確定申告の準備中です。

確定申告は、うきうきです。

なぜかというと確定申告で譲渡課税で引かれて居る税金が戻ってくるからです。

昨年は、50万円分所得税と住民税の還付がありました♪

今年も還付は50万円くらいあるでしょうけど国民健康保険が上がって同じくらいあるからトントンですね!

でも今年国民健康保険を50万円払えば来年はそれだけ分控除してくれますから21%すなわち10万円は還付があるのです。

サラリーマンの方にはわからないでしょうが専業トレーダーは個人事業主で1人会社なんです。

国民健康保険は 控除が33万円以外はすべて課税されます!

健保組合は会社が半分掛け金を出してくれているから安いんですけどね・・・・・


バカンス
*譲渡利益が出すぎてしまって払う税金が増えてしまいました・・・・・
いつもは還付金の50万円を使って1か月沖縄に旅行してたんですがね・・・・

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水戸黄門を非難する人はいない!

いまも「水戸黄門」のテレビが再放送されて根強い人気があります。
勧善懲悪は いつの世にもないですから「こうあって欲しい」という気持ちが人気の秘密でしょうね!
でも 士農工商の徳川幕府の時代 大名が1人の百姓の事を気にかけることなどありましょうか?
封建社会をいまの民主主義の感覚で語るのは意味がないのです。
それと同じで昭和の初期は日本国が貧しくて「お金に困れば娘を売り飛ばす」などということが当たり前に行われていたのです。
李氏朝鮮の時代も同じなのです。赤線や売春が公に認められていたのです。貧しい農村へ女衒(ぜげん)が少女を買いに行っっていたのです。ですから太平洋戦争中は日本人や朝鮮人に限らず「身売り→売春宿」というのは公然とあったのです。
それを今の感覚から「おかしいやないか!」って言って無駄なのです。
日本軍が強制的にやらなくったて朝鮮人の女衒が娘を集めて売春宿に売り飛ばしそういった店が軒をつらねていたのです!
当時は、あたりまえだったのです。


旭日旗


<帝国の慰安婦>朴教授「自発的な売春婦とは書いていない」
毎日新聞 11月29日(日)21時43分配信

<帝国の慰安婦>朴教授「自発的な売春婦とは書いていない」
朴裕河教授=東京都千代田区で2014年12月、藤井達也撮影
 ◇「名誉毀損」で起訴に「暗たんたる気持ちになった」

 【ソウル大貫智子】慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授が29日、毎日新聞のインタビューに応じた。朴教授は起訴について「予想外だった」と話した。在宅起訴に対しては、村山富市元首相ら日米の政治家や有識者54人が26日に抗議声明を発表しているが、韓国でも12月2日に同様の声明を支援者が発表する予定だという。

 朴氏は著書で、元慰安婦の証言集を基に、日本軍と朝鮮人慰安婦の関係について「同志的関係にあった」などと記述。そのうえで、慰安婦問題は日本の帝国主義や植民地支配に起因すると分析した。

 これに対し元慰安婦らは昨年6月、「日本軍による強制動員、強制連行を否定している」などと反発して刑事告訴。ソウル東部地検は今月18日、朴氏が慰安婦を「自発的な売春婦」であるかのように描いて「虚偽の事実で慰安婦の名誉を毀損(きそん)した」と断じ、「学問の自由を逸脱した」として在宅起訴した。

 朴氏はインタビューで、「自発的売春という言葉は使っていないし、(自発的か否かが)重要なのではない」と述べ、慰安婦という制度自体を問題視したのだと反論。元慰安婦が反発した背景には、著書の内容を不十分な解釈で元慰安婦に伝えた人たちの存在があるとの考えを示した。

 また、検察が自身の主張に一定の理解を示していると認識していたため、起訴を受けて「暗たんたる気持ちになった」という。

 朴氏は著書で、朝鮮人慰安婦の動員は必ずしも強制連行だけではなかったという見方も示した。この点については「それを知っていても、公に言うのは問題だという人もいる」と話し、慰安婦問題に対する幅広い見解を許さない韓国の社会風土があると指摘。歴史問題では極端で一方的な意見の押しつけ合いになってしまう現状から脱却し、自由な意見や行動が許される空間を広げることが大切だという考えを示した。

 12月2日の声明は、起訴について「妥当とは思えない」と表明。客観的状況に基づいて記述した著書に対する検察の理解不足だと指摘し、「司法の賢明な判断を促す」内容だという。進歩系の知識人らが中心で、在米韓国人なども含まれる見込み。

 朴氏は同名の日本語版書籍を出版しているが、内容は一部異なる。日本語版は今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。

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ネットで株主優待品を売ると課税されるか?

ネットで株主優待品を売ると課税されるか?

税法では 株主優待品おもに金券類事物(商品券・クオカード・米券など)は給与所得者では年間20万円以上になると課税され雑所得にて確定申告をしなければいけないとなっています!

では金券類事物以外はどうなるのか?

使ってしまえば問題はありませんが ネットで売るとなれば新品であればまず対象になるので申告が必要です。

当ファンドは、会社の定款に「インターネットによる物品および情報の販売」というのがあります。

したかってすべての株主優待品は申告しております。

ネットオークションの売買記録をコピーして帳簿上は「売り上」で計上しております。

ただし配送料・宅配料は経費で計上できます。

皆さんもたくさん優待を貰っている人は注意が必要です

*ギフト商品を貰って食べてしまうのは対象外です。あくまでも販売することで入金=売り上がある場合が対象なのです。


税金


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毛沢東曰く「嘘も100回つけば本当になる!」

「南京大虐殺の歴史捏造を正す国民会議」が開催へ
2015年11月28日 17時00分
提供:アメーバニュース/政治・社会


 11月28日13時から東京・千代田区の砂防会館別館にて〈11.28「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会」が行われる。いわゆる「南京大虐殺」については、被害者の数が当時の南京市民の数も多いと指摘されたり、写真自体も加工されたなどの指摘が出ている。

 世界遺産にも同事件に関する資料が登録されるなど、日本軍による蛮行が世界に認められた、といった解釈もされている。

 こうした件について異議を呈すのが今回のイベントの趣旨の一つだ。主催は〈「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民会議頑張れ日本!全国行動委員会〉で、登壇者は衆議院議員の長尾たかし氏や、前衆議院議員の中山成彬らだ。他にも多数の「呼びかけ人」が存在する。

 同会議については〈中国による「南京大虐殺」ユネスコ記憶遺産登録に対し、私たち日本の学者、ジャーナリスト、文化人等の有志は、ユネスコへの拠出金・分担金等の凍結・停止と官民一体となった真相究明のための研究、事実に基づいた国際的広報活動を政府に要請します!〉と呼びかけられている。


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何を買えば上がりますか?

博打



何を買えば上がりますか?」一番困る質問です。

当ファンドは、競馬の予想屋ではないのです。

リスクの少ない投資方法を「提案」しているのであって 買ったと同時に上がるような株はわかりません!(でも 自社株買いなどで急騰した時に順張りで朝買って昼売るというのはあり) 

株は、「丁半ばくち」でもないのです。

投資方針は、「PER10倍台 PBR1倍以下 配当3%代 有利子負債なし 増収増益」です。
その他では「分散投資+分割投資」そして「株は、買いで決まる」です。

他の方のブログを見るととても当ファンドでは買えないような「赤字」や「無配」の株を買ったりしています。絶対に 出来ない事ですね~

投資方針に合わないまたどれかの条件が欠ける優良株は山ほどあります!

おおむね配当が少ない・・・・・

配当が少ないと長く待てない・・・・・

ただ一つ言えることがあります。

投資にリスクつきものですがリスクを減らすことはできます。

「株価は、業績に連動する」

(注)買ってすぐ儲かるなどという感覚で株をやると失敗しますよね!


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二度に買うべし、二度に売るべし

…相場格言…
一度に買うは無分別、二度に買うべし、二度に売るべし」(三猿金泉秘録)

どんなに自信があっても一気に1つの銘柄を買うべきではないのです。

何回かに分散して買うことでリスクを下げることができるのです。
*逆もあります。
分散投資(銘柄の分散)や分割投資(時間差をつけて売買)は投資の基本です。

さて「フジ住宅」はなんと100株づつ10回に分けて買いました。

いわゆる「打診買い」の繰り返しなのです!

一昨日に買った771円を最後に平均すると693円(11/26大引け777円)でした。

終わってから見ると初めの670円位の時に1000株買っておけば安かったではないかとの考えは「後の祭り」なのです。*14日も上げ続けるとは誰も分らないのです。

順張り」だったのでそれほどではなかったですが「逆張り」なら分かり易いのです。

つまり社債発行などで下げたとして670円から20円下がるたびに10回買えば対外「下げ止まる」でしょう!

「フジ住宅」はこれで終わりではないのです。

昨日は反発しましたがもし大きく下げたら今度は買い増しに回るのです!

でも業績が良くてPER8倍 PBR1倍 配当率3.9% で自社株買いなら大きく下げはしませんよ!


打診

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年金の呪い

年金をもらうようになるやいなや次から次から体に不調がでてきました!

「年金の呪」か・・・・・・

左手親指の付け根が痛くなり検査すると関節の隙間が狭くなっているので安静にするよういわれました。

おかげで三味線が弾けない・・・・・

今度は 畑仕事をしていて右足の付け根が痛くなり階段の上がり降りができない!

検査では 単なる疲労で良かったです!

股関節が悪くて手術なんてことになれば歩くのも苦しい・・・・

最近 寝起きの血圧が高く薬を増やしても下がらず困っていると 睡眠不足からくる高血圧らしいと言う事になってきました。

そういえば最近枕の調子が悪くて寝起きに首が痛いのです。

新しい枕を買ったり「タオル枕」を改良したりしています。

全く 病気の総合商社です・・・・・

やりたいことは すぐやらないと何もできなくなりますね~


ねむい


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三信電気急落やないか!

村上銘柄といわれて上げてきた「三信電気」が急落した!
やばい・・・・・・・
明日 売りかな~


ダッシュ



NHKなどは25日、証券取引等監視委員会が旧・村上ファンドを率いた村上世彰氏や投資会社を運営する長女の自宅などを金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出したと報じた。

 NHKによると上場している複数の銘柄の株式を市場で大量に売るなどして株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるという。報道を受け同氏や関係者が保有しているとみられる黒田電気<7517.T>やエクセル<7591.T>、三信電気<8150.T>などが大引け間際に急落した。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

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「優待株」も「上がりそうな株」もあてにはなりませんよ・・・・

いろいろの雑誌や本で「優待株」や「資産1億円」という文字が躍っています。

そして「株価暴落」などというのも多いですね・・・・・

刺激的な言葉でないと売れませんからね・・・・・・

でも 自分で投資方針を持って居ない人は迷ってしまうでしょうね・・・・

優待株が悪いわけではないのです

ただ業績が悪かったりひどいのになると無配・赤字で優待だけ出している会社は買うべきではありません!
しかし 業績が良くて優待が付いて例えばクオカードのように現金と同じようなものなら配当より課税されない分良いですよね~

いま話題は「米国の利上げ」です。

多分 「ドル高 円安」による輸出関連株の株価上昇でしょう!

それ 自動車株や電機株が上がるなんて言っています

当ファンドは、「株価が上がるだろと予想して買う事」ありえません!

基本「株価は、業績に連動する」に基づき業績の良い割安株を買ってゆきます。

売るときは、15%下げたら売るのではなくシンプルで「増収増益」などの投資方針の基準が崩れた時です!

投資方針は、「PER10% PBR1倍台 配当率3%以上 有利子負債なし 増収増益」です。

円安などが理由で買われると今度は円高になれば売られて営業利益は為替差損で吹き飛んでしまいます!

そんな会社を買うことは「リスク」が大きい銘柄と言わざるを得ません!

株式投資は、「リスク」を下げることはできるのです!

それは何度も言いますが当ファンドの投資方針なのです。

でも 投資方針があってもどの時点で買いに出るかは難しいですね・・・

「フジ住宅」15日連騰で後100株が不足ですが上がり続けてどこで買いましょうか


投資方針

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追突する人が悪いのであってブレーキを踏むのが悪いわけではない!

「後ろ走られ腹立った」急ブレーキで後方バイクを転倒させる 危険運転致傷容疑で男逮捕
産経新聞 11月21日(土)12時50分配信

 故意に車の急ブレーキをかけて後方のバイクを転倒させたなどとして、大阪府警泉南署は21日、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)などの疑いで、大阪府岬町深日(ふけ)、会社員、重野太郎容疑者(21)を逮捕した。

 同署によると、重野容疑者は容疑を認め、「バイクが車の後ろについて走ったことに腹が立った」と供述している。時速約40キロで走行中に急停車したという。

 逮捕容疑は11月20日午後6時45分ごろ、岬町淡輪の町道で軽乗用車を運転中、急ブレーキをかけて後方のミニバイクと接触。バイクを運転していた近くに住む男性会社員(32)を転倒させて左足骨折などの重傷を負わせ、そのまま逃走したとしている。


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第1子に1000万円支給!

少子高齢化対策で中国人を1000万人もつれてくる話より1人1000万円やったほうが安全確実です。
中国人が増えるより日本人を増やして「技術立国」を進めたほうが良い!
フランスの実績があるんだから 日本もできる!



そうか




「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する! ~予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ
現代ビジネス 11月14日(土)7時1分配信


毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実
 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』(12月号)に掲載されている。

 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。

 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉

 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。

 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄まじいスピードで少子高齢化が進む国は他にない。そして世代間格差という点で高齢者が幅を利かすのは、貯蓄率が高く政治・経済的影響力を持つからに他ならない。

 国民総生産(GDP)の2倍に及ぶ1,000兆円超に膨れ上がった国家債務。加えて年金・医療費の世代間格差など深刻な財政・社会保障問題の解が見当たらない中で、このシルバー民主主義が、老齢・引退世代の依然として強い社会的影響力によって若年・将来世代に過剰な負担を押し付けている現実がある。

 ここで想起すべきは、フランスの「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策であろう。「女性活躍」社会を制度化して出生率1.8を達成した。

 荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1,000万円を供与すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増えることになる。

 少子化対策は究極の経済対策であり、乗数効果で言えば公共事業などに数兆円規模の補正予算を毎年度計上するよりはるかに大きな政策効果が期待できる。向こう3年間、5兆円の少子化対策予算を付けて、毎年新生児50万人、3年間で150万人の人口増加を促せば「第3次ベビーブーム」の到来は確実である。

 そんなことすれば、地方都市の超若年ヤンキー・カップルだけが「カネ欲しさ」で“産めよ、増やせよ”に励むことになる、と皮肉る向きがいるはずだ。

 だが、団塊の世代(1947~49年生まれの約800万人)が65歳になり年金の支払い側から受け取り側になった「2015年問題」と、同世代が高期高齢者医療の対象75歳になる「2025年問題」を克服しなければならない。

 しかし、同世代の現役引退による技術者不足と高賃金の製造業従事者の減少、一方で介護・福祉や小売り・飲食など低賃金のサービス産業若年就業者が増える労働構造の変化が景気回復を阻害しつつある。

 つまり、経済を活性化し成長力を底上げしてカネ回りを良くして景気回復に繋げるアベノミクスのための「トリクルダウン効果」を相殺しているということである。

 ヤンキー・カップルでもいいのではないか。高賃金の製造業従事者が減り、低賃金の若年中心の就業者が増え続けているのだから。

「強い経済」には画期的な少子化対策が不可欠
 安倍首相は『文藝春秋』のインタビューで、こうも語っている。

 〈 「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字です。50年後もこの一億人が維持できれば、その時点の人口構成比も65歳未満が三分の二となり、年齢階層別の不均衡も解消される計算になります。 〉

 〈 「一億総活躍」社会の実現に向けて、私は「新・三本の矢」を掲げました。第一の矢は、これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化した「希望を生み出す強い経済」です。そしてその矢が狙う的が、戦後最大となる「GDP600兆円」を、2020年頃までに達成することです。 〉

 〈 ここまで申し上げてきた施策は、全て「一億総活躍」というキーワードがその背景にあります。その実現の為に、今般の内閣改造では、一億総活躍大臣を新設しました。 〉

 「一億総活躍」を言い募るが、現在の人口1億2689万人中の残る「2689万人」の過半に相当する若年貧困に喘ぐ人たちこそが低賃金サービス業従事者であることに、文春インタビューでは触れていない。

 ともあれ、GDP600兆円達成による「強い経済」実現には「第3次ベビーブーム」をもたらす画期的な少子化対策が不可欠だ。改めて加藤勝信一億総活躍大臣の手腕が問われているのだ。

歳川 隆雄

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「フジ住宅(8860)」を追いかけています!

「フジ住宅(8860)」を追いかけています!

業績絶好調で自社株買いも発表して上げ続けています。


10月頃から1000株になるように分けて買い始めたのが670円位からです。

10/30に増収増益を発表してから12日間上げています!

11/19
PER8.45倍 PBR1倍 配当率3.3% 来期も増収増益 優待で1000株で3000円のギフト券

買い始めた時は670円位だったから配当は3.8%で優待を含めると4%になっていました。

こんなに地味なのに根強い人気なんですね~

後100株で1000株なんですが・・・・・・

デスク

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テロが起きるといつも古舘のようなテロを支持する発言が出る!

「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」  報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
J-CASTニュース 11月18日(水)19時42分配信


 「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター(60)がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。

 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。

■内藤正典教授も「まったくその通りなんです」

  「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」

 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。

  「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される。結婚式の車列にドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも、反対側から見ると、テロですよね」

 内藤教授は、同意する。

  「まったくその通りなんです」

 内藤教授は、イスラエルが14年にガザ地区を空爆したときに、国連運営の学校も攻撃するなどして、約500人の子供を含む市民1400人以上が亡くなったことに触れ、「亡くなったご遺族からすれば、これがテロでなくて何でしょうか」と指摘した。

 一方、アメリカ軍が15年10月にアフガニスタンで国境なき医師団の病院を誤爆したときは、猛抗議を受けてオバマ大統領が謝罪する事態になっている。内藤教授は、このことも紹介したが、「実はそうでない、まったくそういう声を発することのできない、膨大な数の死があるんですね」と話し始めた。

「では、何もしないことが正解というのかね?」
 そのうえで、内藤正典教授は、有志連合によるイスラム国への空爆についても、自らの主張を述べた。

  「もちろん、テロの肯定はしませんけども、そういう犠牲になる人たちの目線から見れば、有志連合がやっていようが、ロシアがやっていようが、フランスがやろうがですね、同じくテロじゃないか」

 内藤教授はさらに、シリアから膨大な数の難民が出ているのは、イスラム国が怖いことも確かにあるものの、有志連合による空爆を恐れていることの方が大きいとした。その理由としては、「一瞬にして、住む家、家族を吹き飛ばされてしまうわけですから」と述べた。イスラム国から何かの刑罰を受けるまでには時間があるものの、空爆は時間がないともいう。

 また、内藤教授は、「軍事力の行使によってこのテロが根絶されるという可能性はまったくない」とも述べた。7000~9000回も行われているという空爆で難民が続々と出て、テロリストがその中に紛れ込んでしまうからだという。難民が虐げられて辛酸をなめれば、最後には敵意を向ける恐れがあるとも指摘した。

 以上のような古舘伊知郎氏と内藤教授の主張については、ネット上では、「そう、逆から見りゃテロなんだな」「有志連合がやってきた事にも目を向けてほしい」と同意する意見が出た。

 その一方で、「誤爆事故とテロは違うだろ」「誤爆の部分で空爆を批判するな!」「では、何もしないことが正解というのかね?」といった疑問も噴出している。


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マイナンバーが いろいろ一元化されますね~

マイナンバーは、平成28年1月から開始です。ということは 来年春の確定申告ではマイナンバーは申請しなくても良いということになりますね。再来年からですね!
マイナンバーは、税金をちゃんと納めている普通の人には何の問題もありませんが名前を1年に何回も替える人(納税していない)や生活保護を数か所から貰っている人はやばいですね!
つまり不正をしている人はもうできなくなりますね
今に所得(税務)・年金・保険などがすべて一元化されるんですね!


狙い撃ち




マイナンバーカードに「健康保険証」の機能 厚労省が素案まとめ
フジテレビ系(FNN) 11月19日(木)7時14分配信

「健康保険証」とマイナンバーカードが、将来的に一体になる制度の素案がまとまった。
厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる、医療用IDシステムの素案をまとめた。
検討案によると、マイナンバーカードの裏側のICチップに、加入している健康保険組合の情報を書き込むことで、医療用IDにアクセスできるようになる。
病院は、必要に応じて、患者が別の病院で診察を受けた際の記録などを、照会することができるという。
厚労省は、年内にも、制度設計案を取りまとめるとしている。
最終更新:11月19日(木)7時14分Fuji News Network

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来年株が暴落するとか 急騰するとか・・・・・

年末が近くなってくると来年の株価の予想が出てきます。

雑誌などでも「来年の株価予想」なる特集が組まれていますね~

だいたい暴落するとう記事の本・雑誌が売れるらしいですね・・・・・

暴落の話で日経ビジネス(?)かなんかに出てたのが「来年参院選挙に勝つために政府がいろいろ手を打って株価を釣り上げて 8月の選挙が終わると急落して1万5000円を割り込む」という話でした。それとか現代ビジネスは、12月に米国が利上げしても円安にはならず円高になって輸出企業がダメージを受けるとか まあ~ いろいろ考えますね・・・・・

もっともらしく聞こえますね~

まあ 専門家って言われる人が言うことはほとんど当たっていませんね・・・・・

でも 皆さんがそう思っていると本当に暴落するかもしれません!

2020年東京オリンピックが終わる前には皆さんが売ろうってほとんどの方が考えているようなので売りがかさんで下げることになるかもしれません!

別に 暴落しても株式市場がつぶれてしまうわけではありません!

下がればそれまでに少しずつ資金を引き揚げておいて買いに出るだけです。

下がった時に買いに出る資金がない場合は大損ですね


ダッシュ


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慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り

慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り
産経新聞 11月17日(火)15時3分配信

慰安婦強制「なかった」 “100歳生き証人”ねじ曲げに憤り
朝鮮総督府官吏時代を振り返る西川清さん(写真:産経新聞)
 韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。

 ◆差別感情存在せず

 「80年もたってまさかこんな状況になるとは…」

 満開の桜の下で肩を組む男性4人の写真。昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。

 同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が2人ずつ記念写真に納まった。うち1人が西川さん。8~20年に総督府に勤めていた。

 「朝鮮人への差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる郡と府、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

 ◆問題は「河野談話」

 韓国は慰安婦問題をめぐり、「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成5年の「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

 河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。

 西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定する。

 昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。

 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。前任者は10人の割り当てでも5~6人しか集められない状態だった。

 「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。

 「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。でも、そんな話は全くなかった」

 ◆安倍首相に「直訴」

 西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

 国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。

 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」

 11月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。


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本当のA級戦犯は、朝日新聞と毎日新聞だ! 

そうだそうだ


日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日との指摘
NEWS ポストセブン 11月12日(木)16時6分配信

 1941年9月、日本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、勝ち目のない二方面作戦を選択した。これは陸軍の強硬派だけが主張し、実行したためであると多くの日本人が考えている。しかし、事実は違うと作家・井沢元彦氏は言う。週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」の正体を解き明かす井沢氏の解説をお届けする。

 * * *
 戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。つまり多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。

 そうした側面もまったくなかったとは言わないが、もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。朝日新聞あるいは毎日新聞(東京日日新聞)といった戦前からある新聞社である。
 
 戦前はテレビは無く、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。マスコミ=新聞と言っても過言ではない。その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、日本人がとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。

 私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。学校で近代近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に対して抵抗したかという英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。それは大嘘である。

 確かに昭和十八年以降敗戦が決定的になった頃、その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。だが、抵抗の事実はほとんどそれだけである。それ以前まさに、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変からの一連の日中戦争そして日米開戦まで、「日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。これが歴史上の真実である。

 特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。

 昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているだろう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。
 
 それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのだろう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた(戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない)。

 世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えた。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。

 軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成された。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條(英機)首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができた。
 
 新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。


 朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判(東京裁判)によって東條らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めた。

 たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください(笑)。

※週刊ポスト2015年11月20日号

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次の一手

GDPがマイナスとなりました!
では、株価は下がるか?
そうではないでしょう!
景気が低迷しているとなれば政府は景気よく補正予算を組むだろうし 日銀は次の手を打つでしょう!
相場を張る人間はそう考えます!


次の手




景気は穏やかな回復基調にある=7─9月GDPで菅官房長官
2015/11/16 12:05

(内容を追加しました)
[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、この日発表された7─9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比マイナス0.2%となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。

菅官房長官は、7─9月期GDPが4─6月期に続いてマイナスとなったことについて「個人消費が底堅い動きとなる一方で、設備投資が2四半期連続のマイナスとなった。さらに在庫投資がマイナス寄与となった」と説明。「在庫投資を除くと前期比年率1.4%のプラス成長だ」と強調した。
そのうえで、「今後も設備投資拡大、継続的な賃上げへの民間の取り組みを後押しし、民主導の好循環を確立していきたい」と述べた。

菅官房長官はまた、今月中に1億総活躍社会実現に向けた対応策やTPP(環太平洋連携協定)関連政策大綱を策定するとしたうえで、「当初予算や補正予算で対応すべきものはしっかり対応していくことになる」と述べた。ただ、補正予算に関しては「現時点で規模や施策内容について何も決まってない」との認識を示した。

パリでの同時多発攻撃に関しては「現時点で邦人の被害は確認されていない。(日本国内での)テロの未然防止に全力をあげて取り組んでいきたい」と述べた。


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源泉分離課税か 総合課税か 悩む時期がやって来た!

サラリーマン投資家の方は あまり気にならないでしょうけど専業トレーダーに取っては真剣です。

サラリーマン投資家は 考えず源泉分離課税にしておけばまず問題はないでしょう!

でも専業トレーダーはそう簡単ではないのです。

課税方法は2つあります。

*源泉分離課税
譲渡所得の天引きの所得税・住民税(合計21%)と国民健康保険税を所得ゼロとして最低限を払う

*総合課税
配当を事業所得と相殺して所得控除を譲渡所得から差し引き 残りの譲渡所得の所得税・住民税を払う そして譲渡所得+配当所得すべてに対しての国民健康保険税を払う

この複雑な話は、所得税と住民税と国民健康保険税はそれぞれ控除が違うのです。

所得税は、事業所得のマイナスがあれば引いてくれる。
住民税は、事業所得の控除がない
国民健康保険税は、控除が33万円だけ



今年は 譲渡所得が結構あるので国税庁HPのシュミレーションをやって確認しないといけません!

とにかく 国民健康保険税はびっくりするような金額です・・・・・

税金


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昔「ゼロ戦」 今「MRJ」

mrj.png
小さい飛行機は空自のT4練習機

日本の技術を結集して作った飛行機は優秀でしょう!
ボヂィは炭素繊維でできて軽量化して 燃費もいいようですね~
売れてくれたらいいですね!

よいよい




MRJ初飛行、海外メディアも大きく報道 「伝説的な名前が帰ってきた」
SankeiBiz 11月11日(水)17時34分配信


 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の初飛行は、海外メディアも「伝説的な名前が大空に帰ってきた」などと大きな関心を持って報じた。

 米ブルームバーグは「MRJが初飛行に成功したことで、ブラジルの『エンブラエル』、カナダの『ボンバルディア』との販売競争が激化するだろう」と小型旅客機市場の三つ巴を予想し、専門家のコメントも紹介。「世界の航空会社は小型旅客機への切り替えを加速している。今後の需要を考えるとMRJのポテンシャルは高い」「我々の予想では、MRJは近いうちにシェア2位のボンバルディアを追い抜くだろう」などと、勢力図が変わる可能性を伝えた。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、今後の旅客機市場の急拡大に言及。「ロシアの『スホーイ』や中国の『中国商用飛機』も新規参入する。MRJは実際にサービスを開始する前から、新たな競争に直面している」と指摘している。

 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は、「『三菱』という航空業界の伝説的な名前が大空に帰ってきた」「零戦を製造した三菱が市場に参入することで、国産旅客機を復活させるという日本の長年の夢が現実となった」などと、世界的に有名な戦闘機を引き合いに報じた。

 中国の新華社通信(英語版)は「4000キロという航続距離は、日本と中国各地を結ぶことが可能。すでに中国や海外の航空会社から多くの受注が入っている」と、MRJの今後の世界展開に注目している。(大竹信生

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SQ清算値は、1万9496円あたりです。

SQ清算値は、1万9496円あたりです。
急速に上げてきたので先物は売っていたんでしょうね~
だから清算値は下げてくれないといけないので現物を売って調整したんでしょうね・・・・


方向感



[東京 13日 ロイター] - 株式市場筋によると、11月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は1万9496円87銭となった。正式なSQ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。

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「フジ住宅(8860)」を買い増ししています!

各社が決算発表で悲喜こもごもになっています。

そんな中で「フジ住宅(8860)」を買い増ししています!

以前から1000株になると優待で3000円のJCBギフト券を貰えて配当+優待で4.5%くらいになるので狙っていました。

当ファンドの優待はほとんどが金券(クオカード・図書カード・ギフト券)です。

言ってみれば限りなく配当=現金に近いのです。

10/30に決算発表で増収増益となるとじりじりと上げて6日連騰となり680円から750円まであげました。

そんな中で「明日は下がるか 明日は下がるか」と毎日100株づつ買ってゆきましたが全然下がりません!

でも買う時も 売るときも一度にやってはいけません!

相場の格言にも

二度に買いなさい 二度に売りなさい」ってのがあります。

リスクを下げる為ですね~

逆になる場合もあります。

明日は、SQ清算日なので押すかもしれないのでその時残りを買います♪

ダッシュ


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「ふるさと納税」は、どのくらい減税になるのかわからない!

基本的には、サラリーマンすなわち給与所得は分かりやすいのです。

でも所得が株式の利益=譲渡所得しかない人は計算が複雑です・・・・・

今年の利益からふるさと納税を8万円すると
*当ファンドの今年の利益状況で試算していただきました。

する前
所得税44.7万円 + 住民税14.8万円=59.5万円

した後
所得税43.5万円 + 住民税11.2万円 + ふるさと納税8万円=62.7万円
(注)給与所得は、所得税5% 住民税10%ですが譲渡所得の場合は 所得税15%住民税5%なのです。よって「ふるさと納税」の住民税還付はもともとの住民税の10%以下でないといけませんから早い話が「払っていない税金は戻らない」ってことです。



確かに4.8万円減税になっているが8万円の寄付を考えると3.2万円やる前より増税となっている。

お礼のギフトを2万円分貰ったとしてもそれでも採算が合わないとわかりました。

そこで8万円ではなくて3万円ならトントンだとわかりました。

これならギフト分得かもしれません♪


やれやれ

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「ふるさと納税」は、申告分離課税でも有効なのか?

株式の申告分離課税で国民健康保険がいくらになるのか計算していました。
*国民健康保険税は、控除が全くなく課税所得に対してもろにかかってきます。

所得割と固定資産割とかでおおよそ44万円位ですね・・・・・

昨年は これほど譲渡所得がなかったので27万円くらいでしたが 今年は多い・・・・(サラリーマンの方は健康保険なんでこの凄さはわからないでしょう)

そこでふと思いました!


「ふるさと納税」は、申告分離課税でも有効なのか?

寄付金控除は 所得控除の欄にあるので所得税は間違いなく引いてくれるでしょう!

でも 申告分離課税になっている「譲渡所得」の住民税分(5%)を「ふるさと納税」で控除できるのかがどこにも書いてありません!

ネットでも「できるという人もいる」し「できないという人もいる」し 現在 会計事務所の所長さんに調査を依頼しています。

これは 重大な問題です!


税金


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良い銘柄なんですが 上がりませんね~

以前から良い銘柄だということでおすすめしていますし 「テーマ」にも乗っているのに全然反応しないんですよね~
今のうちに買っておかないといけませんよ!

誰も知らないうちに深く静かに事はすすめないといけません!
*当ファンドが、オススメする銘柄はすべて保有しております。


洞察力



JPホールディングス<2749.T>を狙いたい。同社は首都圏を中心に、子育て支援施設を保育所159園、学童クラブ55施設、児童館10施設の計224施設運営する。

 同社によると14年4月時点の待機児童数は全国で約2万1000人だが、「もし保育園に入れることができれば、入れたいですか」という問いかけに85万人もの母親が手を挙げたとの調査結果が出ているという。保育士の不足もあり、こうした待機児童問題が出生率の引き上げを困難にしている面は否めない。

 新三本の矢の一つは「夢を紡ぐ子育て支援」。出生率1.8の実現を目指し待機児童ゼロの実現や幼児教育の無償化をさらに拡大していくとする。すでに保育業界では安倍首相が13年に行った「成長戦略スピーチ」を機に、「待機児童解消加速化プラン」が実行中。17年度までに40万人分の保育の受け皿を確保する事を目標とし資本の投入や仕組みづくりが行われているが、今回の新三本の矢で政府が保育業界に対する施策を拡充させてくるのは間違ない。同社はまさに関連銘柄の中心に位置する銘柄で、業績拡大の好機を迎えている。

 同社が6日発表した15年9月中間期決算は売上高99億4100万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5億8800万円(同7.1%増)。好決算だが同社に対しては短期的な数字ではなく、長期的なスタンスで臨みたい。株価は13年4月に788円を付けて以降は下押し傾向が続き今年は300円台で推移するが、新三本の矢という追い風を受け今後は反転していきそうだ。なお、事業に対する取り組みが認められ、経済産業省と東証が共同で選ぶ「2015年なでしこ銘柄」に選定されている。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]


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株は、簡単に儲かるもの♪

郵政3銘柄は、11/4.5と上げて11/6(金)には下げました。

テレビを見ていても初日に売ったって人がいましたね。

多分 「政府保有株は安全」って思っている初心者の方が買ってすぐ売っているのでしょう!

政府は 「この株でほとんどの人が儲かるような価格設定をする」って言ってました。

初めて買った人が「株は、簡単に儲かるもの♪」って思ったでしょうね~

それが 政府の狙いで「貯金から投資へ」を推進する原動力になればいいですね~

おりから「子供版NISA」も来年1月から始まります。

手続きは、子供さんのマイナンバーが来れば口座開設ができます。

祖父母から孫へ資金が出ていけばいいのですがね・・・・・・

ただ 初心者の方は「有名ブランド」を買いがちです!

証券会社の言いなりで今好調の建設や不動産などを買うと2020年のオリンピック景気が終わると急落も十分考えられるから注意が必要ですね~

それほど 株は甘いものではないですからね・・・・・


どういったご相談


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共産党は 戦後の「シベリア抑留」の反省もなく何を言うか!

共産党は、コミュンテルン日本支部つまりソビエト共産党日本支部として組織されました。中国共産党も同じような経歴です。満州でソビエトに降伏した日本兵をシベリアに送り共産主義者になるよう政治教育を行いました。その時 ソビエト以外にも日本共産党も一緒に日本兵に政治教育を行いました。兵隊に下士官や将校を殴って「階級闘争」を教えるすさまじいものでした。共産化された兵士から順番に帰国させて共産化しない兵士は皆殺しとなりました。帰国した共産化した日本人はほとんどが国鉄などに入り労働組合を組織して反日闘争を繰り広げるのです。
日本共産党がコミュンテルン日本支部であることは今も変わらず中国共産党や朝鮮労働党の力を借りて日本を共産化しようとしているのは明らかです。
共産党などの話に騙され手はいけません!
そうだそうだ



共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
産経新聞 11月7日(土)13時32分配信

共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」
志位和夫委員長(栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)
 共産党の志位和夫委員長は7日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。

 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はIS(イスラム国)に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。

 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、(自衛隊による)南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。


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ユネスコ 「記憶遺産制度」見直し検討

もう金は出さんと言って抗議せよ!



記憶遺産制度見直し検討=事務局長「透明性足りぬ」―ユネスコ
時事通信 11月6日(金)20時12分配信

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)のボコバ事務局長は6日、フランスを訪問中の馳浩文部科学相と会談し、ユネスコの世界記憶遺産制度について「透明性が欠如している」と認め、日本が求める選定過程見直しの検討に着手したと伝えた。
 馳氏が会談後、記者団に明らかにした。制度改正は年2回開かれる執行委員会の決定を経る必要があり、早ければ2016年4月の次回執行委で議題に上る可能性がある。
 馳氏は会談で、ユネスコが中国の申請に基づいて「南京事件」の関連資料を記憶遺産に登録したことに懸念を表明。日本国内ではユネスコに対する分担金(14年度は拠出金含め約43億円)の支払い停止を求める意見が強まっている現状に言及した。その上で、選定過程に改善が見られなければ、分担金停止も含めた「あらゆる可能性を排除せず対応する」と制度の改善を強く求めた。
 これに対してボコバ事務局長は、記憶遺産制度について「加盟国の分断ではなく融合を促すのが本来の狙いだ」と説明し、日本側の主張に一定の理解を示した。馳氏は会談について「基本的な問題意識は共有できた」と成果を強調した。 

そうだそうだ


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10月の米就業者数、27万1000人増に拡大=失業率5.0%に改善

株価は、これで上がるな!
そして 利上げも決まりやな!


よいよい



10月の米就業者数、27万1000人増に拡大=失業率5.0%に改善
時事通信 2015/11/6 22:39

 【ワシントン時事】米労働省が6日発表した10月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比27万1000人の増加と、前月の13万7000人増(改定)から大幅に伸びが拡大した。失業率は5.0%と前月から0.1ポイント低下し、2008年4月に並ぶ7年半ぶりの低水準となった。
 就業者数は市場予想(ロイター通信調べ)の18万人増を大きく上回り、労働市場の改善加速が示された。失業率の予想は5.1%だった。
 就業者数の伸び幅は14年12月(32万9000人増)以来10カ月ぶりの大きさで、米連邦準備制度理事会(FRB)による12月の事実上のゼロ金利解除を後押しする内容。FRBは今後の雇用や物価の動向を踏まえて、9年半ぶりの利上げに踏み切るかを判断する。
 10月の民間部門の就業者数は26万8000人増(前月14万9000人増=改定)で、特に小売りなどのサービス部門と建設業の伸びが拡大した。
 物品生産部門は2万7000人増(同1万人減=同)とプラスに転じ、このうち鉱業・林業は4000人減(同1万3000人減=同)と10カ月連続のマイナスだったが、建設業は3万1000人増(同1万2000人増=同)、製造業は横ばい(同9000人減)だった。サービス部門は24万1000人増(同15万9000人増=同)。一方、政府部門は3000人増(同1万2000人減=同)だった。
 平均時給は25.2ドルと前月比0.09ドル増加し、前年同月比では2.5%増加と09年7月(2.6%増)以来6年3カ月ぶりの大きな伸び。週平均時間は34.5時間と横ばいだった。
 働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は62.4%と横ばい。半年以上の長期失業者は増加し、フルタイム勤務を望みながらパートしか職が見つからない人は減少した。


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ペパボはもう少し辛抱しましょう!

ペパボはもう少し辛抱しましょう!
5/26に8800円を付けてからず~と調整していますが もう少しで反騰ですよ!
我慢してください!

洞察力



GMOペパボ<3633.T>は、ホスティング事業、EC(Eコマース<電子商取引>)支援事業、コミュニティー事業など、低価格帯の個人向けインターネットサービスを展開する。現在はCtoCハンドメードマーケット「minne」に注力、将来的に同社業績の成長をけん引する事業へ育成を図る構えだ。

 「minne」はハンドメード作品を扱うCtoCのオンラインマーケットで、今年9月末には作家数が15万人、バッグ、アクセサリーなどの作品数は170万点を超えた。今12月期の第3四半期(7-9月)の流通額が12億円で、四半期としては初めて10億円を超えた。今年中には作家数20万人、作品数200万点超を目指している。

 そのため、積極的なプロモーションを展開中だ。イベント開催やアトリエ開設などに加えて、スマートフォン向け「minne」アプリのダウンロード促進から利用者の増加を図っている。9月には300万ダウンロード(DL)を突破し、今年中の500万DLを目標としている。

 ただ、プロモーション費用増加のため、今期の連結営業損益は8億円の赤字(前期実績7億2400万円の黒字)の見通しだ。一方、ホスティング事業など従来事業は好調、「minne」の売上高も拡大基調にあることから、売上高は55億円(前期比21.3%増)と、大幅増加を見込んでいる。

 直近の株価は4000円近辺の小動きが続く。しかし、来期以降には利益面の急速な改善も期待され、中・長期的スタンスでの注目が必要だろう。今期の赤字決算は織り込み済みで、押し目は買いチャンスになろう。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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