新米が続々到着!

新米の季節


新米が続々と到着しています。

東建コーポ 米5kg
サトー商会 2kg
JPH  5kg
ティア 3kg
ソルクシーズ 2kg
フコク  2kg
前沢給装  3kg
USMH  2kg
合計 24kg


以前は家族がいた時は年間100kgもお米を食べていました。

NHKカルチャーやライブなど外食が多くて今は年間20kg位になってしまいました。

優待でもらえるくらいで十分です。

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トライステージ(トライSTG)<2178>

15年2月の株主総会で米国投資会社プロスペクトより3年間配当性向100%にするよう要求されそれを約束して実施中です。配当は、15年2月71円 そして16年2月54円の予定です。
発行株式の22%もの自社株買いもなかなかですね~
優待の充実も外資系投資会社が大株主にいるのに実施とはこれまたすごいですね・・・・


よいよい




トライステージ(トライSTG)<2178.T>をマークしたい

 テレビ通販を中心とした通信販売実施企業に対して、通信販売業務で必要なあらゆるサービスを総合的に提供している。
 16年2月期連結の営業利益は7億7200万円(前期比16.0%減)、純利益は4億1000万円(同23.1%減)の見通しだが、15年8月中間期(3-8月)は主力のダイレクトマーケティング支援事業の好調から、それぞれ5億6300万円(前年同期比40.1%増)、3億1800万円(同34.1%増)と業績進ちょく率は順調で、通期業績上方修正期待も出てきそうだ。なお中間期業績は、今期、前期とも結果的に上方修正している。
 期末一括配当は54円の計画。前期末は「利益目標を大幅に超過したことおよび成長事業のための資金が十分にあることを考慮」(同社リリース)、した結果、期初計画の20円から配当性向100%の71円と大幅に増額したが、今期末も業績進ちょく率の高さから、配当幅上ブレ期待もあろう。
 株価は10月5日に2045円高値を付けたが、12年の年央以降、着実な上昇相場に入っており、じっと押し目を狙いたい。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]


 <自社株買い>
・トライステージ<2178.T>、自己保有株を除く発行済株式総数の22.8%にあたる
170万株、取得総額35億7000万円を上限とする自社株買いを実施へ。10月21
日午前8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT─3)で買い付けの委
託を行う。買い付け価格は10月20日終値の2100円。

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配当を出しすぎの銘柄一覧です!

株価が下がって配当率が上がっている銘柄が多いのですが・・・・・

1.夢真は、配当5%を超えています!

建築技術者派遣を中心にした人材派遣会社です。

増収増益で増配を毎年繰り返しているのですが何と1株利益33円で配当35円で配当が1株利益を上回っています・・・・・

さすがに これでいいのかと不安になります!

2.ワコムは、配当が3.96%で1株利益18円で配当は18円

3.東海リースは、配当が4.08%で1株利益が12円で配当10円

4.学究社は、配当4.14%で1株利益82円で配当50円

*配当は多いにこしたことはないのですがさすがに1株利益を配当が超えると買い増しはできませんね~


デスク


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生命保険、定年後もまだ入る?

60歳を過ぎると保険金も少しずつ高くなっています。
団体保険の死亡して500万円とか入ってましたが月額6000円の掛け捨てでしたが70歳までの10年で90万円近い掛け金なので60歳になる時やめました!
65歳以降では他の保険もすべてやめるつもりです。掛け金が高すぎるので万一の場合は貯金で対応したほうが「効果的」です。

やだよー



生命保険、定年後もまだ入る?
経済コラムニスト 大江英樹
日経新聞 2015/10/29 6:30

 日本人は世界一保険が好きな国民だといわれています。生命保険文化センターが2015年9月に出した「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」によれば、一世帯当たりの生命保険の年間払い込み保険料は38万5000円となっています。前回の調査(12年)のときは41万6000円でしたから、この3年間に1割近くは減ったことになります。それでも年間38万5000円ということは毎月3万2000円ぐらいの金額になるわけですから、かなりの金額を生命保険に使っていることになります。

 保険というのは、人間が考え出した素晴らしい英知ですが、本来の保険の目的は、「めったに起こらないこと」だけど、もし不幸にして起きてしまったら「自分の蓄えでは到底まかなえないこと」に対応するために考えられた仕組みです。つまり保険が必要なのはこの2つの条件に合致するという場合です。例えば年齢が30歳ぐらいの若い男性で、まだ幼い子供さんがいて奥さんは専業主婦。こういう人が万が一交通事故で亡くなったら、当面の生活費に困るという場合が出てくるでしょう。こういう人が期間限定で生命保険に入っておくということについては、一定の合理性があります。


 ところが私のような定年退職者で子どもはとっくに独立しているということであれば、生命保険は全く不要です。今自分が亡くなっても遺族年金や少しぐらいの蓄えはありますから妻が路頭に迷うことはないでしょう。最近は高齢で独身の方も多いですから、こういう方なら生命保険に入る必要性はなくなります。もっとも相続対策として生命保険が必要な場合はあるでしょうが、私は相続対策を考えなければならないほどの資産も持っていませんから、いまは生命保険には全く加入していません。

 生命保険どころか医療保険すら入っていません。年をとれば病気に対するリスクは高まりますが、民間の高い保険料の医療保険に入らなくても「健康保険」という公的な医療保険(これは国民全員が入っています)に入っていますので、高額療養費制度を利用すれば病気になってもわずかな負担で済むからです。それは保険ではなく貯蓄で備える方がはるかに賢明です。

 いうまでもなく、自動車保険や火災保険には入っています。これは万が一のときに入っていないと大変なことになるという前述の2つの条件に合致するからです。

 毎月3万円を超えるお金を生命保険料に払い込んでいるという事実を考えてみると、生命保険が不要な人たちがかなり入っているような気がします。定年になれば生命保険は不要であるにもかかわらず、それでもまだ生命保険に入り続けているとしたら、その無駄な保険料が老後貧乏を招いているといってもいいのではないでしょうか。

 もちろん、私は保険が一切不要だなどというつもりはありません。子供がまだ幼いなど、前述の条件に当てはまる場合であれば、必要な保障は確保しておくべきです。ただ、保険というのは決して「お守り」などではなく、あくまでも経済効果を考えるべき金融商品ですから合理的に判断することが大切です。本当に必要なのか、もし必要ならその必要な保障額をできるだけ安いコストで得るにはどれを選べばいいか、といったことを考えることが大切なのです。

 老後の生活で最も大切なことは無駄なコストをかけないということです。定年後の生命保険というのはその無駄の最たるものだと思います。それだけの保険料を貯蓄に回し、将来に備えたり、時々は旅行やおいしい食事を楽しんだりすることに使う方がはるかに充実した生活をおくることができます。

 生命保険というのは勧められるまま何となく入ったという人が多いと思います。でも定年を迎えて保障が必要な期間が終わった後もそのまま何となく入り続けているとしたら、定年楽園への扉はますます遠のいていくのではないでしょうか。

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世界最古の企業は日本企業だった!

創業1400年!世界最古の企業は日本企業だった!「長寿」を支える秘密とは?
Business Journal 10月29日(木)6時1分配信

創業1400年!世界最古の企業は日本企業だった!「長寿」を支える秘密とは?
「金剛組 HP」より
「次の経営哲学を持つ会社がある。その名は?」という問いがある。正解はなんだろうか。

(1)判断・決断のよりどころとなる企業理念がある
(2)顧客第一主義を貫いている
(3)イノベーションを追求している
(4)自社の身の丈を知り、分を超えたことはしない
(5)謙虚さを忘れずに質素にする
(6)人を尊重し、コミュニケーションを大切にする
(7)部下を人として大切に扱う
(8)協調精神を重視する
(9)すべてに対し、私心なく正直に対応する
(10)利益至上主義を慎み、適正価格を維持する
(11)ブランドや信用を大切にする
(12)創業精神を大切にする

 その答えは、世界最古の企業である金剛組だ。誕生はなんと578年で、実に1400年以上の長い歳月を生き抜いてきた会社である。

 創業者の金剛重光は、聖徳太子の命を受けて百済から招かれた3人の工匠の1人であり、四天王寺や法隆寺の建設に携わったという。宮大工集団として社寺の普請に関わっていた金剛組は、2005年に高松建設(現・高松コンストラクショングループ)の傘下に入ったが、金剛組のブランドは連綿と続いている。

 前述の12項目は、金剛組の「職家心得之事」という16カ条から成る社訓から、12カ条を私なりに現代語でわかりやすくしたものである(ほかの4カ条は内容的に重なるため割愛した)。

●現代でも通用する金剛組の経営哲学

 この12カ条を読み直してみると、そこにひとつの発見が生まれる。「すべての項目が、そっくりそのまま今でも通用する」ということである。

 俳聖・松尾芭蕉の言葉に「不易流行」というものがある。「流行」とは、ファッションという意味であり、一時的なはやりである。経営の世界にも、さまざまな流行語があり、挙げればキリがない。一方、「不易」というのはコンスタントという意味であり、時代が変わっても変わらないものである。

 経営学者のピーター・ドラッカーは、1954年に出版した『現代の経営』(原題・The Practice of Management)の中で、「経営とは顧客創造である。顧客創造とはマーケティングとイノベーションである」と喝破している。この言葉は、今日の経営にも見事に通用するものだ。

 経営には、いつの時代にも当てはまる、時代を超越した不易があるということだ。経営者は、流行にやみくもに飛びついたり、溺れてはならない。適宜取り入れるのはいいが、流行を追うあまり、不易という経営の原理原則を忘れてはならない。

「Win-Win」や「CSR(企業の社会的責任)」など、海外発の耳触りのいい言葉があるが、これらは金剛組が1400年以上前から唱えている経営哲学と合致している。CSRとは、近江商人の座右の銘である「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」と同じことである。CSRの本家本元は、アメリカではなく日本なのだ。

 長生きするための原理原則である不易をおろそかにしながら、海外(主にアメリカ)から輸入した経営の手法や技法に飛びついても、会社はよくならない。短期的な成果には結びつくかもしれないが、持続的成長はかなわないだろう。

 経営者は、金剛組の経営哲学をもう一度吟味して、不易に立ち戻ることが肝要だ。そして、不易と流行を上手に混合することが大切である。勝ち残る会社というのは、正しい混合ができる金剛組タイプなのだ。

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白人なんかに負けるな!

クジラを食べるのは野蛮人だ!」
それは、白人の偏見だろう!
日本以外のアジアでは犬を食べる!
オーストラリアではカンガルーを食べる!
日本は、文句を言ったことがありますか?
それぞれの文化があるから それにとやかく言うのはおこがましいでしょう!
日本人やノルウェーがクジラを食べるのに文句を言うな!

やだよー




捕鯨問題、国際司法裁で応じず=敗訴踏まえ方針変更―政府
時事通信 10月28日(水)17時31分配信

 政府が、捕鯨など海洋生物の調査や管理に関する国際紛争に関し、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)での裁判には原則応じない方針を国連に通知したことが28日、分かった。
 今後は国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)などで紛争解決を図る。
 ICJは昨年3月、日本が行っている南極海の調査捕鯨について、「科学的調査とは言えない」などとして中止を命じた。この敗訴を踏まえ、政府は専門家の訴訟関与など、より専門的な見地からの紛争処理が可能なITLOSなどを優先することにした。
 外務省などによると、ICJの訴訟では、あらかじめ特定分野を対象から除外できる。このため政府は今月6日、海洋生物資源に関する分野をICJの管轄から除外することを通知。領土問題などそれ以外の紛争については、ICJを引き続き活用する。
 南極海の調査捕鯨に関して、政府はICJ判決に従い、昨年度は捕獲を伴わない目視調査にとどめた。今年度は捕獲頭数などを削減した上、冬にも再開したい考えだ。 

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違和感を感じるのは私だけではないでしょう!

再審を認められた母親は「この空の下で娘が良かったねと言ってくれている」と言っていました。
たとえ多額の保険をかけて殺したのではないとしても過失で娘を死なせておいて「娘が喜んでくれている」というのはどういうことなんでしょうか!
「娘に済まない」ってのが普通でしょう!
マスコミが連日報道していますが 違和感を感じるのは私だけではないでしょう!


あ、そう


東住吉女児焼死再審 両元被告、20年ぶり釈放 和歌山と大分、再審開始決定で
産経新聞 10月26日(月)14時8分配信

東住吉女児焼死再審 両元被告、20年ぶり釈放 和歌山と大分、再審開始決定で
和歌山刑務所から釈放され取材に応じる青木恵子さん=26日午後2時7分、和歌山市(甘利慈撮影)(写真:産経新聞)
 大阪市東住吉区で平成7年、小学6年の女児=当時(11)=が焼死した火災で、殺人などの罪でともに無期懲役刑が確定し、23日の大阪高裁決定で再審開始が認められた母親の青木恵子元被告(51)と内縁の夫だった朴龍晧(ぼくたつひろ)元被告(49)が26日午後、刑の執行を停止され、同年9月の逮捕以来約20年ぶりに収監先の和歌山刑務所と大分刑務所からそれぞれ釈放された。

 検察側は執行停止に異議を申し立てていたが、高裁第3刑事部(中谷雄二郎裁判長)が26日に退け、検察側が釈放手続きを取った。

 23日の再審開始と執行停止の決定は高裁第4刑事部(米山正明裁判長)が出した。事件については「火災は自白通りの放火でなく、車のガソリン漏れからの自然発火である可能性が否定できない」として、24年3月の大阪地裁決定に続き2人の再審開始を認めた。

 さらに「無罪の可能性が高くなっており、刑の執行を今後も続けるのは正義に反する」と述べ、26日午後2時で刑の執行を停止すると決定。これに対する検察側の異議を審理していた高裁第3刑事部は「再審開始を認めた判断に不合理な点は見当たらず、無罪が言い渡される可能性が高まった」として第4刑事部の決定を支持した。

 検察は再審開始決定について最高裁に特別抗告するかどうか、期限の28日までに判断する。

 火災は7年7月22日に2人の自宅で発生。青木さんの長女が死亡した。保険金目当ての放火殺人だったとして2人が逮捕・起訴され、18年に無期懲役が確定した。2人は21年にそれぞれ大阪地裁に再審請求。24年3月に地裁が再審開始を決定した。検察側が即時抗告していたが、今月23日、大阪高裁が退けていた。

 大分刑務所から釈放された朴さんは「自由の身にしてくださって感無量」と語った。

 和歌山刑務所から釈放された青木さんは、出迎えた支援者らの前で「やっと当たり前の世界に戻ってくることができた。娘がこの青空のどこかで『ママ良かったね』と言っているのが聞こえる」と話した。

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相手にする必要はないぞ!!!

相手にするな!
そうだそうだ


慰安婦問題 韓国、首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航
産経新聞 10月26日(月)7時55分配信

 日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが25日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、3カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。

 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本政府は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。

 また、慰安婦問題でも、昭和40年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。

 このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって11月2日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。

 一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。

 また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する6カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、3カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている。


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新手の詐欺か?

SFファイナンスの管財人の弁護士から「債権確定のお知らせ」が来ました。

新手の詐欺か? って思って文書をよく読んでみると・・・・・・・

なんでもSFファイナンスが倒産して債権を処理するにあたり優先債権である「過払い金」を配当として払うとの内容でした。

よく見るとSFファイナンスは、元三和ファイナンスでした。

昔 母の債務(借金)を処理をした会社の1つでした。

21000円ほど配当があるというので「異議なし」でだしました!

ただし 大口の債権者が出てくればまた変更になるでしょう!

そうか


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惑わされません・・・・・・

暇つぶしに株の本を見ているとやはり投資方針が違うと痛感します!

テーマとしては「高配当銘柄ベスト10」とか「経常の上昇率ベスト10」とか「外国人保有率ベスト10」とか「優待銘柄」とか最近では「強気評価が10人以上いる銘柄ベスト10」とかですね~

高配当であっても業績がよくなかったり借金が多かったり 気に入らないのです・・・・・

つまり大方の本では「この株は上がる」という内容ですね!

ひと山 当てる」的な感じですね!

やだよー


当ファンドの投資条件の「PER10倍台 PBR1倍台 配当4%前後 有利子負債なし 来期も好業績」の条件がそろわなければまず買いません!

配当が2%前後ならいくらでもありますが・・・・・・
*優待付きで4%ならOK


この条件がそろうものは少ないですね~

この条件なら下げても配当が高いまたは優待が付いていれば株価が回復するまで待てると思います!

最近 よく見るのは優待欲しさに業績の悪いひどいのなら赤字の会社を買ったりしているのを聞きます。

本末転倒ではないかと思います。

高配当でもらった金で好きなものを買ったほうが安全ですね!


株は、預金ではありません!

配当は、ゆうちょ銀行の10年定額預金(0.3%)の10倍以上を貰えますが 株価の下落リスクはあります。

リスクは 避けられないのです!

しかし そのリスクは確実に下げることはできます!

それが 当ファンドの投資方針などにあたる投資条件なのです。

目先の「えさ」につられて買ってはいけないのです!



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東証=終値 1万8825円30銭 プラス389円!

ECBのドラギ総裁が金融緩和に言及したため欧米の株価は急反発しました!
それを受けて東京市場も反発しました
しかし 考えてみれば他の国でも金融緩和が進めば効果は同じとなります。
あまり手放しで喜べるような話でもないのですよね・・・・・・・


みちのり


<株式>東証=終値 1万8825円30銭
毎日新聞 10月23日(金)15時6分配信

 23日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ389円43銭高の1万8825円30銭で取引を終えた。


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ゆうちょ売り出し価格決定!

ゆうちょ銀は1450円=かんぽ生命2200円―株売り出し価格
時事通信 2015/10/19 16:00

 来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。
 上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便(非上場)の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。
 仮条件は、ゆうちょ銀行が1250~1450円、かんぽ生命が1900~2200円。売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。購入申込期間は、金融2社が20~23日、日本郵政が27~30日。郵政3社の株式は国内で売り出す95%を個人投資家に販売する計画だ。


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日本郵便株は、買いません!

日本郵便株は、買いません!

当ファンドは、公益株(NTT・JT・JR)・建設・不動産・銀行・電力・輸出関連株(自動車・電機)は買いません!

2008年リーマンショックでもう凝りました・・・・

内需の好業績銘柄のみでやっています。
*スクーリング条件(PER10倍台 PBR1倍前後 配当率4%前後+優待 有利子負債なし 業績が来期も良い)
 

もちろん長期保有でなく急落した時には「さっと出て さっと売る」時もあります。ドクロ

これらの条件から言えば「日本郵便株」は対象外です。

政府の「預金から投資へ」の思惑から安く放出されるかもしれませんね~

でも 手は出しません!


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ドイツのホロコーストとは訳が違うのです!

ドイツのホロコーストは現実にあった話なんだから問題はないでしょう!
でも「南京事件」は日本側の資料では蒋介石配下の軍閥の軍隊が「行きがけの駄賃」に住民を虐殺して金品・食料を強奪して逃げたことになっています。日本の戦国時代は、織田信長の直接の部下はわずかでその臣下の大名が軍勢を持っていたのですが 今もそうですが中国の軍隊は指導者のもとに軍閥の軍隊がそれどれいたんです。命令なんかは聞きはしないのです。
中国の軍閥が罪もない南京市民を虐殺しておいて日本に責任を擦り付けているのです。
そんなものを認めるわけにはゆかないぞ!
外務省はあらゆる手を打て

そうだそうだ



<世界記憶遺産>日本政府、抗議へ 「南京大虐殺」登録
毎日新聞 10月10日(土)12時8分配信

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことを受け、登録申請した中国政府に抗議するとともに、制度に不備があるとしてユネスコに改善を求める方針だ。

 外務省の川村泰久外務報道官は登録決定直後に、中国とユネスコを批判する談話を発表。談話では「南京事件は日中間で見解の相違があることが明らかだ。中国の一方的な主張に基づき申請され、完全性や真正性に問題がある。登録されたことは中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ」とした。

 記憶遺産制度についても「文書遺産の保護やアクセスの確保を目的とするユネスコの事業であり、政治利用されることがないよう制度改革を求めていく」と強調した。

 外務省はこれまで、中国に登録申請を撤回するよう申し入れていたほか、ユネスコにも制度改善を求めていた。外務省幹部は10日、「中国とユネスコに対して早急に抗議をする」と述べる一方で、「この件で日中関係が悪化するのは本意ではなく、感情的に反応すべきではない」と指摘した。

 日中韓首脳会談が10月末にも予定されるなど、中国との関係改善が進む兆しが見え始めていただけに、政府関係者は「関係改善の機運に水を差すことになるのでは」と懸念を示している。【小田中大、高本耕太】


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株より「外貨預金」が安全?

昨日 知り合いの方が話していました。

銀行が普通預金に金が入っていると「外貨預金」をやるよう勧めてきたので数百万円で購入したそうです。

そして 「株より外貨預金が安全だ」って言ってました。その根拠は、銀行が販売しているからだそうです。恐ろしいですね~

聞いていると金融商品の仕組みを全くご存じないようで外貨預金は金利が保障された「預金」だと勘違いしているようでした。

銀行員が話したことのうち都合のいいことだけ記憶しているようです。

半分は正しくて 半分は間違っています!

ブラジル国債なら11% 日本国債10年物0.3%(相場)です。
この金利は保証されています!しかし 外貨で購入し外貨で積み立て外貨で引き出し日本円にしないといけません!買っても売っても手数料はかかり(かからないものも有り)しかも為替の変動があるしブラジルならデフォルトの可能性だってあるのです!紙切れになることだってあるのです。
外貨預金がどれほど危険な金融商品が理解もしていないのに日本国債の金利が0.3%と安いからって銀行員の話を丸のみにしてやると大変なことになります!
日本国債10年物が0.3%であっても10年持てば利子も元本も保証されているから安いのです!

株式のほうがはるかに配当も高く安全です。
例えば「中山福」や「中央自動車」みたいに誰も知れないような地味な銘柄は急騰や急落もしないが配当は安定的に確実にくれる。業績も良く借入金の少ない会社ならブラジル国債より安全だし配当も多い!
*外貨預金は手数料高いし もし儲かれば税金も払わないといけないからよほど円安にならないと儲からない!

訳が分からないの物を買うのはやめたほうがいい!

(参考)外貨預金をするにあたり、円預金と大きく異なる点が3つあります。
(1)外貨預金には為替手数料がかかります。
例えば円を米ドルで預ける場合は、新生スタンダードのお客さまなら、1米ドルにつき片道15銭の手数料が、預ける(外貨を買う)時にも、解約して円に戻す(外貨を売る)時にもかかります。そのため、為替の変動が無い場合でも、元本割れとなります
(2)外貨預金には為替リスクが伴います。
為替レートは常に変動しているため、預け入れた時の為替レートよりも、円高になると損が発生します。例えば1米ドルを110円で預けた(買った)のに、円に戻す(売る)ときに100円になっていたら10円の損をしてしまいます。
(3)外貨預金は預金保険の対

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今日は、反発するでしょう!

先週(9/28~10/2)は激しい値動きでした。

日経平均は、
9/28 -235円
9/29 -714円
9/30 +457円
10/1 +334円
10/2 +3円


後半は反発しましたがそれでも先週よりマイナスの1万7725円です。

輸出関連は業績が伸び悩み 内需株は好調との図式です。

でもこれは会社によりますからそうとも言えません!

今こそ「好業績で財務内容が良く高配当銘柄」を選別するなり銘柄の入替をするのがいいですね!

含み損が出ていればいったん売って買戻し譲渡利益を還付してもらうのもいいですよ!

株価は、業績に連動する」のです!

より銘柄の選別は進むでしょう

何でも上がるのは終わりました!

ダウは、昨日+200ドル上げましたから 週明けは反発するでしょう

年末までに日経平均2万円回復は難しくなってきましたね~

しかし TPP交渉がうまくゆくとか何かの材料が出ればまた先のことはわかりませんけどね!


方向感


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税制改革とは、すなわち増税ってことなんですよ!

税制改革というと世間の言葉に直すと「増税」の事です。「給与所得控除を減らす」って言ってるわけだからさっそく増税の話です!


ぷんすか



政府税調、所得税改革に本格着手
産経新聞 10月1日(木)22時16分配信

 政府税制調査会は1日、総会を開き、所得税改革の具体的な議論に着手した。納税者の仕事や生活に配慮して税負担を軽減する「控除制度」の見直しを通じ、共働き世帯や子育て世帯、低所得な若者らを支えることが柱。来年夏には改革案の中期答申をまとめる方針で、今秋予定する中間の論点整理に向けて議論を本格化する。

 1日の会合では、所得税の体系の主要諸外国との比較などを行い、今後の控除制度見直しにおける検討課題を洗い出した。会社員が給与収入から差し引くことができる「給与所得控除」が「諸外国に比べて手厚い」という意見や、算出した所得税額から一定額を差し引く「税額控除」や一定所得までは所得税がかからない「ゼロ税率」など「各国が導入する制度も参考にして議論すべきだ」との意見が出た。

 中里実会長(東大大学院教授)は会合後の記者会見で、「他国の制度を理解することで、日本での制度設計をより柔軟にできることは重要だ」と述べた。


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諸葛孔明

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