日経平均年末終値1万9000円台…19年ぶり

大納会は、19年ぶりの高値で引けました。しかし 日経平均だけ見れば昨年の大納会からわずかに1500円8%弱しかあげていません。
もし日経平均の「インデックスファンド(投信)」なら大した儲けではありませんでした。しかし 小型株を中心にしていた当ファンドは大きな利益を上げました!今後も「誰も知らない優良銘柄を深く静かに買って高配当をもらいながら値上がりを待つ」方針でまいります。
皆様の今年の利益はどうでしたでしょうか?
よいお年をお迎えください。

ほいさっさ


日経平均年末終値1万9000円台…19年ぶり
読売新聞 12月30日(水)15時20分配信

 今年最後の株式取引となった大納会の30日、東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値は前日比51円48銭高の1万9033円71銭だった。

 年末終値で1万9000円台に乗ったのは1996年(1万9361円)以来、19年ぶりだ。

 前年末の終値を上回るのは4年連続で、年間の上昇率は9・1%(上げ幅は1582円94銭)となり、昨年の上昇率(7・1%)を超えた。東証1部の時価総額の合計は約572兆円で、89年の約591兆円以来の高水準となった。

 今年の株高の要因は、最高益を更新する企業が相次ぐなど企業業績が好調だったことが大きい。過去2年は円安の進行で輸出関連株の値上がりが目立ったが、今年は小売りや食品など「内需株」も上昇したのが特徴だ。海外経済の不透明感の広がりから業績が安定した銘柄が好まれた。中国人観光客らによる「爆買い」にも支えられた。


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来年の予想は・・・・

本日は、大納会です。

昨年の大納会が1万7500円ですからわずかに1000円少々の上げでした・・・・

株のブログなど見ていますとあまり儲かっていないという話が多いですね・・・・

しかし 当ファンドの利益は十分でしたね~

この3日でも「餅代」が出ました♪

輸出関連株などは確かに上げましたが きわめて不安定な動きでした。

今後も為替の変動でどうなるかわかりません!

なんといっても「優良な内需株」に限ります。

今年も二部やジャスダックなどの上場替えで株価はよく上がりました!

きょうは、「IDEC」「や「明治電機」をNISAで買い直ししました。
あと40万円で120万円いっぱいになります。

さて 来年はどうなるのかいろいろの雑誌やマスコミがいい加減な話をやっています。

でも 夏の参院選挙や再来年春の消費税増税は株価に大きな影響があります。

投資家はみなさん同じような動きをするものだからです。

大方の見方は、「夏前が株の天井であとは下がってゆく」まあ今年と同じよう相場を想定しています。

これに伴い個人投資家は売りがかさんでゆくことでしょう!

今年をざっと見ても個人投資家は、おおよそ5兆円ほどの売り越しです。

来年も売りが続くのでしょうね~

中国のバブル崩壊はじりじりとやってきますから 少しずつ現金化しておいたほうが安心です!

これからは 誰でもが稼げることはないでしょう

ゆた


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早くも馬脚を現したな!!!

以前の「河野談話」は日本軍の「強制性」はなかったがその時の会談で話がついて「丸く収まる」ならとあえて折れて話を付けた。すると韓国側は すぐに話を反故にして日本側に賠償を要求した!いわゆる日本の人の好さに付け込まれたのである!
それと同じことがまた行われた!
ただ 河野談話の時は「密室」だったが今回はマスコミに発表したが「条約文書」ない!
また同じことの繰り返しでしょうね・・・・・・


ぷんすか



慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定 日本側認識に韓国「事実無根」
産経新聞 12月30日(水)7時55分配信

 【ソウル=藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬(そご)が早々に露呈した形だ。

 報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。

 岸田文雄外相は28日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。

 ■米独豪、合意を歓迎

 【ワシントン=青木伸行、ミュンヘン=宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は28日、「米国の最も重要な2つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。

 ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。

 ドイツ外務省報道官は28日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は29日、「(地域の)国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。

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疑心暗鬼

約束を守ることを知らない国が日本の誠意を理解できるのでしょうか?
日韓基本条約にはじまり 近くは世界遺産の登録協力でも裏切った!

金を10億円もらったら手のひらを返してまた裏切るのではないでしょうか!
なにしろ共同宣言文書を作成していないのです。
また言った 言わない の話になるでしょう!
反日マスコミが、鬼の首を取ったように騒いでいます!

(注)宣言文で「軍の関与を認め」というのがあるが 「事実としてはなかったが蒸し返すことがないならまあいいか」とう感じですね!


(歴代の大統領発言)
朴正熙:完全かつ最終的な解決
金泳三:慰安婦の賠償は求めない
金大中:日本は謝罪した。私が謝罪を受けた
盧武鉉:任期中に過去史の話はしない
李明博:日本に謝罪は求めない
朴槿恵:最終的な解決


(謝罪外交)
日韓基本条約:有償無償合計8億ドル援助←1回目
宮沢喜一首相:訪韓で8回も謝罪←2回目
河野洋平談話:日本軍の強制性を認め謝罪←3回目
村山富市談話:謝罪とアジア女性基金←4回目
小泉純一郎談話:村山談話を踏襲して謝罪←5回目
岸田外相合意:10億円拠出して謝罪←NEW

洞察力



慰安婦問題 日韓首脳、こだわった年内決着
国交50年を意識
2015/12/29 1:23日本経済新聞 電子版

 【ソウル=峯岸博、黒沼晋】日韓の最大のトゲだった旧日本軍による従軍慰安婦問題が28日の外相会談で決着した。越年まで残り3日というギリギリのタイミングで合意した背景には、国交正常化50年の節目の年を意識した安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意向があった。対北朝鮮で日米韓の枠組みを重視する米国が歩み寄りを促したのも大きかった。

28日、慰安婦問題の日韓合意を受け、記者の質問に答える安倍首相(写真左、首相官邸)と岸田外相との会談に臨む韓国の朴槿恵大統領(ソウルの青瓦台)=聯合・共同
■安倍首相「私が責任」

 24日午後、官邸内の首相執務室。「一任する。妥協する必要はない。まとまれば、歴史的な意義のある会談になる」。首相は28日の訪韓を指示した岸田文雄外相にこう力説し「私が責任を持つから行ってきてください」と背中を押した。「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を入れることが絶対条件とも指摘した。

 首相に決断を促したのは、韓国政府の軟化姿勢にあった。「よし。このまま一気に行くぞ」。首相は23日、韓国憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求を却下したのを受け、年内に妥結をめざすよう秘書官に指示した。前日の22日には、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴されていた産経新聞の前ソウル支局長の無罪も固まった。

 首相周辺も「韓国は誠意を示したので日本としても誠意を見せる」と語り、首相は水面下で側近の谷内正太郎国家安全保障局長を22、23両日に訪韓させ、李丙琪(イ・ビョンギ)大統領秘書室長との非公式協議にあたらせた。首相は6月にも谷内氏を極秘に訪韓させている。今回の決着の裏には谷内、李両氏の信頼関係構築もあった。

 特に日本側は新たに設立する財団について当初、1億円超と主張していたが20億円以上の拠出を求めていた韓国側に配慮し、10億円規模とすることで折り合った。政府関係者は「最大限の誠意を示した」と打ち明ける。

 安倍首相にとっては来年の参院選対策も念頭にあったとみられる。日韓の関係改善が進めば、選挙戦で野党側に批判の口実を与えずにすむためだ。28日夜の朴大統領との電話協議でも首相は最後にこう締めくくった。「大統領の訪日を心待ちにしています」

■朴氏「最後の機会」

 一方、朴大統領が年内妥結に動いたのは「米国の意向が大きい」(韓国政府関係者)。歴史問題で韓国の立場に理解を示してきた米政府が今春ごろから日本との和解を求める姿勢を強めた。10月の米韓首脳会談では、オバマ大統領からは米中を両にらみする外交にクギを刺された。孤立を恐れる韓国政府は対日改善に一段とカジを切った。

 国交正常化50年の節目が過ぎればテコがなくなり、高齢の元慰安婦が次々に鬼籍に入ってしまう――。そんな危機感も働いた。「今回、解決できないと解決できる機会を永遠に失う」。今夏、青瓦台(大統領府)の会議で朴大統領は交渉の加速を決断した。

 経済低迷が続く韓国では、日本との関係改善を求める世論が強まっている。来年4月に総選挙を控え、年明けからは選挙モードに突入する。革新系の野党が慰安婦問題で手ぐすねをひくなかで、日本を相手に妥結する「事実上、最後の機会」(朴大統領)だった。

■米が解決後押し

 今回の決着は米国の期待にも沿う。「日韓関係の改善の努力を支持する。特に北朝鮮で日米韓の対応が必要だ」。オバマ大統領は4月の安倍首相との会談の際、こう伝える一方、10月に訪米した朴大統領には「困難な歴史問題が解決され、北東アジア地域で前向きな関係が生まれるよう望む」と話した。「次は米国を間に挟み、東アジアの結束を確認するということになる」。日本政府関係者はこんな見通しを示す。

 安倍首相は朴大統領との電話協議で「安全保障など様々な分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい」と強調。朴大統領も「安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ、緊密な協力を続けたい」と応じ、日米韓の連携強化を約束した。


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週明けは、「NISA口座」で買い直しです♪

12/28には「NISA口座」で買い直しをします。

持ち株を売ってNISA口座で買い戻します。

配当非課税ですから優待がついているものより配当そのものが高い銘柄がいいですね!

1.東海リース(3.98%)
2.ディアライフ(3.5%)
3.日本電技(3.68%)
4.学究社(3.75%)
5.兼松エレクトロニクス(3.39%)
6.SHL(3.42%)
7.スペース(3.3%)
8.ID(3.24%)
9.白銅(3.98%)
10.朝日ネット(3.38%)


これらをNISA口座で相対取引やります。

来年(12/28)から非課税枠が120万円に拡大されましたから少し増えましたね~

すぐいっぱいになりますけどね!


次の手


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人生の目標を一つ達成だ♪

余裕


人間には それぞれ望みがあります。

お金がない人は金がほしい!

でも「宝くじ」では金はたまらないでしょう!

金を貯めるには、計画的な「貯蓄」と「その運用」でしょう!

これがなければ一生貧乏して「宝くじ」を買い続けなければいけないでしょう。

金をためるのに計画と運用が必なように 「水泳」が上達するにも計画と目標が必要なのです。
*なんとなく泳いでいても絶対に上達はしないのです。

今年の「目標」は「クロールで楽に長くゆっくり泳ぐ」ことでした。
*楽とは、脈拍が1分100以下 長くとは、とりあえず1000m

水泳が上達するための計画を立てました!
1年の計画
1.キャッチアップ(両手がそろってからプル)
2.リカバリーは小さく そして左右同じように
3.体幹の移動
4.息を吐き切る
5.お尻が沈まないようにする(前身に重心をけるように半分だけのプル)


専門用語ばかりで分かりにくいのですが 要するに「楽に泳ぐには真っすぐに浮いて 平地を歩くように呼吸し 手で掻いてもお尻が下がらない」ようになれば歩くより楽なのです。

プールで泳いでいる人は、すべてこれらの事ができていません!
理屈がわからないから間違った練習をいつまでも繰り返し「水泳とは、苦しいものだ」と思っているのです。

一つ 一つ これらのことをクリアーしてゆき ついにこの2日間ともに楽に1000mを泳ぎ脈拍も100くらいでした。
もう以前のように2000mでも3000mでも泳げるでしょう!

何事にも小さな目標を立てそれを一つ一つクリアーしていけば大きな目標に達するのですね!

人生の3大目標の一つをクリアーできた♪


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大量の「偽装日本人」が、安全保障を揺るがす!

テレビで「安保反対」とか「基地反対」って言ってるのはほどんどが偽装日本人=日本人もどきが多いらしいですね・・・・
沖縄の辺野古では地元民は自治会でも賛成していますから 反対しているのはその手の人でしょう!


メディアに注意



大量の「偽装日本人」が、安全保障を揺るがす
東洋経済オンライン 12月23日(水)6時0分配信

大量の「偽装日本人」が、安全保障を揺るがす
長らく放置されている「二重国籍」問題をご存じですか?(写真:ziggy / PIXTA)
 1年を振り返るこの時期、恒例の流行語大賞が発表され、大賞には「爆買い」と「トリプルスリー」が選ばれたが、一方で「アベ政治を許さない」「SEALDs」といった安全保障法案関連の言葉も目立った。

【詳細画像または表】

 その安保法案は今年9月、強行採決され成立した。日本は集団的自衛権を行使しうる国になったわけだが、一連の法案審理の過程でまったく議論されなかった問題がある。「二重国籍者」と「偽装日本人」の問題だ。

 一般にはあまり知られていないが、日本の国籍と他国の国籍を同時に持っている、いわゆる二重国籍者の数は、推定で40~50万人と言われ、年々増加の一途をたどっている。

 もしも海外の紛争地帯で取り残され、救出が必要な人物が、日本国籍と敵国の両方の国籍を持っていた場合、この人物を「邦人」として救出するために、日本は集団的自衛権を発動するのだろうか。外国から攻撃を受けているアメリカの艦隊に、日本に生活基盤がない日米二重国籍者が乗っていた場合、どう対応するのだろうか。

 日本国のパスポートを所持しているものの、実は日本国籍を有していない偽装日本人だったら、この問題はさらに深刻になる。

■ 外国籍を自ら取得すれば、日本国籍を喪失するはずだが

 イギリスやフランスなど、国によっては二重国籍を認めている国もあるが、日本の国籍法は二重国籍を認めていない。

 日本の国籍法は、二重国籍者は、一定期限内にどちらかの国籍を選択しなければならないと規定している。また、もともと日本国籍を持っていた人が、自らの意思で外国籍を取得した場合は、その時点で自動的に日本国籍を喪失すると規定している。自らの意思で外国籍を取得する行為とは、他国に帰化したり、他国の市民権を得たりすることを言う。

 ちなみに、米国のグリーンカードを日本国籍者が取得しても日本国籍を失わないのは、グリーンカードは永住権であって、選挙権を持つ市民権とは異なるからだ。
法はなぜ二重国籍を認めていないのか。たとえば日本と、日本と利害が対立する国の両方で選挙権を有する状況を想像してみてほしい。二重国籍者は、日本の利益ではなくもう一つの国の利益のために、日本で投票をすることが可能になってしまう。

 犯罪や脱税に悪用することも可能だ。二重国籍であるということは、日本国のパスポートを持ちながら、他国からもパスポートの発給を受けられることを意味する。複数のパスポートを使い分ける犯罪者の違法行為、脱税などを容易にしてしまう。

 そのほか、兵役義務、忠誠義務、義務教育などにおける衝突や、身分関係が国ごとに別々に管理されることによる重婚の発生、外交保護権の抵触なども問題となる。

 また、日本とA国の二重国籍者がA国でテロに巻き込まれたような場合、その者はA国にとっても自国民の扱いになり、日本が外交保護権を行使できない事態になりうる。犯罪人の引渡しの関係についても、国籍を有する国については自国民という扱いとなり、外交上の問題が生じる。

■ 「二重国籍」はどうやって発生する? 

 そもそも、なぜ二重国籍者が生まれるのか。二重国籍が生じる理由としては、出生により二重国籍を取得する場合と、出生後に国際結婚などの身分行為をすることによって自動的に取得する場合がある。

 二重国籍状態が生じやすいのが、海外で生まれた日本人の子のケースだ。出生による国籍取得の考え方には2通りあり、どこで生まれた子かを基準とする国と、誰の子かを基準にする国に分かれる。前者を出生地主義と呼び、アメリカやカナダがそれに該当する。これに対し、後者を血統主義と呼び、日本やドイツのことを言う。

 日本人の両親からアメリカで生まれた子が、二重国籍を有するということはよく知られている。また、父親が血統主義の外国人、母親が日本人という場合も、同様に出生時から二重国籍となる。

 他方、出生後に二重国籍となる場合もある。たとえば日本人女性がイラン人男性と結婚すれば、自動的にイラン国籍を付与されるから、二重国籍となる。日本人女性が外国人男性と結婚した場合に自動的に外国籍を取得するかは、その外国の法律による。アフガニスタンやサウジアラビアなどは、イランと同じく、結婚により自動的に国籍を付与している。

 それに対し、国際結婚したことで有名な道端ジェシカ(イギリス)、関根麻理(韓国)、井上晴美(メキシコ)、宇多田ヒカル(イタリア)、クルム伊達公子(ドイツ)、中村江里子(フランス)、浜崎あゆみ(アメリカ)各氏のお相手の国は、いずれも自動的に国籍を付与するようなことはない。
日本の国籍法は二重国籍を認めていないのに、現実には二重国籍者の数が増え続けている。制度自体に不備があるかというと、そうではない。アメリカを例にとると、日本人の親からアメリカで生まれた子の場合、日本人の親は日本でも出生届を出し、子の戸籍を作る。戸籍には出生地が記載されるので、行政はどの国で生まれた子かを把握できる。国籍選択の期限を把握することも、もちろん可能だ。

 また国際結婚の場合も、日本人の戸籍に結婚相手の国籍が記載されるから、結婚により二重国籍となった場合も把握できる。

 国籍法は、「期限までに国籍を選択しない場合、法務大臣が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ、日本国籍を剥奪できる」と規定している。行政がこの権限を発動していれば、二重国籍放置はありえない。だが、過去、日本国籍剥奪どころか、国籍選択の催告すら行ったことがない。問題の根本は、まさに行政の「怠慢」にあるのだ。

 実際、日本政府は「戸籍から重国籍者を把握することが可能である」と答弁している。そして2008年の国籍法改正の際、国会で「重国籍のあり方について検討する」との附帯決議がなされたのに、問題が放置されたまま、二重国籍者は増加の一途をたどっている。

■ 本人が報告を怠ればそれまで? ! 

 さらに深刻なのは、偽装日本人の問題である。偽装日本人というのは、日本国籍がないにもかかわらず、日本と他国の二重国籍者であるように偽装している外国人のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されている。

 前述のとおり、国籍法は、もともと日本国籍を有していても、外国への帰化や外国市民権の取得など、自らの意思によって外国籍を取得した場合、日本国籍を喪失すると規定する。日本国籍を喪失した者は、戸籍法に基づき、本籍地役場などに国籍喪失届を提出しなければならない。

 国籍喪失届が提出されると、その者の戸籍が除籍される。しかし、アメリカをはじめとする多くの外国政府は、日本人が自国に帰化した事実を日本政府に報告しない。その場合役場側は、他国の国籍を誰がいつ取得したのか把握する術がない。したがって、本人が届出を怠ればそれまでだ。

 戸籍が残ったままになれば、それを利用して日本国のパスポートを不正取得できるし、加えて新たに国籍を取得した国のパスポートも取得可能という状況が出来上がる。

 こうして、日本国籍を喪失しているにもかかわらず、一見すると日本国籍と外国籍の両方を有しているかのような外観が発生する。このような国籍(実体)と戸籍(手続)の乖離をついて、日本パスポートの不正取得・不正行使、不法入国を繰り返す偽装日本人が後を絶たない。
偽装日本人は、日本に不法滞在する外国人でありながら、日本の主権者であると偽って、日本の選挙にも不正投票している。そのほかスパイ活動も容易である。もちろん、これらは旅券法違反・入管法違反などの重罪である。しかし、ほとんどまったく摘発されていない。

 もっとも、捜査機関がまったく見抜けないわけではない。偽装日本人は、日本の出入国審査において、出入国の履歴に連続性のない日本パスポートを使用していることが通常である。

 すなわち偽装日本人は、日本の入国審査においては、日本人であると装うために日本パスポートを使用する。しかし、その直前の外国の空港からの出国の際には、外国パスポートを使用している。そのため、日本パスポートには出国印が押されていない。したがって、偽装日本人が所持するパスポートは、出国印と入国印が連続していない。

 そのような者について、出入国履歴や在留履歴、海外にある日本国大使館が把握する情報を精査すれば、パスポート使用形態の変遷などから、法令違反の端緒を発見することもできるはずだ。

■ 世界は二重国籍を容認する潮流にあるものの

 それなのに国家の根幹をなす国籍法が無視され、違反が常態化しているのは、由々しき事態だ。海外の紛争地帯で取り残された者やアメリカの艦船に乗っている者が日本人であるかどうかは、集団的自衛権の行使などに際し重要な判断要素となるにもかかわらず、これだけ偽装日本人が多いと、日本政府が瞬時に正確な判断をできず、混乱することも予想される。

 世界的には二重国籍を容認する潮流であるともいわれる。国籍の異なる両親から生まれた子が2つの国籍を持つことは、2つの言語、歴史、文化、生活習慣の中で成長する彼らにとって当然の帰結なのだから、二重国籍を容認すべきという意見は根強い。

 だが、だからといって国家の根幹法規というべき国籍法が形骸化し、偽装日本人による日本パスポートの不正取得、不法入国、不正投票などが蔓延している状況を放置してよいわけがない。

 国籍のあり方についての国民的議論、そしてそれを踏まえた国会での検討が早急になされることが、強く望まれる。

山脇 康嗣

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「森(指数)より木(個別株)を見る」展開になるでしょう!

ほいさっさ


年末が近づき「餅代」稼ぎの動きになるでしょう!

もう日経平均は、2万円乗せは不可能で良くて1万9500円くらいでしょう!

例年そうですが「森(指数)より木(個別株)を見る」展開になるでしょう!

その一端が「さくらインターネット」です。

5連騰で2倍以上になりましたが昨日は乱高下を繰り返して引けは前日まで戻りました。

お客様には手じまいをオススメしてみなさん610円前後で売ってもっと高配当の銘柄に乗り換えたようでした。

こういう連騰では上げが止まれば急落投げ売りですからさっさと売るのが賢明です!

株価が2倍になれば配当率は半分ですから「」を掻かず手じまいが賢明です。

こういう個別の銘柄がこれからも出るでしょう!

年内の取引は12/25(金)までです。

これを過ぎると「NISA口座」への乗り換えや新年度入りでまた売買が盛んになるでしょう!


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インフレが、やってくる!!!

何でもかんでも値上げしています。
消費税が上がった昨年から便乗値上げが続いているのにウィスキーも値上げです。
ウィスキーも鮮度がありますから古くなるとおいしくないので大量に買い込むわけにもいきません・・・
いよいよインフレがやってくるぞ

インフレに対抗するのには「株式」しかありません!
預金で物価上昇に対抗できないことは歴史が証明しております。



インフレ




サントリー「角瓶」、32年ぶり値上げ 来春出荷分から
朝日新聞デジタル 12月21日(月)19時6分配信

サントリー「角瓶」、32年ぶり値上げ 来春出荷分から
1984年5月以来の値上げをするサントリーのウイスキー「角瓶」は、来年4月5日からデザインも変更する
 サントリーホールディングスは21日、「角瓶」「オールド」などのウイスキー9ブランド33種を、来年4月出荷分から値上げすると発表した。引き上げ幅は、税抜きの希望小売価格で9・4~25・0%。「角瓶」の値上げは1984年5月以来、32年ぶりとなる。



 販売が好調なことから、国産は製造設備などへの投資費用を、輸入は仕入れ値の上昇を販売価格に反映させるためという。ほかに値上げするのは、国産は「ローヤル」「スペシャルリザーブ」「響JAPANESE HARMONY」、輸入では「メーカーズマーク」「ザ・マッカラン」「バランタイン」「ジムビーム」。ジムビームは7月出荷分から引き上げる。

 「角瓶」は84年には700ミリリットル入りで2750円だったが、その後は値下げが続き、いまは1414円。これを今回、1590円にする。値上げ幅は12・4%となる。国内ではウイスキーとソーダを合わせてつくる「ハイボール」が人気で、NHKの連続ドラマ「マッサン」の影響でも需要が増えているという。

 サントリーは今年4月に「山崎」「白州」など6ブランド39種を値上げし、11月にも輸入品の一部を値上げしていた。(福山崇)

朝日新聞社


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原油相場が下がって株価急落です!

原油相場は 下げ止まりの様子が見えません!
こちらとしては ガソリンが安いので 結構なことだと思っていますが 困る人がいるんですね~
原油が安くなればガソリンはもちろんガソリンを使って製品を作る所や運送屋海運業や化学製品や電気代も安くなるはずなんです。
いいことばかりなように思います!



休むも相場



[東京 21日 ロイター] -
<11:38>  前場の日経平均は322円安、原油安でリスク回避売り

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比322円48銭安の1万8664円32銭と大幅続落となった。前週末の米国株が原油安を懸念して大幅安となったことで、東京市場でも主力輸出株中心にリスク回避的な売りが先行した。休暇を控えた海外勢のポジション調整売りに加え、先物安が裁定解消売りを誘発する格好で下げ幅が拡大した。東証業種別指数は全業種が下落した。

米利上げ後の原油価格が一段安となり、マーケットのかく乱要因になっている。市場では「海外投資家の短期的なリスク許容度低下に加え、日本株については今年のパフォーマンスが相対的に良かったこともあり、利益確定売りが出ている。原油価格が安定するまで株式市場は不安定にならざるを得ない」(みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり149銘柄に対し、値下がりが1727銘柄、変わらずが54銘柄だった。


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米国が利上げしても 日本は追加緩和だ!

<米ゼロ金利解除>新興国に打撃の恐れ…世界経済波乱含み
毎日新聞 12月17日(木)22時24分配信


 米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、9年半ぶりの利上げを決めたことで、世界市場の資金の流れの変化が加速しそうだ。米国の金融緩和などで新興国に流れ込んだお金が、米国に逆戻りする動きがすでに始まっている。通貨安の進行などで新興国が打撃を受ければ、世界経済のさらなる失速につながる恐れがある。【ワシントン清水憲司】

 「世界経済は金融によって統合され、我々の運命は深くつながっている」。FRBのイエレン議長は16日、利上げ決定後の記者会見で、新興国に負の影響を与えないよう慎重に利上げを進める考えを表明した。

 米国を震源とした金融危機後、FRBなど先進国の中央銀行が打ち出したのは、歴史的に前例のない大規模な金融緩和策だ。市場に大量の資金を供給し、金融機関による企業への貸し出しや、投資の増加を通じて自国の景気底割れを防ぐのが狙いだった。

 だが大量の資金は海外にもあふれ出し、低い金利で借りたドルをより高い利回りが見込まれる新興国に投資する動きが活発化。各国の成長を後押しした。国際決済銀行(BIS)によると、2008年以降、ドル建ての借金は米国内よりも国外で増え、新興国が抱えるドル建ての借金残高はこれまでに約3倍の3.3兆ドル(約400兆円)に膨らんだ。緩和による資金は原油などの資源にも向かい、価格上昇によってブラジルなどの資源国を潤わせた。

 しかし昨年10月、FRBが量的緩和の終了で市場への追加的な資金供給をストップし、中国経済も減速したことで、世界経済を取り巻く環境は大きく変わった。資金の流出によって新興国経済が停滞し、原油安の進行が追い打ちをかけた。

 米国が利上げに踏み切ったことで、今後の金利上昇が見込まれるドルに資金を移す動きが強まる可能性が高い。新興国は一層の資金流出に加え、自国の通貨安の進行によって更に打撃を受けることになる。輸入価格上昇で消費者の負担が増し、ドル建ての借金の返済負担もより重くなるためだ。資源価格の下落に苦しむブラジルやロシア、南アフリカ、ドルの借金が多いトルコへの影響が懸念されている。

 新興国に代わって、世界経済のけん引役となることが期待されるのが米国だ。金利上昇による負の影響も懸念されるが、ワシントン近郊の自動車販売店の営業部長、グレッグ・レイナーさんは「顧客の購買意欲は強い。今後、自動車ローンの金利が上がっても何の影響も出ないだろう」と自信たっぷりに語る。

 ただ、景気回復は既に6年半近い。利上げを先取りしてドル高が進んだことで、米企業業績には陰りがみえ、世界経済をけん引するほどの力強さに欠けるのが実情だ。新興国が大きな打撃を受ければ、米国経済の足を引っ張ることになりかねず、FRBの今後の利上げや、世界経済の先行きは波乱含みだ。

 ◇過度な円安、懸念も…日本、政策の違い鮮明

 米国の金融政策が「正常化」への一歩を踏み出した一方、日本の異次元ともいえる大胆な金融緩和は長期化する見通しだ。両国の金融政策の違いが鮮明になることで市場ではドル高・円安が進むとの見方が強く、過度な円安は輸入物価の上昇を通じて消費に影響を及ぼす可能性もある。

 デフレ脱却を目指す日銀は2%の物価上昇を目指し、国債を大量に購入することで市場にお金を流す大規模な金融緩和を続けている。目標の達成時期は「2016年度後半ごろ」と想定しているが、原油安の影響もあって消費者物価指数はマイナスの状態。景気回復も足踏み状態となるなど勢いが弱く、金融緩和の長期化は避けられない。

 国債の大量購入によって、国債発行残高の3割以上を日銀が保有する異例の事態となっており、金融緩和が長期化するほど正常な状態に戻すのも難しくなる。

 米国の利上げに伴い、為替市場では高い利回りが期待できるドルを買って円を売る動きが広がる可能性があり、円安が進みやすくなる。円安は輸出企業には追い風だが、原材料の輸入コストが上昇するため、中小企業の経営を圧迫しかねない。食品や日用品の値上がりを加速させて、家計負担が一層重くなるなど、行き過ぎた円安は日本経済に逆風になる恐れがある。

 日銀は17日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。米国の利上げが日本経済にどう影響するのかを議論する。日銀は「必要があれば、ちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和に踏み切る構えを崩していない。だが、追加緩和は円安を一段と進行させかねず、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られている
。【中井正裕】


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軽減税率の不足は、「パチンコ税」で穴埋めせよ!

軽減税率導入に残る課題 6000億円分増税? システム改修は…
産経新聞 12月17日(木)7時55分配信

軽減税率導入に残る課題 6000億円分増税? システム改修は…
軽減税率のポイント(写真:産経新聞)
 自民、公明両党が16日決定した平成28年度税制改正大綱には、消費税の軽減税率制度を29年4月から導入することが盛り込まれた。だが、制度導入による税収減を穴埋めする財源確保策は未定のままだ。事業者のシステム改修が間に合う保証もない。残る課題を検証した。(今井裕治)

 ◆財源探しは選挙後

 消費税の軽減税率を食料品全般に適用することで、1兆円規模の財源が必要になる。これまでの与党協議では財源のうち、4千億円分は確保するめどがついた。しかし残る6千億円分はまだ手つかずのままだ。

 税制改正大綱には「確実に安定的な恒久財源を確保する」と明記した。財源の候補として国の外貨建て資産を管理する外国為替資金特別会計の剰余金や、税収の上ぶれ分を活用すべきだと主張する声も与党内にある。だが、為替変動や景気動向などによる振れ幅が大きく、これらを安定財源と捉えるのは難しい。

 このほか正確な納税額が把握できるインボイス(税額票)の導入により、消費税が事業者の手元に利益として残る「益税」が1千億円規模で解消するとの期待もあるが、税額票の導入は33年度だ。与党は軽減税率の財源として赤字国債を発行しないことで合意しており、借金には頼れない。

 そこでさまざまな増税案が浮上する。そのひとつがたばこ税の増税だ。税金を1本あたり1円(1箱あたり20円)上げると年間の税収は約1700億円増えると予想される。

 また、自民党内で昨年浮上したパチンコの換金時に徴税する「パチンコ税」が再び俎上(そじょう)に載ってもおかしくない。パチンコ税を全国一律で導入すれば、1%分で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。携帯電話に対する新税が検討される可能性もある。

 与党は来年夏の参院選後に財源探しを本格化する見通し。だが増税案が中心となれば消費者の反発は必至で、議論は難航しそうだ。

 ◆事業者はギリギリ

 軽減税率の導入で大きな焦点となるのが、29年4月までに事業者の準備が間に合うかどうかだ。生鮮食品と加工食品全般を扱うのは全国で約800万事業者にのぼる。これらの事業者は軽減税率に対応したシステムへの改修が必要だ。

 政府は事業者対策として27年度補正予算案に170億円を計上し、システム改修などの相談窓口を全国に設置する考え。レジや商品管理システムの更新を支援するため、予算執行の手続きが簡易な予備費を充てる方向で検討に入るなど、多額の補助金をつぎ込む方針だ。

 ただ、コンビニエンスストア大手ローソンの玉塚元一社長は「システム投資などを考えると、時間は本当にぎりぎり」と指摘する。システムが脆弱(ぜいじゃく)な中小・零細事業者の対応はさらに厳しく、どう間に合わせるかが課題となる。


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米FRB、9年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除!

米国景気好調利上げドル高円安 輸出関連株等値上がり
って感じでしょうが まあ株価はこれで一応の買い安心感ですね~

上がってる



米FRB、9年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除
朝日新聞デジタル 12月17日(木)4時16分配信

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融危機後7年間にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除することを決めた。

 短期金利の指標となる「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標を、「年0~0・25%」から「0・25~0・50%」に引き上げる。利上げの判断は全会一致で、17日から実施する。利上げは2006年6月以来、9年半ぶり。

 声明では、雇用環境は「今年に入り、相当な改善があった」と指摘。「年2%」の目標を下回る物価上昇率についても、「中期的に目標に近づくとの相当な自信が持てた」とした。景気の見通しについては「金融政策の緩やかな変更とともに、緩やかな拡大が続く」とした。金融政策の効果が表れるのには時間がかかることを踏まえ、今回の利上げが適当と判断した。

 イエレン議長はFOMC終了後の記者会見で、「FRBが掲げてきた、雇用と物価上昇率の二つの条件が満たされたと判断した」と話した。また、今後の利上げペースは「緩やかに進んでいくだろう」との見方を示した。一方で、実際の金利の道筋は「経済の指標次第になる」と述べた。

朝日新聞社


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マスコミは、もっと消費税の問題の核心を突け!

マスコミは、軽減税率がどんな場合に適用になるかと馬鹿げた話を延々とやっています。

コンビニで買ったコーヒーを店内で飲むと8%になるかどうか・・・・・・

そんな馬鹿な話よりも「消費税を上げる必要があるのか」 もっと肝心な「消費税がちゃんと国庫に入っていないこと」を問題にすべきではないのでしょうか?

消費税を消費者から預かっておきながら払わず食いつぶしているいわゆる益税業者が沢山いるのです。

なぜ 納めた税金が国庫に入らないのを改善する方法などを国が」ちゃんとやるように報道すべきではないのか!

それこそが、大問題だろうに!

マスコミってアホばっかりか!

ぷんすか

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マスコミは、反政府発言をやめてもう少し公平にするべきだ!

「NEWS23」岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の“傲慢”許すな
産経新聞 12月13日(日)8時30分配信

 「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年5月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、TBSの「NEWS23」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、番組アンカーの岸井成格(しげただ)氏やTBS、総務相に公開質問状を送ったからです。

 私は以前から、とくに平成24年の安倍晋三政権発足以降は「NEWS23」や同じくTBSの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス(はっきり言えば反安倍政権ですが)をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。

 「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。

 放送法4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-を規定しています。

 新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法21条の表現の自由(報道の自由)に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです。

 放送法のうち、(1)と(3)は当然のこととして、政治報道で問題となるのは(2)と(4)です。国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから、(2)と(4)の規定に反していることは誰の目にも明らかです。

 岸井氏は「NEWS23」の中で9月16日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法4条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。

 岸井氏だけが問題なのではありません。岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで多角的に論点を紹介することはほとんどありません。従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているTBS自体にも責任があります。

 それにしてもなぜ、こうした報道がまかり通っているのでしょうか。それは放送法4条には罰則がなく、「単なる倫理規定」と軽んじられているからにほかなりません。さらに、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあると思います。

 しかし、「視聴者の会」が指摘するように、それは視聴者を無視したテレビ局の「傲慢」あるいは「自己満足」でしかありません。多くの視聴者は特定のテレビの報道番組をただうのみにするほど愚かではありません。テレビに限らず、新聞やインターネットのニュースなどさまざまなメディアから情報や論点を得て、自らの見解を見いだそうとしています。その中で、特定の番組が一方的な意見を押しつけようとしても、そうした賢明な視聴者からは反感を買うだけだと私は思います。

 「視聴者の会」が岸井氏の発言について「放送法違反」と指摘したことは、政界にも波紋を広げています。民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」と述べ、「視聴者の会」を批判し、岸井氏を擁護しました。しかし、もしあるテレビの報道番組のキャスターが「メディアは民主党を無くすように声を上げ続けるべきだ」と発言しても、岡田氏は容認するでしょうか。するはずがありません。岸井氏の発言がそういう問題であることを岡田氏は理解していないのです。

 民主党に対しては3年間の政権の失敗やその後も責任ある野党として役割を果たせていないことから、「民主党はもはや無くした方がいい」という意見も少なくありません。現に党内や他の野党から民主党解党論が出ています。ただ、テレビの報道番組がこの問題を取り上げる場合もやはり、民主党のあり方について一方的な主張を伝えるのではなく、同党の現状や政策、国会での対応、野党再編の動きなどを多角的に報じ、視聴者に論点を与えるべきなのです。

 政府・与党は今のところ、岸井氏の発言問題について静観の構えをとっています。しかし、岸井氏の発言に代表されるテレビの政治報道の問題を放置していていいわけはありません。放送法4条は視聴者、国民、さらには国家のあり方にとって極めて重要な規定だからです。それを「単なる倫理規定」、「従わなくても罰則はない」などとして、テレビ局の恣意的な報道を許していてはその意義が脅かされます。

 同条については、平成19年の総務相答弁で「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。しかし、「視聴者の会」の公開質問状が指摘したように、「一般視聴者がある一局の報道番組全体を見ることはできません」。したがって、「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」なのです。

 政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法4条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。

 放送法4条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。(高橋昌之)

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日経平均終値、1万9000円割れ 1カ月半ぶり


一時は、600円あまり下げていましたが 落ち着きました。
下落の原因は、35ドルまで下げた原油関連銘柄の投げ売りがでているようです。
ガソリンは、1L125円くらいまで下がって多くの企業がその恩恵をうけています。そこの所はどうなっているのでしょうねか!
日経平均は1.8%の下落でしたが 当ファンドは、0.6%の下げでした。
いつも日経平均が下げても半分くらいしか下げないのは 東証一部銘柄が少ないのもありますが 輸出関連株をキャノン以外は持って居ないためです!為替も対ドル120円まで円高になり輸出関連株はいままで上げてきた分売りも大きいですね~


おろおろ



日経平均終値、1万9000円割れ 1カ月半ぶり
朝日新聞デジタル 12月14日(月)15時15分配信

 週明け14日の東京株式市場は売りが膨らみ、日経平均株価の終値は前週末より347円06銭(1・80%)安い1万8883円42銭で、11月4日以来、約1カ月半ぶりに1万9000円台を割り込んだ。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は21・63ポイント(1・40%)低い1527・88。出来高は20億3千万株。

 原油価格の国際指標となる「米国産WTI原油」の先物相場が急落したことを受け、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。そのため朝方から全面安になり、日経平均は一時、前週末より600円超下落した。為替相場で円高が進んだことも、輸出関連銘柄の採算悪化につながるとして嫌気された。

朝日新聞社


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強まる中韓の反日外交…他のアジア諸国は日本をどう思っているのか?

私が3年ほどいたインドネシアはカレンダーでは皇紀を採用しています。これは、当時の指導者スカルノが日本に協力する条件にインドネシアの独立と「インドネシア語の採用」と「国軍設立」を求め 小磯内閣はそれを認めました。
インドネシアのPETA(独立義勇軍)は日本軍が設立教育訓練を行いました。そして 日本の敗戦の翌日独立宣言を発しオランダ・イギリスと戦争に突入します。そこには旧日本軍2500名も独立戦争に参加しました。
その戦いでインドネシアは独立し 今も日本に敬意を払い「皇紀」を採用しているのです。

旭日旗



強まる中韓の反日外交…他のアジア諸国は日本をどう思っているのか?
週刊SPA! 12月10日(木)9時21分配信

強まる中韓の反日外交…他のアジア諸国は日本をどう思っているのか?
自身の支援するミャンマーのハンセン病施設で暮らす人々と談笑する池間哲郎氏(認定NPO法人アジアチャイルドサポート提供)
 中韓の反日外交がやむ気配がない。10月に中国が主張する南京大虐殺がユネスコ記憶遺産に登録されたことは記憶に新しいが、今度は韓国がユネスコのアジア太平洋地域委員会の事務局誘致の意向を表明した。今後の慰安婦関連の記憶遺産登録に向けた布石と見られている。

 中韓の日本への執拗な加害責任追及の報道ばかり見ていると、やはり日本は「侵略者」としてアジアの国々から嫌われているのだろうかと思えてしまう。

 しかし、認定NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事の池間哲郎氏は「日本はアジアから嫌われているどころか尊敬され、愛されている」と主張する。

 池間氏は沖縄県生まれで、幼少の頃は自身も学校で「戦前の日本は悪かった」と教えられる。しかし、大人になって支援活動のためにアジア各国に200回以上も足を運び、現地の人々の声を聞いたところ、学校で教わったことと史実が違うと気付いたのだそうだ。例えば、パラオでは現地の人にこう言われたという。

「日本時代が一番美しかった。日本はパラオに道路、電気、水道を引いてくれた。町は整備され、道路もゴミ一つ落ちていなかった。病院も工場も造ってくれた。職業訓練もしてくれた。人々の心も美しく、パラオ人も日本人も力を合わせて暮らしていた。何よりも私たちに教育を与えてくれたのは、涙が出るほど嬉しかった。人間としての尊厳を与えてくれたのは日本人です」

 ラオスでも「フランス人たちは俺たちラオス人を人間とは思っていなかった。家畜のようにこき使い、すべてのものを奪い取る」と現地の人は言い、「日本人がフランス人を追い出した。ありがとう」と感謝されたという。

 また、先月ミャンマーでの総選挙で国民民主連盟の党首アウンサンスーチー氏が圧勝したが、彼女の父親である故アウンサン将軍こそ、日本軍からミャンマー(当時はビルマ)独立のために徹底的に軍事訓練や指導を受けた国民的英雄だったのだ。

 アウンサン将軍は30人ほどの同志と共に、当時ミャンマーを支配していたイギリスに独立の戦いを挑んだのだが、この「ビルマ独立義勇軍」を誕生させたのが日本の鈴木敬司陸軍大佐を要とした「南機関」なのだそうだ。

 ミャンマーでは1981年にビルマ独立のために絶大なる貢献をしてくれたと、この鈴木大佐をはじめとする7人の日本人に対して国家最高の栄誉「アウンサン勲章」を授与している。

 池間氏はさらに、尊敬されているどころか、もし日本という国がなければ世界は白人国家のやりたい放題だったという。それを象徴しているマレーシアのマハティール元首相の演説がある。

「日本の存在しない世界を想像してみたらいい。もし“日本なかりせば”ヨーロッパとアメリカが世界の工業を支配していただろう。欧米が基準と価格を決め、欧米だけにしか作れない製品を買うために、世界の国々はその価格を押し付けられていたであろう」(マハティール元首相/マレーシア

 ここで紹介したアジア諸国以外でも「白人を追い出してくれた日本に感謝している」という言葉を残しているアジアの要人は少なくないのだそうだ。日本人ももう一度、近現代史を見直してみる時期が来ているのかもしれない。

【池間哲郎氏】

1954年沖縄県生まれ。認定NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事。アジア各国の支援を行いながら、そこに生きる人々の姿や、一生懸命に生きることの大切さ・命の尊さを伝える講演活動を行っている。最新刊は『世界にもし日本がなかったら』(育鵬社)

<取材・文/日刊SPA!取材班>


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12/11 SQ値は1万8943円54銭でした!

先物などの裁定取引は「売り」が優勢だったんですね!
だから日経平均は下がってもらわないと困るから現物を売りまくっていたようですね・・・・
それを察知した目先筋が「空売り」を仕掛けてさらに下げが加速したようです!
一応反発です



デスク




[東京 11日 ロイター] - 株式市場筋によると、12月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は1万8943円54銭となった。正式なSQ値は大引け後に大阪取引所から発表される。


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NHKドラマ「あさが来た」が人気ですが ここにも相場のヒントがあります!

TVで「あさが来た」が人気ですね。

このドラマは、幕末の日本が舞台になっています。

両替商が 仕事がなくなってつぶれてゆく中で「銀行」へ転向していったり新たに「炭坑事業」をはじめたりする所が生き残っている、という内容です。

時代の流れについてゆけない所がつぶれてゆきました。

相場も同じことが言えるのです。

「リタイヤーリスク」と言って株で損をして相場をやめてしまうリスクです。

相場の損は 働いて返すことはできません。

相場の損は、相場でしか取り返すしかないのです。

当ファンドも2008年のリーマンショックでは「100年に一度の経済危機」といわれ輸出産業は大打撃でした。円高も進み大赤字になりました。

その時当ファンドは、「重厚長大」の輸出型銘柄を売り払い「好業績の内需株」に切り替えました。

そして 譲渡利益(キャピタルゲイン)から配当重視(インカムゲイン)に切り替えました。

この時まで配当率など見たこともありませんでした・・・・・

現在の投資方針
「PER10倍台 PBR1倍以下 配当3%代 有利子負債なし 増収増益」
という所へ行きつきました。

リスクの少ない投資に資金を投入するようにしました。

以前は 「有名ブランド」でないと買いませんでしたが 上記のような条件なら聞いた事もない銘柄でも買います。

素晴らしい銘柄なのにまったく株価が安いまま放置されているのが沢山ありました。

でも 良い銘柄はいづれ「水準訂正」が入るのです。

変化に対応できない人は 相場は無理です!


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「ジュニアNISA」をうまく利用する方法は?

ジュニアnisa
*イラストは、「ふなきちエンタープライズ」様より提供いただいております。
勝手に使用しないでください。

ジュニアNISA」は、運用をうまくしないと名義者が18歳になるまで投資資金はもちろん配当も下ろすことはできません

そこで 大人NISAとは違う作戦でないとつまりません。

配当が、高いもの(3%以上)よりも 配当が少なくても優待付きで4%以上のほうが良いですね♪

もともと優待には課税されませんから・・・・・・
(20万以上もある人は雑所得にて申告しないといけません)

優待でクオカードなどの金券ならばなおさらです。

いくら非課税でも何ももらえないのが10数年も続くのは少し寂しいですよね~

何かもらえないとね


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年末対策は、お済ですか?

譲渡利益+配当があって 個別株に含み損はありませんか?

譲渡利益が無くても配当があるはずなのです!
ですから配当の利益分の税金を払うのはあほらしいです
含み損がある個別株をいったん売ってまた買い戻すのです。これでいわゆる「譲渡利益を含み利益に置き換える」のです。
損失が1万円以上なら手数料払っても税金の戻りで元が取れます
損失を減らしておけば少し上げればすぐまた利益が出ます!当ファンドは、7~8月頃に買ったもうほとんどの個別株は売っては買戻しを繰り返し含み損はありません!

ぜひ やってみてください!


よっしゃよっしゃ


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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