にあけた下げのマド埋めを完了。いったんは達成感が強まってもおかしくない状況だ。実際1万6600円から上は過去の累積出来高が多く、戻り売りが増す価格帯。日経平均に掛かる上値圧力も小さくないだろう。
それでも売買代金が拡大傾向にあり、相場は活力にみなぎっている。前週の1日当たりの平均売買代金(東証1部)は、「ポケモンGO」効果で膨張した任天堂(7974)を除いても2.3兆円超に上る。この水準を維持できれば、これから出てくる戻り売りにも十分に立ち向かえる。ドル・円相場が、1ドル=105-110円にレンジを切り上げたことが明確になればなおさらだ。
また、7月28、29日の日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和を予想する向きが多く、その前週に当たる今週は期待も先行しやすい。こうしたことを踏まえ、日経平均の想定レンジを1万6300-1万7000円とする。セクターは建設、機械、不動産などを選好。
国内で19日に東証マザーズ指数の先物取引がスタート。欧州は21日にECB(欧州中央銀行)理事会とドラギ総裁の会見が予定される。米国では4-6月決算が本格化するほか、18日に共和党の全国大会で大統領候補が正式に指名される。可能性は低いが、党内の一部で起きているトランプ氏指名阻止の動きが成就するようなことになれば、金融市場は一気にリスクオンに傾く可能性がある。


上がってる


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あなたなら どちらを選びますか?

日経平均は、5日連続での上げとなりました。

当ファンドは、先週の急落中に業績が良いのに下げていた「リース会社」を買いました。

オリックス・日立キャピタル・興銀リースなどです。それ以外では昭和電工を買い増しました。

すでにオリックスや日立キャピタルは1単位売りました。単価を下げるということではうまくいっています。

さて そんな中 質問です。

スーパーツール(5990)1000株
と以下の5銘柄(各100株)セット
*アイネット(9600)
*マーベラス(7844)
*センコー(9069)
*オプテクス・FA(6661)
*明和地所(8869)

とは、同じ金額39万円で買えます。
いずれも業績は好調の増収増益で配当は3%以上です。
(注)スパーツールは、第一四半期が芳しくなく昨日急落しました。
その他は まだ不明です!

さて あなたは 「大きなつづらですか?小さなつづらですか?」どちらを選びますか?

いいものを選ぶ


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最高益の内需ディフェンシブで配当利回りが高い銘柄は

2016年07月14日マネクス証券

最高益の内需ディフェンシブで配当利回りが高い銘柄は

英国のEU離脱決定を受けて先月24日に15,000円を割り込み年初来安値を更新した日経平均は、その後切り返すと昨日には英国のEU離脱決定前の6月23日の水準までほぼ戻す格好となっています。しかし、ドル円もここにきて円安に振れているとはいえ、業績予想における想定レートを多くの企業が110円に置くなか未だに104円近辺での推移となっており、業績悪化への懸念をなかなか払拭できない状況です。

そこで今回は円高による業績悪化への懸念が小さい小売りや情報・通信などの内需ディフェンシブ銘柄で最高益が予想される銘柄のなかから配当利回りが2.5%以上のものをピックアップしてみました。そのなかには兼松エレクトロニクス(8096)のように配当利回りが4%を超えるものもあるうえ、3%台のものも幾つかみられ、ローソン(2651)も配当利回りが3%台前半となっています。

ディフェンシブるキャプチャ
*クリックするとおおきくなります

やはり 業績が良くて配当が多い銘柄が安心です!




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鳥越俊太郎とNHKがグルになって偽の家系図をでっち上げていた!

もともと鳥越は、在日といううわさが絶えない人だから戦国時代までの家系図はおろか墓があるかどうかも分からないのです。


ぷんすか



NHKが報道した鳥越俊太郎のデタラメ家系図 “ホンモノ”子孫が憤りを明かす
2016年5月30日 5時56分 デイリー新潮

 NHKの「ファミリーヒストリー」といえば、著名人の父母や先祖を本人に代わって取材する人気ドキュメンタリーである。この番組でジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を取上げたのは昨年7月。ところが、そこで紹介された家系図はデタラメだと言う人が現れたのだ。

 ***

 人間とは、意外な話であればあるほど、それを知った時に驚き、そして感動するものである。

■「昔から権力側につかないという気持ちがあったんだな」
 NHKの人気番組「ファミリーヒストリー」も、〈著名人の家族の歴史を本人に代わって徹底取材し、「アイデンティティ」や「家族の絆」を見つめる番組。驚きあり、感動ありのドキュメント〉(番組HP)と紹介するくらいだから、よほど取材に自信があるに違いない。


ジャーナリストの鳥越俊太郎氏
 昨年7月10日の放送では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が取上げられた。主に俊太郎氏の父親、俊雄氏の人生に焦点を当てたものだったが、番組の冒頭では鳥越家の祖先について初めて明かされたのだ。

 俊太郎氏の郷里は福岡県うきは市吉井町で、実家は鳥越製粉という製粉会社である。鳥越製粉三代目社長は繁喜氏、弟として支えたのが俊雄氏だ。

 番組は、まず故・繁喜氏の自宅を訪ねる。そこで鳥越家の親戚という鳥越市治氏が一枚の家系図をカメラの前に差し出す。すると、〈家系図に記されたもっとも古い祖先は、戦国時代を生きた人物。名前は興膳〉というナレーションが入るのだ。

 興膳は、戦国大名・大友宗麟の家臣。豊臣秀吉が進めた九州平定で手柄を上げ、28の村を統治する大庄屋に抜擢されたという。ところが関ヶ原の戦いで豊臣方に付いたため状況は一転し、興膳と鳥越一族は、地元の耳納(みのう)連山の山奥に流され、不遇の時代を迎える。そして、興膳の時代から200年後に、俊太郎氏の曾祖父が鳥越製粉の基礎を築いた、と紹介されるのであった。

 これを知った俊太郎氏は、満面の笑みを浮かべ、

「凄いな。戦国時代まで遡った。しかも関ヶ原で敗れた。昔から権力側に付かないという気持ちがあったんだな」

 と、興膳と自らのジャーナリストとしての姿勢を重ね合わせるように興奮気味に語った。何だか出来すぎという気もするが、とにかく番組の中で最も俊太郎氏が喜んだシーンだった。恐らく視聴者も、ここで膝を打ったのではなかろうか。

■「興膳はうちの先祖」
 だが、この報道に真っ向から異を唱える人が現れた。うきは市に住む鳥越家18代当主、鳥越光氏(78)である。光氏によれば、

「昔、近所に住んでいた俊太郎が取上げられるというので、番組を見ていました。すると、いきなり家系図が出てきて先祖は興膳だと言いよる。いやいや興膳は、うちの先祖ですよ。そこで翌日、うちとしては鳥越市治さんに『昨日の放送は何ですか』と抗議しました。しかし、要領を得なかったので、7月12日に私の姉がNHKに電話し、13日夕方にNHKエンタープライズのプロデューサーから電話があり、事情を説明しました」

 光氏を当主とする鳥越家本家は、興膳を先祖とする大地主で、藍染、酒造事業でも成功。幕末には大富豪に成長した。光氏の先々代は貴族院議員を4期務めた鳥越貞敏氏である。光氏の自宅には、大隈重信や伊藤博文から送られた手紙が保管されている。明治時代に建てられたという自宅も、1200坪程あるという広大な敷地の中にある。光氏が続ける。

「7月17日午後、エンタープライズのプロデューサーの男性と制作会社の女性ディレクターがこちらにお見えになり、話を聞いていただきました。興膳は、うちの先祖であって、俊太郎の家は全く関係ないと。うちの家系図も見せると、それを熱心に書き写していました。彼らは地元の郷土史家の名前を出し、その人にお墨付きをもらったので鳥越市治さんから見せられた家系図を放送した、というようなことを言ってました。私は後からその郷土史家にも聞いたが、彼は『何も知らん』と言うし、一体どうなっているのか。最初からこちらに取材に来れば、こんなことにはならなかったはずですよ」

 光氏の自宅にある鳥越家本家の家系図は、じつに詳細である。光氏から先祖の興膳まで正確に遡ることができる。それに比べ、番組中で紹介された鳥越家の家系図は、非常に簡素なものである。加えて、そこには鳥越家本家の家系図も俊太郎家の横に書き込まれているが、肝心の興膳とは全く繋がっていないのだ。

■「再放送はしません」
 光氏に二つの鳥越家の関係について聞くと、

「元々、俊太郎の家は、江戸の末期くらいから米を脱穀する仕事をやっていたようです。その後、俊太郎の曾祖父がうちの斜め向かいに引っ越してきてね。50坪の場所で米を量り売りする米穀商店を始めたのです。こちらは、大地主で昭和の農地改革まで年4000から7000俵もの米が上納米として入ってきた。それをいくつかの米屋に卸していたわけだが、そのうちの一軒が俊太郎の曾祖父が始めた米穀商店だったと聞いています。偶然、姓が同じなだけで、俊太郎の家とうちは全く関係ありません」

 光氏は俊太郎氏のこともよく覚えているという。

「三代目の社長の繁喜さんがうちの斜め向かいの自宅から引っ越すと、代わりに弟の俊雄さん一家が越してきた。息子の俊太郎は当時、幼稚園くらいで、メンコやコマ回しなどをして、よく一緒に遊んだものです」

 話をNHKとの話し合いに戻そう。

「17日は3~4時間話し合いましたが、結局結論は出ず、その日は東京に帰られました。ただ、話をするうちに段々と旗色が悪いと思ったのか、帰り際には『穏便にしましょう。これで終わらせましょう』と言われました。ファミリーヒストリーは通常、再放送することになっています。ところが、7月27日か28日にプロデューサーから電話があり『再放送はしません』と言われたのです」(同)

■再度の抗議も…
 この時、NHKからは特に謝罪はなかったが、光氏らは一旦矛を収めたという。しかし、これだけでは問題は解決しなかった。語るのは、光氏の姉、宮崎真佐子さん(80)である。

「今年2月、朝日新聞に俊太郎さんが自分の半生について語ったインタビュー記事が掲載されました。その中で性懲りもなく、〈鳥越一族の家系図には鳥越興膳という人が記されていて、地元の歴史書によると、戦国武将の大友宗麟の家臣だったそうです〉と、先祖について発言していました。NHKが俊太郎さんにこちらの抗議内容を伝えていない証拠です。NHKには再び抗議の電話をし、プロデューサー宛に手紙も書きましたが、なしの礫(つぶて)です」

 信じ難いことに、無視やだんまりを決め込んだという。

「天下のNHKさんともあろうものが、こんな態度で良いのでしょうか」(同)

「特集 『デタラメ家系図』だったNHKの『鳥越俊太郎』ファミリーヒストリー」より

「週刊新潮」2016年5月26日号 掲載

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株式市場は、フェニクスです!

英国のEU離脱でマスコミは世界が終焉かのごとく騒いでいます。

日本企業の英国の取扱高はわずかに1%艇にしか過ぎないのに何でこれほどの騒ぎになるのか理解できません!

すでに英国株は最高値をつけています。

米国株(ダウ)も最高値です。

でも日本株は底を這いまわっています・・・・・・・

昨年の「ギリシャ問題」や「スペインのEU離脱問題」はどうなったのでしょうか?

日本株は暴落していましたが これも大したことない問題でしたがマスコミの空騒ぎだけが印象に残っています。

どんなことが起きても世界が終わることはありません!


推移戦前戦後の
http://www.cantan.co.jp/chouki/equity.htm

第三次世界大戦が起きても株式市場はあり続けるでしょう!

第二次世界大戦でも戦勝国の米国・英国は1930年から1945年それ以降も株価は上げている1

日本も独国も敗戦になるまで上げていて 終戦後もやはり上げている。

100年を周期とみる長い目で見れば株価は上げてゆくのです。

英国のEU離脱問題で世界が震撼した時に世界のお金がどこへ向かいましたか?
そうです!
日本の「円」買いに向かったのです。
世界で一番「日本円」が安全だったのです。

では なぜ日本株はいつまでも低迷するのでしょうか?

日経平均は、平成元年が3万8915円と最高値でした。
それから28年になります。
まだ半分ですが 押せば買いで安値を拾い 今となっては高配当で4~5%代の株が続出です。
本来の株の役割の「資産として長く保有し 配当を安定的に受け取り続け 上がったものがあればその都度売って乗り換える」のが良いのではないでしょうか!

配当4%なんてすばらしいですよね~
年間200万円位配当貰えば 年金の代わりになります。
20万円の配当控除はあるし!!! 

株は下がっても業績さえ良ければまた盛り返します。
「株は、不死鳥(フェニクス)です」

不死鳥


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NYダウ、最高値更新!!!

ダウは、最高値ですが 日経平均はまだ高値の半分も来ていません・・・・・
明日には もう下げるでしょう!


やれやれ



〔米株式〕NYダウ、最高値更新=世界経済への不安和らぐ(12日)
時事通信 7月13日(水)6時0分配信

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、世界経済の先行き不安が後退する中、米企業決算への期待感もあって3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比120.74ドル高の1万8347.67ドルで終了。2015年5月19日に付けた史上最高値(1万8312.39ドル)を約1年2カ月ぶりに更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同34.18ポイント高の5022.82と昨年末以来となる5000の大台を回復した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6956万株増の9億8046万株。
 世界同時株安を招いた英国の欧州連合(EU)離脱決定も、英次期首相にメイ内相が決まり、政治空白への懸念が後退。さらに、参院選を勝利した安倍晋三首相が月内をめどに経済対策を策定する方針を示し、事業規模10兆円超の大型対策になるとの期待も広がり、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)など欧州株も総じて値を上げた。
 米株式市場ではダウは一時、145.02ドル高の1万8371.95ドルまで上昇し、取引時間中の最高値も更新した。先週末8日に発表された6月の米雇用統計が市場予想を上回る大幅な改善を示し、投資家のリスク選好意欲が復活。5月の雇用急減速で台頭していた米景気の後退局面入りへの懸念が払拭された格好だ。
 今週からは米主要企業の2016年4~6月期決算の発表がスタート。ロイター通信によると、主要500社の利益は約5%の落ち込みが予想されている。ただ、ドル高や原油安の影響が徐々に和らぎ、年後半からの回復が見込まれることも投資家の先行き期待感を高めている。
 一方、日欧の主要中央銀行の金融緩和で世界中にあふれた投資マネーが「底堅い景気の米国の株式に集まっていることも株高を演出している」(大手証券)という。14日には英イングランド銀行が追加緩和に踏み切るとの見方が強く、さらに日銀と欧州中央銀行(ECB)も追随するとの観測が広がる。米連邦準備制度理事会(FRB)も追加利上げを急がない姿勢を示し、投資家に安心感を与えている。ただ、英EU離脱の悪影響が欧州経済全体に広がるのはこれからで「投資家の慎重姿勢は根強く残っている」(市場関係者)とされていた。
 個別銘柄(暫定値)では、シティグループが2.7%高、バンク・オブ・アメリカが2.5%高。石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジーが9.6%高、鉱業大手フリーポート・マクモランが10.7%高、アルミ大手アルコアが5.4%高。一方、AT&Tが0.2%安、ドラッグストア大手ライト・エイドが0.2%安だった。

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「ならず者国家」は、法律なんぞに従いはしない!

国家間の戦争を回避するため国際裁判所が設けられた。判決が出れば 従うのが最良の方法であるし 戦争回避の道である。
しかし 中国のように従わなければ何も解決できない!
日本共産党や民進党は 身内なんだから抗議せよ!

そうだそうだ


<仲裁裁判決>中国・習指導部に痛手 国内政治に飛び火も
毎日新聞 7月12日(火)21時7分配信


 【北京・河津啓介】12日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。

 12日午後5時(中国時間)、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗(しつよう)に伝えた。

 ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である!」「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさをうかがわせた。中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン大使館前の道路を封鎖し、抗議活動などの不測の事態に備えた。

 主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置づける。中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島は「祖国の最南端」と明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。

 習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の威信を取り戻し、党の求心力を保持しようとしている。南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と見なす。それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言えるほど重みを増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。

 中国共産党は来年、5年に1度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化するとみられている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。


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なんと2日で日経平均1000円上げました♪

安倍政権が 「あっと驚く経済対策」を打つということで空売りの連中が買戻しに走っているようです。

的を射る


日経平均前引け、大幅続伸 415円高の1万6124円
日経新聞2016/7/12 11:37

 12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前の終値は前日比415円54銭高の1万6124円36銭だった。1万6000円台に乗せるのは英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6月24日以来。11日からの上げ幅は1000円を超えた。大規模な経済対策の検討が伝わったのを機に、海外投資家を中心に売っていた日本株を買い戻している。日銀の追加金融緩和に対する期待も買い戻しを誘っている。

 日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同16円46銭高の2458円01銭だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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「憲法改正の流れ」をマスコミは知らない!

流れ憲法改正の


マスコミの連中は、衆参国会議員の三分の二ですぐ憲法改正ができると思っている。

中学の公民の勉強をしなかったんでしょうね!

憲法改正には4つのハードルがあると言われています。

1.憲法改正の草案提出
2.憲法審査会
3.衆参国会議員の三分の二による「発議」
4.国民投票で過半数による「承認」


参議院の三分の二取ったところで憲法改正はできはしない!

発議後 「国民投票」の過半数で承認を取らないといけない!

憲法改正は 第九条だけでなく教育や男女同権やいろいろあるのです。

でも 第九条第一項の「戦争の放棄」は残し 第二項の「戦力は保持せず」を「自衛隊は、国を守るために存在する」と改めるべきだ!


「戦争反対 憲法改正」


憲法改正


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「ブレクジット」後の強い株を探る!

「ブレクジット」後の強い株を探る、「中・小型」「内需」が選別条件―ユニシス、レオパレスなど
日経新聞2016/07/05 19:16

 英国のEU(欧州連合)離脱が決まった「ブレグジット・ショック」による株価暴落から、1週間が経過した。調整後の相場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、その実はまだら模様だ。今後も銘柄間で値動きの強弱が二極化する可能性がある。

 前週末(1日)時点で株価がブレグジット・ショック前日(6月23日)以上の水準(いずれも終値ベース)にあったのは、東証1部(6月24日以降の新規上場銘柄を除く)の約38%に当たる738銘柄で、なおかつ短期線の25日移動平均線を上回るのは494銘柄(同25%)に絞られる。サイズ別では480銘柄とほとんどが中・小型株で、大型株は同条件を満たすものが14銘柄(大型株全体の14%)に限られた。

 一方、ショック前の株価を上回る銘柄の比率が高い業種は、電力・ガスの67%(上昇14銘柄・下落7銘柄)を筆頭に、サービスの62%(上昇96銘柄・下落60銘柄)、情報通信、建設の60%(それぞれ上昇93銘柄・下落63銘柄、上昇59銘柄・下落40銘柄)といずれも外部環境に耐性がある内需型が続き、ほかにも陸運や医薬品、食品などの内需寄りのセクターで過半の銘柄が下落分を埋め切っている。

 半面、石油・石炭や銀行(上昇銘柄比率はそれぞれ0%、7%)といった市場敏感セクターや、自動車などの輸送用機器(同14%)、電機(同19%)といった円高デメリットの大きい業種は出遅れ感が目立つ。英国とEUをめぐる情勢は予断を許さず、不安心理が残る間は市場のリスクオフムードがぬぐわれない。これまで強さを発揮してきた「中・小型」「内需」といった要素を持つ銘柄が選別されやすい環境が続きそうだ。

 1日時点で株価がブレグジット・ショック前と25日線以上に位置する中・小型内需株に、配当利回りの条件(2%以上、市場予想ベース含む)を加えた有力銘柄を抽出した(表参照)。なかでも直近ゴールデンクロス(5、25日線)が示現した日本ユニシス<8056.T>や、賃貸事業が好調なレオパレス21<8848.T>、需給内容の良いツムラ<4540.T>などに注目したい。

<株価がブレグジットショック前を回復した主な高配当利回り株>
銘柄略称       6/23  7/1   上昇率   配当利回り
ワールドHD<2429.T> 1539円 1782円 15.8% 3.8%
LINK&M<2170.T>  184円  213円 15.8% 2.3%
DCM<3050.T>     772円  857円 11.0% 2.6%
日本エスコン<8892.T>  309円  339円  9.7% 3.5%
フルキャスH<4848.T>  792円  863円  9.0% 2.3%
ユニシス<8056.T>   1178円 1283円  8.9% 2.7%
ポーラオルH<4927.T> 9220円 9960円  8.0% 2.0%
リソー教育<4714.T>   382円  412円  7.9% 3.9%
西松建<1820.T>     442円  473円  7.0% 2.7%
ファンコミ<2461.T>   752円  804円  6.9% 2.2%
奥村組<1833.T>     526円  561円  6.7% 3.7%
日駐<2353.T>      122円  129円  5.7% 2.7%
ラウンドワン<4680.T>  778円  821円  5.5% 2.4%
ツムラ<4540.T>    2683円 2817円  5.0% 2.3%
東芝プラ<1983.T>   1588円 1664円  4.8% 2.3%
アコーディア<2131.T> 1017円 1063円  4.5% 3.4%
青山商<8219.T>    3605円 3765円  4.4% 4.4%
ベル24HD<6183.T>  813円  849円  4.4% 4.2%
レオパレス<8848.T>   684円  713円  4.2% 3.1%
インタワクス<6032.T> 1235円 1287円  4.2% 2.1%
ヤマダ電機<9831.T>   529円  551円  4.2% 2.9%
大建工<7905.T>     318円  331円  4.1% 3.0%
戸田建<1860.T>     426円  441円  3.5% 2.3%
若築建<1888.T>     142円  147円  3.5% 2.0%
テレビ朝日H<9409.T> 1608円 1664円  3.5% 2.4%
ニプロ<8086.T>    1254円 1297円  3.4% 3.1%
アズビル<6845.T>   2916円 3015円  3.4% 2.5%
SCSK<9719.T>   3725円 3850円  3.4% 2.2%
日成ビルド<1916.T>   538円  556円  3.3% 3.2%
エムアップ<3661.T>   580円  598円  3.1% 3.7%

(注)6/23、7/1は終値、上昇率、配当利回りは1日終値ベース

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2016-07-05 19:06)


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なんで こんなに上げたんでしょうか?

なんで こんなに上げたのかわかりません!
「米国の雇用統計改善」や「与党の追加経済対策」などで空売りの連中が怖くなって買戻しに走ったんでしょうか?
300円~400円位ならわかるが ちょっとね~
之では 明日はまた300円位売られて下げるでしょうね・・・・・・・

うーん



東証大引け、反発 上げ幅601円は今年4番目、参院選で景気対策に期待
日経新聞2016/7/11 15:40

 11日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比601円84銭(3.98%)高の1万5708円82銭だった。上げ幅は今年4番目で3月2日の661円以来の大きさだった。8日発表の6月の米雇用統計の改善で米国株が上昇し、投資家の心理が好転した。10日の参院選での与党勝利で大規模な景気対策を期待した買いも誘った。

 雇用統計で非農業部門の雇用者が予想を大きく上回る伸びとなり、8日の米国株を押し上げた。11日午後の東京外国為替市場で円相場が1ドル=101円台に下落すると、日本株買いは一段と加速した。

 日本経済新聞電子版は昼すぎ、「安倍晋三首相は補正予算案の裏付けとなる財源に4年ぶりの新規国債の追加発行を検討する」と報じた。事業規模は10兆円を超えるといい、大規模な公共事業への期待から建設株が買われた。投資家心理の改善は時価総額の大きい銀行や保険など金融株への買いも後押しした。

 JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比402.83ポイント(3.70%)高の1万1296.43だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反発し、45.91ポイント(3.79%)高の1255.79で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆1291億円、売買高は19億9668万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1897と1月22日の1920銘柄以来の多さとなり、全体の約96%を占めた。値下がりは51、変わらずは18だった。

 スマートフォン(スマホ)向けゲームが好調な任天堂は一時、制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上げる大幅高となった。パナソニックと日東電も大幅に上昇し、T&Dと東京海上が上げた。新日鉄住金とJFEの上げも大きかった。一方、鹿児島県の知事選結果が原発の稼働継続への不透明感につながった九州電は大幅安となった。四国電とVテクが下落し、森永乳も売られた。

 東証2部株価指数は5営業日ぶりに反発した。象印と朝日インテクが上げ、西川ゴムとDITが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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ついに「テンバーガー」が出た♪

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戦争反対!憲法改正!

自衛隊の存在、は国民のほとんどが支持しています。しかし 共産党や社民党は「憲法違反だから解散せよ」と言っています。
それなら 憲法九条の第2項の「戦力はこれを保持しない」って所を「自衛隊は、日本の国を守るための戦力とする」って書き換えるだけです。1項の「戦争の放棄」は、そのままで良いのです。



憲法改正



改憲勢力、参院の3分の2超 与党で改選過半数
日経新聞2016/7/11 4:56

 第24回参院選は10日投票が行われ、即日開票の結果、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に前向きな勢力は、非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えた。首相は自身の経済政策「アベノミクス」を継続する。自民、公明両党は首相が勝敗ラインに掲げた改選過半数の61議席を上回った。民進党は苦戦し、30議席台前半となった。

当選のバラを付けて笑顔を見せる安倍首相(10日夜、自民党本部)
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当選のバラを付けて笑顔を見せる安倍首相(10日夜、自民党本部)

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 首相はアベノミクスへの支持と消費増税延期への理解を訴え、与党で改選過半数を勝敗ラインに設定した。自民党は改選50議席を超えて50議席台半ばを獲得。与党として改選過半数と、非改選76と合わせた参院過半数をともに確保した。首相は補選を除く国政選挙で4連勝を挙げ、政権基盤をさらに強固にした。

 参院での憲法改正の発議には定数の3分の2(162)が必要だ。衆院ではすでに与党が3分の2を得ている。

 改憲に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の3党と、「加憲」を掲げる公明党の4党を合わせた改憲勢力の参院の非改選は計84議席。日本経済新聞の取材では、非改選の無所属らのうち、少なくとも4人は改憲に前向き。162からこれらを引いた残り74を改憲勢力の4党が上回ったため、3分の2を超えた。

 選挙区では、全体の勝敗を左右する32の1人区(改選定数1)で自民党の強さが目立った。民進、共産、社民、生活の野党4党は「改憲勢力による3分の2の阻止」を掲げ、1人区で候補者を一本化。自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちの構図にしたが、効果は限定的だった。

 自民党は沖縄で島尻安伊子沖縄・北方相、福島で岩城光英法相の2人の現職閣僚が敗北。東北でも秋田以外は野党統一候補に敗れたが、西日本を中心に21の1人区で議席を得て、勝ち越した。

 改選定数2~6の複数区も自民党は堅調だった。公認を1人に絞った複数区は全て勝利した。2人擁立した複数区でも、東京と千葉に加え、9日付で2人目を追加公認した神奈川で2人が当選した。

 民進党は改選定数2の茨城、静岡、京都、広島で自民党と議席を分け合った。だが改選定数4の大阪、同3の兵庫で議席を失うなど、1人区とともに苦戦した。

 比例代表でも自民党の勢いが目立ち、13年に獲得した18議席は確保した。民進党は、旧民主党として惨敗した2013年参院選の7議席は上回ったが、10年の16議席には届かなかった。11日午前4時15分時点で、比例代表の残り3議席が確定していない。

 公明党は選挙区で擁立した7人全員が当選し、比例代表も堅調だった。比例代表が非拘束名簿になった01年以降で最多となる計14議席に達した。

 共産党、おおさか維新は改選議席を上回った。共産党は東京、おおさか維新は大阪と兵庫で、それぞれ選挙区の議席を獲得した。社民党は比例代表で1議席を確保。新党改革、こころは議席を得られなかった。

 投票は全国約4万8千カ所の投票所で実施。一部の地域を除いて午前7時から午後8時まで受け付けた。選挙区225人、比例代表164人の計389人が立候補した。

 今回の参院選は投票可能年齢を下げた「18歳選挙権」を国政選で初めて適用。人口が少ない隣接選挙区を統合する「合区」も導入した。

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一旦 明日(7/11)は反発ですね♪

米雇用28万人増、急回復 市場予想も大きく上回る
産経新聞 7月8日(金)22時31分配信

 【ワシントン=小雲規生】米労働省が8日発表した6月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は28万7千人増となり、5月の1万1千人増(改定値)から急回復した。20万人の大台を超えるのは4カ月ぶり。市場予想の17万5千人増も大きく上回った。失業率は0・2ポイント悪化して4・9%となったが、引き続き低水準を維持している。

 減速懸念が出ていた労働市場の改善ペースが上向いたことで、金融市場ではドルを買って円を売る動きが加速。ニューヨーク外国為替市場の円相場は雇用統計発表後に一時1ドル=101円20銭台をつけた。

 6月はフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数が58万7千人減少。働く意欲のある人の割合を示す労働参加率も0・1ポイント改善し、賃金上昇率も2・6%と高い水準だった。一方、6カ月以上の失業者数は9万4千人増加した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。今回の雇用統計では米国経済の底堅さが示されたが、英国の欧州連合(EU)離脱決定などで世界経済の不透明感は強く、追加利上げは見送られるとの見方が大勢だ。


指し棒


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『大放言』百田尚樹 著

「社民党の意見に意味はあるのか」 百田尚樹氏の大胆な問題提起
『大放言』百田尚樹 著

 安保法案成立後、野党は次の参議院選挙に向けて選挙協力や連立についての協議を始めている。共産党との共闘について、現時点では民主党はさすがに積極的ではないようだが、社民党などは前のめりだとも伝えられている。果たしてこの動きが、あらたな政権交代の呼び水となるかどうかは不明だが、「そもそも得票数2%程度の政党の意見にどれほどの意味があるのか」と大胆な問題提起をしているのが、作家の百田尚樹氏である。

 百田氏は、新著『大放言』の中で、「少数意見を取り上げるべきか?」という項を設けて、この問題を論じている。「少数意見を無視するな!弾圧だ!」と反発する前に、百田氏の意見に耳を傾けてみていただきたい(以下、『大放言』より)。

 ***

■得票率2パーセントの政党の存在意義

 国会で「政党」として認められるのは、所属議員の数が5人以上か、直近の国政選挙で得票率が2パーセント以上ある政治団体という決まりがある。つまり議員が4人以下で得票率が2パーセントに満たない場合は政党としては認められないのだ。私はこれはまっとうな規則であると思う。

 世の中には「少数意見を大切にしろ」という意見がある。一見、非常にもっともな意見のように聞こえるが、はたしてそうだろうか。

 たとえば社民党という政党がある。昔は「社会党」と言った。人権のない旧ソビエト連邦を理想的な国家とし、人民を奴隷化して金日成主席の絶対王政とも言える北朝鮮と友好関係を結び、長年、かの国による日本人拉致事件はでっちあげであると主張してきた政党であるが、さすがに積年の嘘と売国的主張により、国民の支持を失い、最近では得票率はぎりぎり2パーセントを超えるくらいで、議員数も最低ラインだ。それでも党首は「少数意見を取り上げろ」と主張するが、私は「ちょっと待ってくれ」と言いたい。

 得票率2パーセントの意見というのは、はたして少数意見なのだろうか。

■50人に1人のバカ

 たとえば中学校のクラスに50人いたら(今は少子化でこんな大勢のクラスはないが)、2パーセントというのは、そのうちのたった1人である。

 みなさんも中学時代を思い返してもらいたいのだが、いつの時代でも50人に1人くらいむちゃくちゃな意見を言うバカがいたはずだ。他の49人がうんざりして、「また、こいつがむちゃくちゃ言い出した」という存在だ。町内会でも50人にひとりくらいは、どうにも対処のしようがない厄介者がいる。2パーセントというのは、そういう数字なのである。

 たしかに「少数意見」ではあるが、98パーセントが「納得できない」という意見は、切り捨てていい意見だと思う。

 私は少数意見として取り上げる価値のあるものは10パーセント、少なくとも5パーセントの支持くらいは必要だと思う。つまり50人のクラスなら、その意見を持っている人間が2人くらいは必要という計算になる。

 こんなことを言えば、「弱者を切り捨てるのか!」と怒鳴る人が出てくるのは目に見えている。

■多数の人は「少数切り捨て」を望んでいない

 前にある野党議員とこの話題をしたとき、彼は顔を真っ赤にしてこう言った。

「もし障碍者に優しい社会を作りたいと考えても、彼らが国民全体の2パーセント以下なら、彼らに対しての政策はやらなくていいということか!」と。

 こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

 障碍者に優しい社会を作りたいと考えているのは2パーセント以下の障碍者ではない。私も含めてそれ以外の多数の健常者だってそう考えている。つまり、その意見は決して2パーセントの少数意見ではない。

 私が言っているのは、「2パーセント以下の人しか賛意を得られない意見は無視していいのではないか」ということだ。何度も言うが、これは少数意見の切り捨てではない。

 50人に1人しか理解できない意見というものは、本来は耳を傾ける意見ではない。これはほとんどノイズと言えるものである。

 こんなことを言うと、「絶対多数が常に正しいと言えるのか!」、「少数意見を弾圧したかつてのナチスドイツはどうなんだ!」と言う人がいる。だから少数意見を侮るなかれという理屈だ。

 実はナチスに関しては多くの人が誤解している。ナチスが政権を取った1932年の選挙では得票率は37・3パーセントだった。彼らが恐ろしいのは、非常に狡猾で悪辣な方法でもって、その他の62・7パーセントの意見を封じてしまったことにある。しかしナチス以外のすべての政党を潰してから行われた1933年11月の選挙でも、ナチスの得票率は92・2パーセントだった。ナチスの例は実は民主主義の弱点を示唆しているのだが、ここでそれに踏み込むと、本一冊あっても足りないので、ここで措く。

■全員が納得する政策などない

 話を戻すと、「少数意見を大切に」という言葉は、正しく美しい言葉に見える。それだけに危険な面を含んでいる。

 100パーセントの人が満足できる政策や施策など、この世に存在しない。そんなものを目指せば、あらゆる議論が前に進まない。しかし現実には、たったの2パーセント、いやときには1パーセント以下の反対で、物事が前に進まないということが多くある。

 私は弱者切り捨てを主張しているわけではない。新しい政策で損をする人を助けるべきだという意見が5~10パーセント以上あれば、その意見には真剣に耳を傾けるべきであると思う。しかし2パーセント前後しかない超少数の意見は、厳しいようだが無視してもいいと思う。

 誤解しないでもらいたいのだが、「少数意見を切り捨てる」ということと「大多数の意見を通す」ということは同じではない。それはまったく違う次元のものだ。(後略)

 ***

 これを「大放言、いや暴言だ」と思うか、「いや正論だ」と思うかは人それぞれである。もっとも、「少数意見を大切にせよ」という人たちならば、百田氏の意見にもきっと何らかの意味を見出すことだろう。

デイリー新潮編集部

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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