昨日は、日経平均714円安でした・・・・・

世界で株安、時価総額1400兆円減 中国不安が影
日経新聞電子版 2015年9月30日09:10
 株式市場の下落圧力が再び強まっている。中国の景気減速の悪影響が先進国に波及
し、業績悪化に見舞われる資源関連企業が日米欧で相次いでいるからだ。世界経済の
成長鈍化を織り込む形で株価が下げ、世界の株式時価総額はピークの5月末から12兆
ドル(約1400兆円)減少した。市場では株安が消費を冷やす負の連鎖も警戒されてい
る。

配当は高くないと


メルマガ「儲かる君」9/30配信
東京市場も8月からでも100兆円金が消失しています。「空売り」で儲けている人もいるんでしょうがものは考えようです。「業績が良く 有利子負債もなく 配当が多い銘柄」がたくさん出てきました!よく見てそれらを買っておけば長い目で見ればこういう銘柄は配当をちゃんとくれるので当ファンドとしてはそれで十分なんですよね~
株価がアップ急騰するのを狙っているのではなくて たまたま上がれば売るだけなんです!

今日は多分反発するので保有株で含み損が出ているものを一旦売って買戻し譲渡利益を減らして税金の還付をしてもらいます。譲渡利益が結構出ているので含み損を出しておいて利益と置き換えておけば来年に利益を持ち越せます!


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配当権利落ち日でした♪

あ、そう



9/28 配当権利落ち日で 計算上の下げは日経平均では110円あたりのようです。

でも日経平均は235円マイナスです。

含み損をみるとマイナス10万円位なんですが中間期配当は45万円位なのであまり下げていないですね~

狙っていた「JPH」は先週の余波から上げています!

総合商社は、大幅な下げです。

商社株は、アベノミクスの始まる前とほとんど変わっていません!

別の見方すると「上げていない銘柄」のトップですね。

なぜ配当権利落ちで配当以上に下げるのかというと「配当取り」と言われる短期筋が配当取りだけのために数日前に買い 権利落ちでつまり今日一斉に売りに出る訳ですね!それで 予定より大きく下げてしまうのです!配当が多く 優待がついている人気銘柄は下落率が大きい場合が多いですね


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雪が降ったのではありません!

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冬の野菜を植えようと苗を買ってきました。

雨が多くて畑に苗を植えることができません・・・・

すると苗がボロボロになっていてよく見ると「ナメクジ」がついて食べまくっていたのです・・・・

そこで 周りに「」をまいて決壊を作り野菜に近づけれないようにしました!

ナメクジも美味しい野菜が好きでパセリやセロリは全然食べずに「白菜」ばかり食べていました・・・・


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9月決算銘柄の配当権利確定日でした!

配当権利落ち


9月決算銘柄の配当権利確定日でした!

そのなかで本日の値上がり一位の「JPH」は幼稚園の全国チェーン展開しています!

一昨日の安倍総理の子育て支援のテーマにあっているのです。

買値は286円で1000株のうち500株のみ339円で売却しました。

優待で500株に5kg(3000円相当)のコメがもらえるのです。

週明け 権利落ちで下げるときには「配当+優待分」まで下げますから一旦売っておかないといけません!

「配当+優待」分下げた所で買い戻します!

権利落ちで気を付けないといけないのは優待が付く場合は権利落ちが「配当+優待」分落ちるので優待が付く株数まで調整して減らしておいたほうが良いのです♪

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「打診買い」はこまめにやります♪

打診



2日で900円近く下げた日経平均は今日も下げ止まる可能性は見えていません!
中国バブル崩壊の影響はじりじりと影響するでしょうから織り込むのにはまだ時間がかかるでしょう!結局値上がりするには「底」を打って 皆さんが買っても良いという水準がくるまで反発しません!
必ず「」は打ちます!
どこかはわかりませんが「 好業績にもかかわらずマ ーケットに連れ安して売られすぎている銘柄を探し、複数回に分けての押し目買いのスタンスで落ち着いてマーケットに臨んでいただきたいと思います。」証券会社のコメントですが これは名言です!

昨日は「カナデン」「興銀リース」を買いました。配当は4%以上です。1%代のミロク情報やSPKを売って4%代の銘柄と入替ています。


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韓国で女性ら700人が売春の合法化求め集会

2012年ころソウルで5000人からなる売春婦のデモを見ました!
李氏朝鮮の時代から売春婦が尽きることはなく世界中に売春婦を輸出しています!
従軍慰安婦は太平洋戦争でも朝鮮戦争でもベトナム戦争でも韓国にはいたわけです。
管理者も韓国人で日本軍がやるまでもなくすでに存在していたものを使っただけなのです。
この現実を見よ!

慰安婦大募集
慰安婦募集のチラシ 


韓国で女性ら700人が売春の合法化求め集会
TBS系(JNN) 9月24日(木)0時15分配信


 韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ700人が集まり、集会を開きました。

 「売春禁止法を廃止しろ!」
 「廃止しろ!廃止しろ!」


 2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

 これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

 「(売春は)食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
 「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)

 こうした集会は4年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

 “売春は職業なのか?” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。(24日00:54)
最終更新:9月24日(木)5時22分


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辺野古住民「知事は民意無視」

辺野古で反対運動している人にほとんど地元の人はいない!
よそからやってきた反日勢力なのです!自治労・日教組とそのOB会・革マル・中核・民団・総連・中国の団体(沖縄独立運動の団体なぜか北海道が本部)なのです。
日本人そのものもあまりいない外国勢力が大勢いるのです。
辺野古で基地クリーン活動に参加した時に辺野古の住民が「米軍と長く共存してきて今も基地があり移設にも賛成している」」って言ってました。外国反日勢力のおかげで平穏な生活が脅かされているといってました!


憲法改正



辺野古住民「知事は民意無視」
産経新聞 9月23日(水)7時55分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ(名護市)に隣接する辺野古区は、振興や補償を求める条件付きで辺野古移設を容認している。翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、区民は「知事は区の民意を無視している」と批判する。

 テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。

 ゲート前には連日、100人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は2人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん(60)は「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん(67)は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。2本の滑走路をV字に建設する現行移設計画が決まった平成18年頃のことだ。

 名護市は20~22年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)に約2億3千万円の米軍再編交付金を充てた。3区の行事などに使う約6億円の基金も交付金で積んだ。

 ところが、22年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺3区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも3区の住民の声に耳を傾けようとしない。

 今年5月に設けられた政府との懇談会は3区の住民が声をあげられる唯一の場だ。隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。

 「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」

 ただ、政府・自民党に不満もある。「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」


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自由こそが最大の資産です!

50歳でリタイヤし投資会社を作って独立しました。

辞めた年が小泉さんの「郵政改革の年」で株価は急騰して稼げましたね~

沖縄で数か月いたりバリに3年ほどいたりしました!

三線をはじめてからはライブに300回以上出ました。

いわゆる自由なんですよね~

好きなことは何でもできるのです♪

久しぶりにバリへゆきます

自由こそが最大の資産なのです

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トランクにイラストシールを作ってもらって貼りました。
目印になって良いです!

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公共の電波を使って反日運動は許されないぞ!

個人がどのような考えを持とうがそれは憲法で保障されているから問題はない!
しかし テレビに出演していてその番組の中で政治的な見解を述べるのは倫理違反であろう!
笑福亭鶴瓶が反政府主義者でもそれは構わないが NHKの番組で反政府発言をするのは違反であろう!
テレビの報道番組で繰り返し反日報道をするのは直ちに取り締まらないといけない!
言論の自由」というのなら反政府側の意見だけを繰り返し並び立てるのは「言論の自由」を阻害している!
完全に勘違いしている!
*安保法案にはほとんど大多数の日本人(反対派には朝鮮系日本人多い)が賛成しているのに賛成派の集会や意見は全く報道しない。まるで日本国民のすべてが安保法案に反対しているかのような報道はおかしい!


憲法改正


政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
J-CASTニュース 9月18日(金)20時17分配信


 民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。

 記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。

■TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる

 民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。

  「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」

 井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。

  「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」

 放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。

 ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。

 まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。

「放送法違反にあたるとは考えておりません」
 岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。

  「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」

 ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。

 確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。

 岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。

 16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。

 番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。

 これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。

 TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。

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日本を守る安保法案がやっと可決された!!

日本人の生命と財産を守るための法案が可決されました!
民主党・共産党や社民党や自治労・日教組や民団・総連は中国の指示を受けて法案に反対していました。
中国にとって日米そしてこれからはオーストラリアとも組むことにより対抗できるのです。
日本の安全保障は大きく前進したのです♪
野党やマスコミがこれだけ反対したのだから「日本に有益」ってことですね~

良かった 良かった!

憲法改正


安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数
朝日新聞デジタル 9月19日(土)2時20分配信


参院本会議で安保関連法が可決成立し、拍手する与党議員(手前)と抗議する野党議員(奥)ら=19日午前2時18分、西畑志朗撮影
 安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

【写真】参院本会議で安保関連法案の採決に臨む各党の議員=19日午前2時2分、越田省吾撮影

 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。

 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論した。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立した。

 安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けた。民主は17日夜から18日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出した。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決された。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党は18日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案したが、否決された。

 安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)など10本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の2本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。

 「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

 また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

 「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。

 国連平和維持活動(PKO)協力法も改正。PKOで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

 安保関連法は、安倍内閣が5月15日に国会に提出。衆院特別委で約116時間の審議を経て、7月16日に衆院を通過。参院特別委では約100時間審議された。

 安倍首相は19日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。

朝日新聞社

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いよいよ今日はFRBの利上げの審判の日です!

いよいよ今日はFRBの利上げの審判の日です!

明日にはなりますが「利上げが、9月は先送りで12月には必ず上げる」って好都合の決定になればいいのですがね・・・・

ここ最近は売られていたので今日も買戻しが入っていますが昨日も日経平均こそプラスですが二部やJは3日連続の下げでした!

モヤモヤする相場展開です!

早く決着すれば年末にはまた2万円乗せもあるでしょう!

国会中継はばかみたいな「やめろとか」「約束を守れ」「部屋を替えろ」とか言って審議はされず無駄に時間を費やしています!
こんなバカなことはもうやめて国を守る法案を「60日ルール」で通せばいいのです。
安保不安が通ると「戦争になる」とか「徴兵制が復活する」とかマスコミを大真面目で言っています。
外国系の国会議員のパクシンクンとかが大きな顔して中継に映っていました。日本の将来を外国人にゆだねるわけにはゆかないよね!
民主党には外国系議員が多くてとても日本の将来を描くことはできない!

日本国民は NHKの国会中継をよく見てこんな連中を当選させてはいけません!


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安保法案には日本国民のほとんどが賛成しているぞ!

憲法改正



「イエス、安保法案」 新宿で賛成派2000人が集会
朝日新聞デジタル 9月12日(土)19時13分配信


「YES!安保法案」と書かれたプラカードや日の丸の旗を掲げる参加者たち=東京都新宿区
 参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが12日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約200人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。


 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。

 長崎市の大学生高橋良さん(22)は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。

 神奈川県の40代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。

朝日新聞社

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民主党が、勝手に日本国民を騙るな!

日本国民から相手にされていない政党が日本国民の名前を勝手に騙るな!
目前の中国の脅威を何と思っているのか!ベトナムの共産党書記でさえ中国を脅威だといっている!
民主党が尊敬する共産党の書記だぜ!
尊敬して敬意を払え!


憲法改正



安保法案 民主・岡田代表徹底抗戦を強調「1億人の民意を体現する」
産経新聞 9月16日(水)11時37分配信

 民主党の岡田克也代表は16日午前、国会内で開かれた緊急会合で「8割の国民が今でも(安全保障関連法案について)説明不足だと言っている。1億人だ。今国会での安保法案成立に反対が6割、7000万人だ」と指摘し、「私たちの後ろには7000万人、1億人がいる。民意をしっかり体現していくために一致団結して努力しよう」と述べた。

 緊急会合は党所属議員全員を対象にしたもので、安保法案の廃案を目指して徹底抗戦する方針を改めて確認した。これに先立ち、安住淳国対委員長代理は同日午前の記者会見で「国会の中でありとあらゆる手段を講じて対応する。可能な限りの抵抗をしたい」と語った。


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民主党や社民党は中国に対して「深刻な懸念」はないのか?

安保法案が審議されているが国会中継を見ていると中国の脅威に対して民主党や社民党は何も感じていないようですね!同じ共産党のベトナム共産党書記から説明してもらったほうが良いんじゃないの!


憲法改正




海上警備で中古船追加供与=南シナ海「深刻な懸念」―日越首脳
時事通信 9月15日(火)19時14分配信

 安倍晋三首相は15日、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と首相官邸で会談した。
 両首脳は、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや軍事拠点整備について「深刻な懸念」を共有。首相は海上警備の強化を支援するため、巡視船に改造できる中古船の追加供与を表明するとともに、新造船供与に向けた協議も続ける方針を確認した。
 日越両政府は昨年8月、漁業監視船を含む中古船舶6隻を供与することで合意している。首相は会談後の記者会見で追加供与について「ベトナムの海上法執行能力の向上に資する」と強調した。
 首相は会談で、安全保障法制整備を進めていることを踏まえ、日本の戦後の平和国家としての歩みや、自身が掲げる「積極的平和主義」について説明。チョン書記長は「日本が平和的な発展の道を一貫して歩むのを高く評価する」と支持を表明した。 

米国の利上げはどうなるのか?

9月16~17日のFOMCで米利上げが決まるのか? 日経平均はどうなる?
マネーの達人 9月15日(火)5時10分配信


今年最大のビックイベントと言っても過言ではない、16~17日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)。

去年から推測されてきたアメリカの9月利上げですが、FRB(米連邦準備理事会)は本当に利上げに踏み切るのでしょうか? 結果次第で日経平均にはどのような影響があるのでしょうか?

今年最大のビックイベントと言っても過言ではない、16~17日に開催されるFOMC
9月16~17日開催のFOMCで、9月の米利上げは先送りしつつも12月利上げの意志表示をする可能性が高いと思われます。「12月に利上げ」という明確な意思が表明されれば不透明感が払しょく。日経平均は上昇基調になるでしょう。

9月16~17日のFOMCで米利上げが決まるのか? 日経平均はどうなる?
ドル円60分足チャート 9/7~12日
FOMCで利上げが決まるのか? それとも先送りか?
市場の大方の予想は、FRBが9月利上げを先送りすると見ています。主な原因は、外部要因。とりわけ中国発の世界同時株安により、今後の景気動向に不透明感が増しており、米経済指標が示す数値は悪くないものの、市場の心理を冷やしているのが現状です。

今の状況で利上げとなれば、アメリカを含む世界各国市場に動揺が走り、結果として株価やドル通貨が実質とかけ離れて推移する可能性があります。

そうした状況をふまえ、9月利上げは先送りになるという予想が大部分を占めているのです。

しかし、現在、各国の株価変動率が高くなっている主な要因は、先でふれた「不透明感」です。FRBがただただ「利上げを先送り」の決定をしただけでは、さらに不透明感が増し、市場に更なる混乱を引き起こす可能性があります。

ですから、その点を重々承知しているFRBも9月先送りという決定だけでなく、年内、とりわけ12月に利上げするという一定の方向性を示すものと思われます。そうすれば、利上げ時期が分からず今後の方向性が定まらないという最悪のシナリオを避けると同時に、不透明感が払しょくされます。

結果、日本の株式市場も落ち着きを取り戻し、年内に日経平均2万円を目指すことになるのではないかと。

ここまでの予想は、一番手堅いシナリオに過ぎません。大方の予想が「9月の米利上げを先送りしつつ12月利上げの意向」というだけであって、実はサプライズ要因がたくさんあるんです。

たとえば、9月4日に発表された米・雇用統計で、失業率は5.1%まで低下(事前予想は5.2%)、時間給賃金も前月比+0.3%という好結果に。8日に発表された8月労働市場情勢指数や雇用情勢インデックス数値も、労働市場の拡大を表すものでした。

イエレンFRB議長が常々言っていたのは、労働市場の改善と拡大に自信を持てること、です。少なくとも最近発表された経済指標を見ると、労働市場の拡大は明らかだと言える現状であり、外部要因だけを考慮して利上げを延期するのはいささか矛盾が生じるという声があるのです。

また、気になるのがドル円レートの動きです。16~17日のFOMCで9月利上げが決定すると言わんばかりに、ドル円は円安に動いています。先週のドル円チャートをご覧ください。

先週、一時期は118円台まで下落する場面があったものの、週後半は利上げを織り込むかのように円安に動いています。

9月利上げ延期ならば円高基調に向かっても良いはずですが、120円台で底固めしているようにも見えるドル円相場。この為替相場とドルを買う投資家たちは何を考えているのか、非常に興味深いところです。

9月利上げが決定された場合と、先送りになった場合の日経平均の動きとは
FOMCで米利上げに関する決定は、大きく分けると3パターンあります。

■9月利上げ決定

もし、米利上げが決定となれば、日経平均は下落することになると思います。どのくらいの値幅かわかりませんが、市場は利上げになる心の準備はできておらず、利上げ決定は明らかにサプライズです。

9月利上げはないと思いますが、仮に利上げとなれば、日経平均1万7000円台まで下落する可能性は否定できません。

■9月利上げ先送り

9月の利上げが先送りになると、日本経済にとって悪いことではないのですが、市場がもつ不透明感が増すことになり、結果、日経平均も不安定な動きをすると見ています。

■9月利上げ先送りと同時に12月利上げの意向を示す

これが理想的なパターンでしょうか。利上げはできないものの「いつ」という明確な方向性が示されれば、市場は落ち着きと安定を取り戻すと思います。

ただし、米利上げは新興国にとっては明るいニュースではなく、新興国の株や通貨は売られることに。その代替投資先として日本が選別される可能性が高いでしょう。そうなれば、日経平均は年内2万円を目指すことになりそうです。

冒頭でもふれましたが、今のところ市場の大勢は「9月の米利上げは先送り、12月利上げの意志表示」と見ています。

サプライズに十分注意しながら、16~17日のFOMCの決定を待ちましょう。(執筆者:堀 聖人)

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株価が下がって配当率が上がりましたね~

石橋を叩く


きょうで3連続下げでした!

そのおかげで配当率が上がりましたね~

4%以上の銘柄も散見されます。
三井物産・東海リース・夢真・宝印刷・学究社・レベレステですね!

3.5~4%ならたくさんあります。( )は配当率です。
ワコム(3.97)南陽(3.61)IDEC(3.8)スペース(3.56)ウェッズ(3.75)KG情報(3.95)白銅(3.96)オーデリック(3.7)トラストチック(3.5)兼松エレク(3.7)クリエートメディック(3.7)SHL(3.6)日成ビルド(3.62)住友商事(3.92)
(注)優待は含めていません。配当+優待なら4%以上はもっとたくさんありますが今回は載せていません!

当ファンドは、「業績が良くて有利子負債がなく(または少ない)配当が3%以上」で銘柄を買います。
*以前は、配当4%以上でしたか株価が上がって3%以上に変更

業績が良くても配当が少なければ買うことはないのです!

最近は 優待込みで(クオカードなどの金券)4%以上もありですね

配当が高ければ配当を貰って待てるのです!



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戻せば少し現金比率を上げておいたほうが良いでしょう!

資金が筒いっぱい出ているので戻せば少し現金比率を高めておかないといけないですね~
また急落はあるでしょう!
たとえ急落があっても資金があれば「儲けのチャンス」であって何も問題はありません!


シナリオ


「中国症候群」が試すアベノミクスの有事対応
編集委員 滝田洋一

 金融市場の動揺が収まらないなか、日銀と米連邦準備理事会(FRB)は今週、政策決定会合を開く。震源の中国経済の先行き不透明感が募っているだけに、経済運営でも万一の対応の準備が欠かせない。

 FRBについては今週かどうかともかく、年内の利上げが既成事実になりつつある。FRBの前に決定会合を開く日銀が直面するのは、踊り場に入った国内と不透明な海外という内憂外患だ。

 2%インフレの実現性や消費再増税時の負担軽減策。エコノミストはこれらのテーマが大好きだが、いずれも平時の議論である。企業経営者はむしろ、地球の反対側まで影響を及ぼす「チャイナ・シンドローム(中国症候群)」に警戒感を強めている。



 例えば中国の自動車販売。今年1~7月の販売台数は前年同期比0.4%の微増にとどまった。8月まででみると伸びはゼロ、9月までとなると前年比マイナスになる公算が大きい。
 実はこれはメーカーからディーラーに渡された台数であり、最終消費者に売れた台数ではない。「政府の意向を受けて国内メーカーが、無理にディーラーにクルマを押し込んでいる」との声が聞かれる。それが証拠に、国内メーカーの販売台数が2桁増なのに、外資との合弁企業は前年比マイナスとなっている。

 「ディーラーに積み上がった流通在庫が、最終消費者にはけるとは思えない。大幅な生産調整はむしろこれからだ」。自動車メーカー幹部はそう気をもむ。

 いきおい、素材産業の過剰生産問題は、深刻さを増す。例えば鉄鋼。中国の鉄鋼業は合わせて4億トンと、日本4つ分の過剰生産能力を抱えている。

 鉄鋼メーカーの稼働率は2014年時点で7割近くに低下し、売上高利益率は1%を下回っている。長短の借入金は1.4兆元まで膨らみ、総資産負債比率は68%に上昇した。

 それでも、地方政府が雇用維持を最優先する結果、業界再編が進まない。苦し紛れに四半期ベースで5000万トン規模の安値輸出に走っているために、世界にデフレが輸出されることになる。
個人消費も振るわない。中国の小売業の直近の決算は軒並み減収減益。北京など大都市の大型店の売り上げは、前年同月比マイナスが続いている。

 不動産系複合企業の大連万達集団は、百貨店を大量出店してきたが、年末までに40店の大量閉店に追い込まれた。他の大手百貨店もここ2~3年に開店した店舗を、閉じざるを得なくなっている。習近平政権が進める反腐敗キャンペーンも、消費不振には輪をかけている。


 日本での「爆買い」との絡みでも、気になる動きがある。中国当局がこの9月から税関検査を厳格化し、500元以上の買い物輸入品には50%の関税を課すことになった。国内の消費関連産業の保護が狙いとされる。爆買いに水を差さないか、いささか気になる。
 中国はいま日本のバブル崩壊後のように、過剰投資や過剰債務の重荷をかかえてしまった。構造調整が短期間で終わるとは、もはや当局者も考えていない。


 大連で開いた「夏のダボス会議」で、李克強首相らは構造改革を訴えた。今となっては、だれが発言を額面通り受け取るだろう。世界第2位の規模となった中国経済が失速すれば、世界経済を道連れにしかねない。
 安倍政権も黒田日銀も、備えるべきは鬼怒川の堤防決壊のようなテールリスク(万一の際に被害の大きなリスク)である。今はアベノミクスのプランB、つまり非常時対応を用意するときだろう。

 右往左往する金融・株式市場が求めているのは、軽減税率をめぐる小田原評定ではない。今回の水害で濁流の中の家屋からヘリで人命を救助したような対応の用意があるかを、見守っているようにみえる。


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反日=中国勢力なんかに負けるな!日本の平和を守れ!

中国の東シナ海進出で紛争・戦争の危機がせまっています。この戦争を防ぐためには米軍と共同して国を守らないといけない。そのためには安保体制の法的な不備を是正しておかないといけないのです。そうでないと中国と万一紛争・戦争になっても共産党や社民党は「自衛隊は憲法違反だから何もするな」と国会前でデモをするでしょう!
国を守るために必要な法案だから反日勢力の共産党・社民党・自治労・日教組・革マル・中核・総連(北朝鮮)・民団(韓国)が反対しているのです。この人たちは中国の脅威をどういようというのでしょうか?
早く成立させて日本を守りましょう!
*憲法九条が国を守ってきたのではなく米軍と自衛隊と日米安保条約があったからです。

憲法改正




「17日成立」めぐり緊迫=与野党攻防、大詰めに―安保法案
時事通信 9月12日(土)14時8分配信

 週明けの国会は、最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。
 自民党は、16日に参院平和安全法制特別委員会で採決、17日にも参院本会議で可決、成立を目指す。これに対し民主、維新など野党6党は、内閣不信任決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げる構えで、情勢緊迫は必至だ。
 参院特別委は14日に安倍晋三首相が出席しての集中審議を実施。15日は採決の前提となる中央公聴会、16日は野党が求めた地方公聴会をそれぞれ開催する。自民党はこうした一連の日程をこなした上で、同日中に特別委で締めくくり質疑を実施して採決する方針。
 野党の出方によっては委員会採決が17日にずれ込むことも予想されるが、自民党は同日中に参院本会議で可決、成立にこぎ着けたい考え。
 ただ、自民党が描く日程通りに運ぶ保証はない。与党が特別委での法案採決に踏み切った場合、民主党などが参院に首相問責決議案などを、衆院に内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦してくるとみられるためだ。18日までの成立を阻めば、廃案や継続審議が現実味を帯びてくるだけに、野党にとっても正念場となる。
 民主、維新、共産、社民、生活、元気の6党は、近く党首会談を行い、最終盤の対応を協議する。野党各党の全議員を対象とした合同集会も国会内で開き、結束をアピールする予定だ。
 一方、自民党の衆院側は、18日までの成立が危ういと判断すれば、「60日ルール」による衆院再可決も辞さない姿勢。週明けの参院審議状況を見極めつつ、最終判断する。 


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あらゆる指標がもう「底」を示しています♪

個人が破産して「終わり」になることはありますが株式市場が「終わる」ことはありません!
いつも言っておりますが「3万円で買ったソニーは悪いソニーで800円で買ったソニーは良いソニー」なのです。
業績が良く配当が4%近くまで下がっていればもう十分安いのです!
ワコム・東海リース・レッグスなどは4%以上で4%近くはゴロゴロしています。

良いものはもう買っても良いのです!

市場は、きっかけを待っています!


待ち伏せ


日経平均株価は「底値サイン」が続出している
東洋経済オンライン 9月9日(水)5時0分配信

日本株の乱高下が続いています。8日の日経平均株価も前日比で433円安の1万7427円となり、直近の安値を更新してしまいました。


 「5月に売って、どこかへ行け(Sell in May and Go Away)」、そして、「ハロウィンの頃に新たに買え」という投資格言が西洋にはありますが、実はそのふたつの格言の間には「セントレジャーズ・デー(9月の第2土曜日)まで戻ってくるな」という格言もあります。

■ 9月の日経平均は、過去20年で8勝12敗と負け越し

 筆者の理解でいくと、相場は下げてもセントレジャーズ・デー前後まで、9月の1番底から少し持ち直し、11月にも弱い場面はあるにせよ、1番底を割り込むような下落には至らない。それを1番底に対して2番底と呼びます。

 米国では「ミューチュアルファンドの節税対策や、決算対策の売りが9月~10月に出やすい」というアノマリー(理論では説明できない規則的な現象)があります。このように、年によっては、9月の下落局面は、株の絶好の仕込み場のチャンスとみることもできます。行動ファイナンスでも、こうしたアノマリー効果が投資に有効なものとして扱われていますので、決して無視することはできません。

 日経平均株価の直近20年(1995~2014年)における9月の騰落状況は8勝12敗と負け越しです。特に2000年からは5連敗するなど鬼門の月になっています。例年、景気減速懸念や金融不安などを背景に軟調となるケースが多いようです。

 個別に下げたケースを振りかえってみましょう。2011年の欧州債務不安・米国景気の2番底懸念、2009年が円高進行で7カ月ぶりに下落、2008年はリーマンショックによる金融危機、2004年はハイテク株安などで9日続落、2002年は不良債権問題などを背景に19年ぶりの9000円割れ、2001年は米同時多発テロで急落しました。

 一方、上昇したケースもあります。2013年は米連邦準備理事会(FRB)が予想に反して量的緩和の縮小を先送りしたことで、金融相場への期待感が広がりました。2010年は6年ぶりに政府・日銀による為替介入実施で円高が一服、2007年はFRBの大幅利下げで信用収縮懸念が後退、2005年は衆院選の与党圧勝を契機に大きく上昇しました。

■ 今は、2003年から2007年にかけての相場と似ている

 今年の8月相場は1700円近い下落幅となりました。過去の1997年、1998年、2001年も同様に8月に1,000円以上の下落幅となり、9月に尾を引くかたちになった経緯があります。今年の9月は残すところ、日銀金融政策決定会合(14~15日)、米FOMC(16~17日)、ギリシャの総選挙(20日)などイベントが盛りだくさん。株式市場の分岐点となりうる波乱要因が多いことは確かです。

 一方、チャート上では底打ちに近い興味深い点をご紹介いたします。日経平均の月足チャートを2003年から見ることができる方は、是非ご覧になりながら読んでください。

 2003年安値(7603円)から最初の上昇局面では、2004年4月に高値(1万2195円)を付けて調整局面に入りました。その高値を上回るのに17カ月のボックス相場を形成しました。ボックス相場を上抜け、2006年高値(1万7563円)までは6793円の大幅高を演じたわけですが、同年のライブドアショックをきっかけとした急落で3518円も下落しました。

 結局、下落はしたものの、2007年に向けて1万8300円の高値を付けにいくわけですが、実はアベノミクス相場の上げ相場のリズムも現在のところ同じパターンできているのです。

 2012年安値(8238円)からの上昇をみると、2013年5月に高値(1万5942円)を付けた後のボックス相場を明確に抜け出すのに、やはり17カ月かかりました。

 今年の6月24日につけた高値(2万0952円)までは6423円上昇、高値から9月8日の安値(1万7415円)まで3537円の下落となりました。

 要するに、2006年高値からの下落幅とほぼ一致する下落幅で下げ止まる可能性が高いこと。その点に着目したいと思います。

■ 2006年、2013年、そして今回もほぼ下落幅は同じ? 

 もちろん、2006年当時と下げた材料は違いますが、2007年と同じパターンになるなら、ここから2016年に向けてゆっくり高値を更新していくイメージが持てるということです。実は、バーナンキショックといわれた2013年5月高値からの急落も、3527円の下落幅だったのです。

 過去に生じた値幅は将来のどこかで同じように発生するという、ちょっと神秘的に聞こえますが、これがチャート分析の面白いところです。

 8日の東京株式市場は、比較的値持ちがよかった大手ゼネコン株が大幅安となりました。特定の海外投資家によるポジション調整の売りが大量に出たような気がします。

 単に利食いなのか?  一方、コマツ、新日鉄住金、日揮など中国や原油に関係あって、下落基調が続いてきた銘柄には買いが入ったようです。利食った資金が買い手なら、日本から資金は逃げてないと考えることもできますが、安保関連法案の参議院採決などを前に政局の緊張感、8日に発表された国内の4-6月期実質GDPは表面的には予想を上回るかたちになりましたが、中身をみると日本株を売りたくなる気持ちもわかります。

 ただ、東証が発表する空売り比率が41.6%(9月4日現在)と過去最高水準に上昇していることや、東証1部の騰落レシオ(25日)が72.9%の水準にあるなど、底値サインが続出しています。景気対策などが意外なタイミングで発表されたら、空売りの買い戻しは相当な上昇圧力となるでしょう。

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左翼の将来像 !

左翼の将来像 --- 松本 徹三
アゴラ 9月9日(水)16時0分配信

「左翼(左翼的な政策)」とは何かという定義は難しい。

以前にも書いたように、元々「左翼」勢力とは、暴力革命によるか議会民主主義の手順に従うかは別として、資本主義経済体制を打倒して、国家計画経済体制を樹立させる事を目的とした勢力であった。

(その後は、国家が独占禁止法その他の法規によって資本の暴走を抑える「修正資本主義政策」や、労働組合の活動によって富の分配の均等化を図る動きも、左翼勢力の重要な活動目標となりはしたが、基本は変わらなかった。)

しかし、「軍備を持たない」とか「原発は廃棄する」とかいう政策は、何れの場合でも本来の「左翼思想」とは何の関係もない。いわゆる「リベラル」や「環境保護」も同じである。

かつてのソ連や現在の中国・北朝鮮は、どんな国よりも熱心に軍備増強を推し進めたし、原発はおろか核戦力の増強にも精力を傾けている。生産力の増強を環境保全よりも上位に置く姿勢も、これらの国では明確だ。現在の中国を「リベラル」と考える人は先ずいないし、そもそも国家計画経済というもの自体が「リベラル」な考え方とは相容れないものだ。

しかし、最近かなり多くの人たちがデモなどで気勢を上げているのは、「反安保」「反原発」などのテーマについてであり、一方、ここに集まった人たちの多くは、昔から左翼活動をしていた人たちのように見受けられることから、「左翼」と「反安保」「反原発」は何となく一括りにされているようだ。

そして、この人たちに一様に共通するのは、政府の方針を批判することにかけては舌鋒鋭いが、「中国の覇権主義や軍拡の脅威」とか「国民経済を支えるエネルギー政策」とかいった「自分たちに都合の悪い話題」には沈黙するという、万年野党の日本共産党同様の「かなり無責任な対応」である。

従って、「左翼」の定義についての結論を急ぐなら、日本の場合は「日本共産党」を一応「典型的な左翼政党」と位置づけ、この党の政策に近いものは「左翼的な政策」と定義するのが、乱暴ではあるが、結局のところ一番分かり易いような気がする。

日本共産党自身は、良し悪しは別として、職業的な能力が身についた人たちによって支えられ、長期間にわたって一定数の支持者をキープして、「堂々たる少数政党」としての地位を保っている。しかし、その周辺にいる人たちは、その「拠って立つところ」が今なお定かでない。

かつては「歴史的必然として、やがては政権を取るだろう」と思われていた社会党は、自民党と連立した村山政権で文字通り政権を取ったが、これでアイデンティティーを失い、後は凋落の一途をたどった。世界各国における社会主義的な経済政策の失敗もこの流れを加速させた。かくして、現在ではこの勢力の名残は、「泡沫政党と化した社民党」と「労働組合を支持母体とした民主党の一部の議員」に残っているに過ぎない。

かつては、共産党より右寄りに鈴木茂三郎の率いる左派社会党(総評系)、更に右寄りに浅沼稲次郎の率いる右派社会党(同盟系)があり、岸首相時代の反安保闘争に際しては、これらを総合した左翼勢力の動員力は相当規模に達していた。結果としては、これらを無視して安保条約の延長を強行した岸首相の決断は、その後の日本の為に明らかに良い結果を招いたとは思うが、これは文字通りぎりぎりの決断だったのだ。

しかし、反安保闘争が挫折した後には、「選挙による革命を標榜する共産党は生ぬるい」として、公然とゲバルト(暴力)を呼号する「中核」とか「革マル」とかの過激組織が大学生を中心に組織され、多くの人たちはその無法ぶりに眉をひそめた。こういう過激組織は今なおごく少人数の規模で存在しているようだが、ここで挫折した人たちの多くは60歳台となり、現在の反原発や反安保法制のデモに参加して、ノスタルジーに浸っているかのようでもある。

(ちなみに、これらの過激組織の主敵は共産党の下部組織である「民青」であり、「ゲバ棒」と呼ばれる鉄パイプで彼等の集会に殴り込みをかけたので、民青側もこれに対抗する為に「民主化棒」という木製の棒で武装した。このような事から、「これらの過激派組織の背後には、『羊の皮を被った狼である共産党』の勢力拡大を何よりも恐れる田中清玄のような右翼の大立者がいて、活動資金を供与してのではないか」という噂も囁かれたが、真偽のほどは分からない。)

日本共産党の生い立ちは昭和初期に遡るが、近年(具体的には中国における文化大革命の時期)に至るまでは、モスクワのコミンテルの完全な指揮統制下にあった。この辺の事情は風間丈吉の「モスコウとつながる日本共産党の歴史」等をご参照願いたいが、私が注目したいのは、日本で若くして共産主義活動に身を投じた人たちの殆どは、純真な心を持った理想主義者で、身を呈してその理想の実現の為に働こうとしていたという事だ。これらの人々の多くが粛清相次ぐモスクワの権力抗争の犠牲となって、非業の死を遂げたり、悲惨なラーゲリ生活を強いられたりした事には、身を切られるような同情を禁じ得ない。

しかし、このような悲惨な若き共産党員の物語こそが、20世紀の世界を大きく彩った「共産主義の興隆と没落の歴史」の本質を象徴的に語っていると言えないでもない。その歴史は、大略下記のように要約できる。

元々「共産主義」は下記を主張したのだから、多くの若者達が「これこそがあるべき社会の姿だ」と考え、強く魅了されたのは当然だったと言える。また、議員選挙を通してであれ、暴力的な方法によってであれ、圧倒的に多数の農民や労働者(及びその中から徴発された兵士)が、一握りの特権階級を圧倒するのは時間の問題だろうから、革命は遠からず必ず実現する(歴史的必然だ)と考えたのも理解できる。

 1. 生産手段を作り出す資本を国家が一元的に管理し、計画的に活用するのだから、景気の変動もなく、最も効率的な生産活動ができる。

 2. 国家の運営は労働者階級が独裁的に行うので、「労働するものが報われる」格差のない公平な社会が作れる。

 3. 戦争は、産業資本家によって支えられた帝国主義国家が世界中に市場を拡大しようとして引き起こすものであるから、世界各国で労働者階級が政権を握れば、戦争は根絶できる。

しかし、実際に起こった事は下記であり、それ故、世界中で共産主義政権は次々に崩壊するか、中国のように大幅に資本主義経済を取り入れた「折衷型の共産主義?」へと転換せざるを得なかった。

 1. 共産主義思想は、「人間は、管理されている状況下では、働いたり工夫したりする意欲を持てず、従って生産性は極度に低下する」という事を理解できていなかった。その為、希望に燃えて出発したソ連でも、成功したのは第一次五カ年計画だけで、その後の経済は著しく停滞、国民の生活水準は資本主義体制下にある欧米諸国と比べ極めて低い水準に据え置かれた。

 2. 政治を行おうとすれば、誰か(個人、又は少人数のグループ)が権力を握らなければならない。そうすると、誰が権力を握るかについて抗争が起こり、結局は「暴力で他を制したもの」がその権力を握ることになる。そして、最終的に権力を握ったものは、殆どの場合必ず腐敗し、資本主義国以上の格差社会が生みだす結果となる。

 3. 権力を握ったものは、外部からの力でそれを失うことを恐れて軍備を強化し、その次には、その軍事力を周辺国の支配の為に使うようになる。こうして、主要な共産主義国は、かつての資本主義国以上の好戦的な国家となる(ナチスドイツと手を組んでポーランドに武力侵攻したスターリン統治下のソ連は、まさにその典型だった)。

かくして、一時は全世界を席巻した「共産主義の夢」は、現在ではほぼ掻き消えてしまっている。これからの中国がどういう軌跡を描いて変貌していくかはまだよくわからないが、経済が発展して人々の生活水準が上がれば、彼等がより多くの自由を求めて「独裁制」に抵抗していくのは、それこそ「歴史的必然」であるように思える。ネット社会の広がりがこれを加速させる事も、先ず間違いないだろう。

さて、それでは、日本の「左翼」はどうなるのだろうか? 日本共産党は、今後とも一つの「アンカー」のような存在として残るだろうが、彼等が政権党になる事はあり得ず、彼等もそれを望んではいないだろう。「共産主義の夢」がすでに消えて無くなってしまった現時点では、彼等に「自分たちが政権を取ればこういう国にする」という青写真を見せろと迫ってみても意味はない。彼等の役回り(存在意義)は、今後とも「反対者の拠点」といったところで十分だろう。

一時は「チェンジ」というキャッチフレーズが多くの人々の心をとらえたものの、期待された民主党政権は「政権運営能力の不足」を露呈して多くの人々を失望させ、今もなお失望させ続けている。結果として、現時点では、高度成長時代の再来とも思える「自民党の安定支持基盤」が、再び形成されつつあるようにも思える。

これまでの日本のあまりに頻繁な首相交代は、世界における日本の信頼性を弱めていたから、私は基本的には長期政権を望んでいるが、この政権が傲慢で独りよがりにならないようにするには、どうしても強く現実的な野党が必要だと思っている。

それが「新しい形の左翼」と呼ばれようと、「中道左派」と呼ばれようと、或いは、単に「反経済至上主義」の勢力と呼ばれようと、私は構わない。必要なのは、「反対の為の反対」をする野党ではなく、「違った角度から国政のあり方を考える野党」であって欲しいということだ。

今回の一連の「反安保法制」のデモは、それなりにエポック・メイキングであったと私は評価している。(嘘をついてまで動員数を膨らませて宣伝する必要は全くない。参加者は12万人ではなく3万人でも十分意味があるし、逆に12万人であったとしても、かつての反安保デモに比べれば物の数ではないからだ。)この事は、安倍政権が傲慢にならぬように牽制する程度の効果はあっただろう。

しかし、私は今回生まれたシールズのような学生運動は全く評価しない。将来を担う若い人たちが、このような「文化祭のノリ」程度の活動で満足して貰っては困るからだ。

若い人たちには、むしろ「あんなデモ程度では世の中はとても変えられない」事を、苦い思いと共に深く認識して貰い、「歴史的な事実をよく勉強し、理論的且つ現実的に構想する能力と、十分なディベート能力を養う」事を決意して貰いたい。そして、世の中を少しでも良い方向へと変えていく「真の原動力」になってほしい。共産党仕込みの古いタイプの「アジテーション戦術」ではなく、より幅広い支持層を求めての「ネットを駆使しての新しい形の戦術」も考え出してほしい。

繰り返すが、かつての「左翼」は「共産主義の夢」の実現を目指す「闘う集団」だった。しかし、20世紀の大部分を通しての壮大な実験の後に、「共産主義の夢」は死んだ。新しい「左翼」は、今こそ新しいビジョンを示さなければならない。

ビジョンとは「あるべき国の形」である。そして、望ましい国の形が、次の「四つの基本要素」から成り立つべきである事に、異論を挟む人は現在の日本にはいないだろう。そして、この四つの基本要素が相互に矛盾する事も少ないだろう。

1) 主権在民(民主的なプロセスの保証)
2) 基本的人権(自由の保証)
3) 平和と環境の護持(安全な生活の保証)
4) 経済発展(高レベルな生活の実現と最低生活の保証)

しかし、これらをどういう形で、どのように実現するかについては、意見が大きく分かれるだろう。そして、この意見の違いを止揚する為の政治的な「闘い」とは、「政策の優劣」を争う「闘い」でなければならず、それに勝つ為の方法は、「暴力」ではなく、「構想力」と「説得力」でなければならない。

遅すぎた感はあるが、ようやく「近代の日本の歴史」が高等教育の教科に組み入れられることが決まった。この教科では、物事には常に複数の異なった側面がある事を丁寧に教え、「その評価は異なった価値観を持つそれぞれの人たちによって違う」事を教えるべきだ。そして、継続的なディベートによって、常にその価値観の適否に肉薄するように指導してほしい。

こうすれば、若い人たちの政治に対する姿勢もより前向きになり、折角手に入れた日本の民主主義が、国を滅ぼす「衆愚政治」に陥っていく事を阻止できるだろう。

松本 徹三

日経平均21年ぶりの上げ!空売りの連中大慌てでしょうね~♪

[東京 9日 ロイター] -
日経平均<.N225>
終値      18770.51 +1,343.43
寄り付き    17758.13
安値/高値   17756.76─18770.51
東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比1343円43銭と、上昇幅は1994年1 月31日以来の21年ぶりの大きさとなった。休場明けの米国株が大幅高となったことを支援材料に、 朝方から自律反発的な買いが先行。空売り比率が高水準にあるなかで、買い戻しの動きも 加わり上げ幅を拡大した。東証1部銘柄の98%が上昇する全面高の展開となった。

空売りの連中大慌てでしょうね~♪


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9/9 メルマガ「儲かる君」です!

9/9 7:50 メルマガ「儲かる君」です!

昨日の日本株式市場は日経平均が433円安の1万7427円と反落し、2月3日以来約7ヶ月ぶりの安値をつけました。日経平均は昨年末の終値である1万7450円を割り込み、今年になってからの上昇分を打ち消した格好となりました。PERも14倍を割り込みました。(SBI証券)


明らかに昨日は下げすぎで中国株が反発しても関係なく下げ続けました!売り方が「朝売っておけば 昼には儲かっている」状況でした!1年分の上げがすべて消えてしまった!
7月の高値からは時価総額で90兆円分下げています!

これは 当面の「底」ではないでしょうか!

今日は大幅反発でしょうが1つか2つ買ってみればすぐ利益が出ると思います。そして 少しでも利益が出ればすぐ売って現金化しておいてください!
当ファンドは、DVX(3079)IDEC(6652)南陽(7417)レッグス(4286)JPHを買います!


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悲観的になっていますが今が正月と思えばいいですよ!

不死鳥



皆さん 悲観的になっています。

しかたがないのですが こう考えていてはどうでしょうか!

1/6日経平均は、1万6883円でした。時価総額も489兆円でした。

比べて(今日現在11:30)
1万7725円です。時価総額は、昨日で521兆円でした。

ここからスタートって思って「リセット」したと思えばいいですよ!

1/6よりはまだ800円も高い訳だから物は考えようです!

ここから「二番底」が確認されれば反発しますからここからが「儲け」だとすればいいですよ!

株価は必ずどこかで下げ止まります。

これだけ下がって「配当率」が4%代も散見されます

当ファンドは、基本的に配当を貰って急騰銘柄は売って高配当銘柄に入れ替えます。
株価が何倍になったとかいうのはあまり興味がありません!

これからの相場は「何でも上がる相場」ではありません!
業績が良い高配当銘柄」の選別相場になってゆきます!

配当貰って高みの見物です!


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9/7 「底」を探る展開でしたね!

休むも相場



9/7(月)一時1万7500円を割り込む情けない展開となりました。

結局は、日経平均が+68円でしたが東証で値上がりは3割 二部やJでは2割を切っている状況です。

つまりほとんど上がっていない・・・・・・

そんな中で株価が3倍くらいになり配当率が1%前後になっている銘柄を5銘柄売りました。

そして 含み損が拡大している銘柄を日計りして買値を下げました!

「ベルク」「トラストテック」「ユニゾ」「ユニリタ」「エイジス」これで利益が100万円を軽く超えています。

そして「オリックス」「キャノン」「NECキャピタル」などの買値を下げました!

これで反発すればすぐ利益が出ます!

まあ当面中国株の状況で右往左往することになるでしょうね・・・・・

欧州のG20では「あと5年位は中国の状況は不安定」との見解で終了していますからまあどうにもなりませんですね!

反発のきっかけになるものが全くありません!

米国の「利上げ先送り」が唯一の反発の起爆剤ですね・・・・・


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「軍命令で集団自決」は年金欲しさの嘘だった!

第二次大戦末期の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)が、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

照屋さんは、旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。照屋さんらは、赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/16661/

照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。

渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。大江健三郎さんの「沖縄ノート」では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(一部略)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/16661/


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“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態

“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態 「混獲」で日本の4倍超…SSなぜ矛先向けぬ?
産経新聞
2015.7.6 21:20

 国際反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、SSがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の4倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは-。

 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。

 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ(日本語電子版)が6月29日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲(こんかく)」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は2014年は1849頭、13年は1997頭、12年は2751頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数(13年、水産庁集計)はわずか116頭。調査捕鯨にしても、年475頭(13年度、同)だ。

 高知県の定置網漁関係者は「誤って網にかかったクジラは、まず逃すことを試み、それがかなわず死んでしまった場合にのみ引き揚げる。こうしたケースは、県内で年に数回から十数回程度しか起こり得ない」と話す。
前出のハンギョレは「【現地ルポ】混獲を口実に続けられる捕鯨」との見出しが掲げられ、釜山に近い韓国南東部・蔚山(ウルサン)が、混獲で“復興”をとげた様子がリポートされている。

 かつて捕鯨基地として栄えた蔚山市の長生浦港は一時、「3、4店の鯨肉屋だけが、捕鯨の村の命脈をかろうじて保つ」状態に陥ったが、現在は「専門店が20店を超え、他のメニューと一緒に鯨肉を売る食堂まで含めば70店」というほどの活況を呈しているという。

 記事は、混獲が実際は不法捕獲である可能性も示唆し、「網にかかったクジラを死ぬまで放っておいてから申告すれば大金を得ることができる現実がある」との専門家の談話を紹介している。

 前出の室谷氏は「韓国での混獲は『捕鯨』とみて間違いないのではないか。韓国では、日本の調査捕鯨を非難するデモも起きているが、自国の公然たる『捕鯨』には目をつぶっている。実に、かの国らしい話だ」と解説する。

 それにしても、韓国の混獲にSSが矛先を向けないのはなぜなのか。

 「SSは相手を見ているという説がある。日本の漁船に妨害をしても、せいぜい放水を受ける程度だが、韓国は武力で反撃してこないという保証はない」(室谷氏)

 韓国も韓国なら、SSもSSだ。

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安倍総理に万一のことがあれば株価は暴落で1万円を割るでしょう!

安倍総理に万一のことがあればもう当分経済の立て直しをやれる人はいません!
それに中国・朝鮮にきちっとものを言える人もいません!
日経平均は、1万円を割り込み民主党時代に戻るでしょう・・・・・


不安



「高杉晋作じゃない」=安倍首相、吐血報道を否定
時事通信 9月6日(日)18時3分配信

 安倍晋三首相は6日放送の読売テレビの番組で、一部週刊誌による吐血報道について、「(報道が)吐血したと言った時は本当に元気でしたし、今も、もちろん元気です」と述べ、否定した。
 
 首相は右手を口元に当ててせき払いをした後、手のひらを見せ、「高杉晋作ではありませんから」と冗談を飛ばした。幕末に首相の地元・長州藩(山口県)で活躍した高杉は、若くして結核で亡くなった。 

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株価の反発は、米国の利上げ先送りしかない!

「年内利上げ」は立ち消え。米経済の本当の回復度
ニューズウィーク日本版 9月3日(木)16時0分配信

 中国の株価が急落する以前から、FRB(米連邦準備理事会)は「年内利上げ」について態度を決めかねていた。それでも、ほぼ10年ぶりと言える利上げがこの9月に行われるのではないか、というのが大方の見方だった。

 だが、1週間ほどで世界経済は一変した。世界第2の経済大国である中国の景気減速が速まりそうな兆しに、各国市場は強く反応。アメリカでは先月24日、ダウ工業株30種平均が取引開始直後から1000ドル以上も値下がりし、終値は前週末比で588ドル安となった。

 世界の経済界ではこの数カ月、FRBによる利上げのタイミングに懸念を示す声が強まっていた。理由は大きく2つある。1つは中国が世界経済の減速を招く兆しを見せていたこと。もう1つは、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が浮上していたことだ。そこへ今回の金融市場の混乱が拍車を掛け、専門家の間に否定的な見方が強まった。

「9月はあり得ない。12月も怪しい」と、ウィルミントン・トラストの最高投資責任者トニー・ロスは言う。利上げを今月行えば、FRBは市場に「疎い」ことをさらすだけだと言う。

 サマーズ元米財務長官は英経済紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「危機」という言葉まで使い、年内に利上げをするのは誤りだと指摘した。「この不安定な時期の利上げは金融システムの一部を危機に陥れ、予測不能で危険な結果を招きかねない」

戻らないアメリカの体力

 専門家は、アメリカ経済が08年の金融危機から続く低金利を脱する力があるかどうかに注目している。「投資家は利上げ見送りを喜ぶだろうか。それとも7年たっても、FRBが0・25%の利上げもできない点を憂慮するだろうか」と、ペンション・パートナーズのチャーリー・ビレロは言う。

 ビレロのみるところ、今月の利上げが見送られれば、FRBの言う「データ重視」の金融政策とはつまり、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数を気にすることだと受け止められる。事実、この指数が大幅に下がった10年と11年には利上げが先送りされた。

 確かにアメリカ経済には、世界規模の経済危機をよそに繁栄を謳歌した過去がある。97年のアジア経済危機にも、アメリカはほとんど無縁でいられた。

 だが当時と今とでは、アメリカ経済の置かれている状況がまったく違う。90年代後半のアメリカは失業率が低く、ベビーブーム世代が働き盛りで、債務膨張はまだ途上、ハイテク業界が急成長中だった。

 現在はといえば、5年間にわたる資産買い入れ策の効果もあり、金融危機の余波は食い止められたとFRBはみている。しかし多くのエコノミストが、アメリカ経済は十分に立ち直っていないのではないか、中国を震源とする世界的減速に耐えられないのではないかと懸念する。

 FRBは金融危機で負った傷の応急処置をしているだけで、その傷はまだ癒えていないと、サルハン・キャピタルのアダム・サルハンCEOは指摘する。「ウォールストリートはFRBの思惑どおり金融緩和策に反応したが、メインストリート(実体経済)のほうはまったくだ」

 アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁も先週、現在の経済環境がFRBを縛っていると語った。「ドル高、中国の人民元基準値引き下げ、原油価格の一段安といった動向が、経済成長の予測を困難にしている」

[2015.9. 8号掲載]


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株価急落は、習近平国家主席からのプレゼント!

上海株乱高下で世界市場が大揺れ 習近平の陰謀で世界恐慌が起こる〈週刊朝日〉
dot. 9月3日(木)7時5分配信

 日・米・中の同時株安で世界の株式市場が8月下旬、パニックに陥った。「震源地・中国の経済が減速」とメディアは要因を書き立てるが、実は株価を乱高下させるのも習近平国家主席の策略だという。

 実は中国人の間で、この株価下落は、「習近平国家主席からのプレゼント」と言われているという。

 どういう意味か。

 中国の株式市場は昨年11月、中央銀行の中国人民銀行(人民銀)が2年4カ月ぶりに利下げに踏み切った前後から急上昇を始め、今年6月には1年前の約2.5倍に跳ね上がった。利下げで銀行の預金金利が下がる分、株への投資熱が高まった。市場に新規参加した個人投資家は約2千万人ともみられる。

「6月15日は習近平国家主席の誕生日なので、その日から、国民が再び株に投資できるように戦略的に株価を下げたのです」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏)

 戦略的とは、証券会社同士が売買を示し合わせることなどを指すという。

 株価高騰の裏には、習政権が経済政策の運営を百八十度転換したことが背景にあると言うのは、元日銀理事で、メットライフ生命副会長の平野英治氏だ。

「中国の高成長を支えてきたのは、投資主導の政策だった。習政権が進める『新常態政策』は、役人の腐敗につながりかねない無駄な投資を抑制する一方、消費を活発化することで、よりバランスの取れた成長を目指すもの。消費を促す効果がある株価の上昇は、好ましく映ったであろう。中央銀行による利下げも、株価の上昇を後押しした」

 人民銀が保有する外貨準備高(7月末時点)は、3兆6500億ドル。中国株を買い支えるためにドルを売り、前月より425億ドル減少したとはいえ、残高は世界一。

 潤沢な資産をもとに、中国が人為的に株価を操作するのは簡単だという。実際、上海総合株価指数は28日、取引終了前に急騰し、3232.35ポイントまで値を戻した。

 国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏の解説。

「中国は今、ロシアと手を組んで、軍事的にアメリカに対抗しようとしています。金融の面でも、ドルに代わって人民元を基軸通貨にしたいという野心がある」

 そのため、株価でゆさぶりをかけるのは常套手段だという。

「9月中旬に米中首脳会談がホワイトハウスで開かれます。通貨・人民元の為替制度の自由化などをめぐって協議が行われるそうです。つまり、譲歩を引き出すために、株価暴落をちらつかせている」(浜田氏)

 それを暗示するかのように、8月末、今度は中国が保有する米国債を大量に売っているという報道が流れた。

「今や中国は最大の米国債保有国。いつまで買い続けてくれるかはアメリカにとって死活問題。中国が米国債暴落の引き金を握っていることをあらためて確認させたのでしょう」(田代氏)

 アメリカと軍事的に同盟関係にある日本に対しても牽制している。じつは昨年、中国は日本国債を1年で約5兆円減少させる“大量売り”を実施している。

 中国が日本国債を大量に売却し続ければ日本国債の値下がりを誘い、長期金利は急騰。日本経済は大混乱に陥る最悪のシナリオも考えられる。

 9月3日には北京で「抗日戦争勝利70年」の記念式典が開かれ、プーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らが出席する予定だ。

 アベノミクスが一瞬にして吹き飛ぶ“トリガー”は、習近平が握っている。

(本誌取材班=村田くみ、西岡千史、小泉耕平、永野原梨香)

※週刊朝日 2015年9月11日号より抜粋

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日本蜜蜂が足長蜂をけん制しています!

我が家には「日本蜜蜂」が巣を作っています!

日本蜜蜂は、小指の先ほどでハエくらいの大きさでかわいいのです!

その巣の所に足長蜂が来ると巣から総出で出てきてブンブン羽根のを音をさせて牽制します!

でも自分の巣を守るために大きさでは相手が3倍くらいある相手に向かってゆきます!

自分の巣を守らないと生きてゆけないですよね~

日本だって土地=領土を奪われて生きてゆけるはずはないのです!

中国に勝てるはずがないから戦わずに降伏しようって反日左翼が言いますがとんでもないです!

反日左翼は中国共産党の支配下で一般の日本国民を力で支配して良い目をしようという考えです。

かつての戦後ロシアのシベリアではコミュンテルと一緒になって日本共産党は日本の兵隊さんをたくさん殺したのです!
その中の首謀者が野坂三蔵です。党からロシアのスパイとして追放された!

またそれを再開しようというものです!

憲法改正

国があってこその生活保護だし介護だし年金なんですよ!

憲法第九条第二項(一項の「戦争の放棄」はそのまま)の戦力は保持しないを「自衛隊は国防軍として日本国を守る」と改正しましょう!



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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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