年金の申請に行きました!

年金受給の申請に行きました!

基礎年金の繰り上げ受給も申請しました。

これで年額69万円が52.9万円になります・・・・・

でも61歳からもらえて65歳まで4年で210万円もらえます。

相場が上がっているので金には全く困っていませんが 65歳で死んでしまうと全く元がとれないし何だか悔しいでしょう?

だから 受給します!

(注)同時に企業年金連合会へも申請しないといけません。厚生省の天下り団体ですから自分でやらないと何もしません。年金機構とは違いますから注意が必要です。
厚生年金は、年金機構と年金基金などと分割して管理しているのです。なぜか?役人の天下り先を作るためです。


よいよい

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不安定な相場は続くでしょう!

日経平均は、8月11日から25日まで3200円の下げで3日で1400円戻しました。まだ全然戻っていません!

24.25日で買った「スターマイカ」「正栄食品」「JPH」「エムアップ」「オカダアイヨン」は一応プラスになっています。当ファンドのお客様も買ったものはプラスになっているようです。

皆さんの株のブログを見ていると「投げ売りした人」や「買い向かった人」や「空売りで大もうけした人」などいろいろの様でしたね!

当ファンドは、この不安定な相場はまだ続くと考えていますからドンドン株を買うことはありません!探りを入れながら買ってゆきます!
でも 変わらないのは「業績が良く 財務内容が健全で 配当4%近い銘柄」しか買いません。

「変化を買う銘柄」に投資することはありません!

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ヒステリー状態でしたね~

マネクス証券 
広木 隆「ストラテジーレポート」
2015年08月25日

下げ止まりの兆し - ジョージ・ソロスの市場理論

僕らはふつう、たいていのものごとには原因があって結果があると考える。すなわち因果関係である。ところがHEC経営大学院教授のイツァーク・ギルボアは著書『合理的選択』のなかで、マクロ経済学、金融、政治学、社会学等では多くの因果関係がいまだ特定できていないと述べている。この言葉を紹介したのは2013年6月に出版した自著『9割の負け組から抜け出す投資の思考法』のまえがきである。そこではこうも述べた。「因果関係を特定するのが難しい理由は、人間の行動が必ずしも合理的であるとは限らないからだろう。そうした非合理的な人間の行動を表現するマクロ経済学、金融、政治学、社会学等は、『予想どおり不合理』(ダン・アリエリー)となる。僕たちはそうした因果関係もよくわからない世界に住み、明日を知れぬ世の中を生きていかなければならない。そのうえで、さらに株式という得体の知れないものに投資をするのだということを改めて認識することを本書の出発点としたい。」

株式相場においても因果関係がある場合のほうが少ないような気がする。よくメディアから取材の電話がかかってきて、「昨日はなんで上がったんですか?」「今日はなんで売られているんですか?」と聞かれ、もっともらしい理由をひねりだすのだが、ときには面倒くさくなって、「株というものは、たいした理由がなくても上がったり下がったりするものなんですよ」と答えたりしている。

最近の株式市場急落を巡るメディアの報道では、「中国景気減速懸念」のオンパレードである。中国の景気が失速する不安で株が下落しているという論調がほぼすべてのようである。僕はこれにはすごく懐疑的である。突拍子もない考えかもしれないが、仮に株式市場が急落していなかったら、中国景気の減速はこれほどまでに報じられることはなかっただろう。つまり、原因と見られている中国景気不安と、結果と見られている株式市場の下落の間に、因果関係がないばかりか、順番が逆だと思うのである。

たとえば日本株。日経平均はわずか4営業日で2000円超も下げた。しかし、それでも先週の木曜日は終値で2万円を保っていた。1週間余り前、先週の月曜日は2万600円台とほぼ高値圏にあった。わずか3日で、あるいはわずか1週間で、これほど株価の水準が変わるほど、中国景気が悪化したのだろうか。

無論、そうではない、日本株が急落した、真の理由はグローバル株の - もっと端的に言えば、米国株の - 下落に巻き込まれたからである。ざっくり言えば、世界的に株が売られたから日本株も売られた、ということに尽きる。

著名ヘッジ・ファンド投資家であるジョージ・ソロス氏が唱えた「リフレキシビティ」という理論がある。日本語では「再帰性」とか「相互作用性」と訳されている。本来は投資家の判断や認識によって証券価格が形成されるはずだが、証券価格のトレンド自体が投資家の判断に影響を及ぼすというものだ。強いトレンドが相場の正当性を投資家に認識させ、更に価格が上がる自己増強メカニズムをソロス氏は再帰性と呼んだ。
今回の世界的な株式相場の大幅安は、まさにこの再帰性が下方に強く示現したように思われる。相場急落の震源地は中国・上海市場だったが、それが各国市場に伝播し連鎖安となった。グローバルな市場同士が共振し、足を引っ張り合う。実際、昨日の日経平均は1万9000円絡みで下げ渋る兆しを見せたものの、上海株が再び下げ足を速めると、日本株も再び売り物に押された。そうしたアジア市場の全面安を見て欧米株もまた下げる。悪循環のループから抜け出せない。そのこと自体が投資家心理の不安を増幅させている。つまり、市場の動きそのものが最大の悪材料なのである

パニック商状となってはテクニカル分析も業績をベースにしたバリュエーションも役には立たない。喩えるなら、ヒステリーを起こして泣き止まない子供に向かって、「落ち着け、冷静になって考えろ」と言っても無駄なことだ(この喩えを「女性」としないで「子供」としたところが僕の賢明なところである。)

ソロス氏の再帰性理論で重要な点は、市場のトレンドと投資家の認識がファンダメンタルズにまで変化を及ぼす可能性があるという点である。

ファンダメンタルズ⇒投資家の判断⇒市場価格

という順で相場が形成されるなら美しいが、時には、いや、往々にして

市場価格の動き(トレンド)⇒投資家の判断

と順序が逆になることは既に述べた。そしてさらに、市場価格の動きがファンダメンタルズにも影響を与えることがある。そうなると、もはや「ファンダメンタルズ」「投資家の判断」「市場価格」というのを直線的につなげるのは不可能で、これらが相互に影響を及ぼし合うと捉えるべきだろう。

市場のトレンドと投資家の認識がファンダメンタルズにまで変化を及ぼした典型例はリーマンショックである。リーマンショックではまず株価が暴落したが、その時点では企業業績に変化はなかったためにバリュエーション指標では強烈に割安感が台頭した。しかし、それは「割安に見えた」だけであり、その後世界を襲った未曽有の金融危機と世界同時不況で脆弱な日本企業の利益があっというまに吹き飛んでしまったのである。

よって足元の世界的なリスクオフで考慮すべき一番のポイントは、やはり企業業績がどう変化するかだ。為替が急激に円高に振れているが、この程度では問題ないだろう。よりベーシックな業況に与える影響はどうだろう。東証1部企業の全売上高に占める中国比率は約5%との推計がある(8/7付日本経済新聞「スクランブル」)。この場合、中国での売り上げが仮に壊滅的な状況になっても、日本企業全体でみればたかが知れている。

そもそも今回の世界株安の原因を「世界景気の減速懸念」とする声も一部にあるが、まったく理解不能である。中国景気減速はまだ大目にみるとして、日米欧の先進国・地域の景気は堅調といっていい。新興国・産油国は厳しいとしても、「世界景気の減速懸念」はオーバーである。日本に限れば原油安は恵みの雨以外の何物でもない。総悲観に傾くと、ポジティブな面にすら目を閉ざしてしまいがちである。

下げ止まりの兆しがある。米国市場のアップルだ。典型的な三尊天井でピークアウトが警戒されていたアップルは今月初めに200日移動平均を下抜けて、一気にチャートが悪化した。市場に先行して売られてきた銘柄だったが、昨日は2.5%安と市場対比で小さな下げにとどまった。アップルは92.00ドル(13%安)まで一時売られたが午後にかけて2.8%高の108.79ドルまで上昇する場面があった。チャートをみてほしい。長い下ひげを引いた陽線で、下げ止まりのサインに見える。アップル以外でも、マイクロン(MU)やスカイワークス(SWKS)、ネットフリックス(NFLX)、インテル(INTC)、シーゲイト(STX)、アバゴ(AVGO)など一時値上がりに転じた銘柄がハイテクセクターに散見された。SOX指数(フィラデルフィア半導体株価指数)もアップル同様の陽線で終えている。

日本株市場でアップルのような銘柄を探せば、ファナックと言えるだろう。「ファナック・ショック」が記憶に新しいと思われるが、そもそも中国景気減速不安で叩き売られた銘柄の先駆けである。先行して売られた分、このところの相場急落では底堅いともいえる動きだ。日経平均が約600円の急落となった先週金曜日にファナックは1.55%安。昨日、日経平均が900円近く暴落するなか、1.7%安にとどまっている。しかも、チャートがアップル同様、三尊天井から200日線を割って急落し、その後、足元では金曜日に陽線、昨日が十字足と底入れの機運がある。

米国ではアップル、日本ではファナックなど先行して売られた銘柄に下げ止まりの兆しが見える。「もうはまだなり、まだはもうなり」かもしれない。所詮、ここは「理屈」ではない。
「ガッツ」の勝負である

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絵にかいた通りになりましたね♪

日経平均は、6日連続安で2000円以上下げて昨日反発しました!それを見てダウも反発しました!中国株は、まだ調整が足りませんから上げたり下げたり下げたりしてまだ下げ続けると思います!ここで米国の金利先送りとなれば「爆上げ」になる所ですね!
まさに絵にかいた通りになりましたね♪

絵を描く


米国株、ダウ急反発し619ドル高 上げ幅は6年10カ月ぶり大きさ
日経新聞2015/8/27 5:44

【NQNニューヨーク=古江敦子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに急反発した。終値は前日比619ドル07セント(4.0%)高の1万6285ドル51セントだった。上げ幅は2008年10月28日(889ドル35セント高)以来およそ6年10カ月ぶりの大きさで、上昇率も11年11月30日以来の大きさだった。中国人民銀行(中央銀行)による流動性供給や米経済指標の改善が好感されたほか、目先の戻りを期待した買いも相場を後押しした。

 人民銀は26日に短期流動性オペ(SLO)を通じて1400億元(約2兆6000億円)を市場に供給したと発表した。前日の政策金利や預金準備率の引き下げに続いて施策を打ち出したことが金融市場の安定を促すとの見方につながり、米株式にも買い安心感が広がった。

朝方発表された7月の米耐久財受注額は前月比2.0%増と市場予想(0.1%増)を上回った。米景気の回復が続いているとして相場を支えた。

 ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げた。多くの機関投資家が運用の参考指数とするS&P500種株価指数がテクニカル分析でみた節目を上回ると投資家心理が一段と改善。主要な米株価指数が前日までに急速に下落していた反動もあって、目先の戻りを見込んだ買いが増えた。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は26日の講演後の質疑応答で、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げについて「数週間前よりも必然性が低下した」と語った。米利上げ時期が遅れれば市場への余剰資金の流入が続くとの見方から米株式に買いが入る場面もあった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も7営業日ぶりに反発。前日比191.048ポイント(4.2%)高の4697.536で終え、上げ幅は08年10月13日以来の大きさとなった。

 業種別S&P500種株価指数は「IT(情報技術)」を始め、「ヘルスヘア」や「一般消費財・サービス」など全10業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約25億7000万株(同)だった。


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名前を1日に3回でも変えることができる特権階級の人なんですね!

「名前をころころ変えて…」中一男女惨殺容疑者、素顔は
女性自身 8月26日(水)6時1分配信


「無事に帰ってくれれば、いくらでもお話しすることはできたと思います。でもこんな結果になってしまって……。気持ちを聞くのは勘弁してください」

 21日夜、容疑者逮捕の一報を受け、星野凌斗くん(12)の祖父は憔悴しきった様子でそう話した。まさに急転直下の逮捕劇だった。

 死体遺棄容疑で逮捕されたのは、大阪府寝屋川市在住の山田浩二容疑者(45)。大阪府警は、13日に遺体で発見された平田奈津美さん(13)の遺棄現場だった運送会社の防犯カメラに映っていた車などから、所有者である山田容疑者を割り出し、行動確認を続けていた。

 21日、その車に乗った山田容疑者は大阪府柏原市に向かった。途中立ち寄った山中を警官が確認したところ、星野くんの遺体を発見した。遺体は顔や手に粘着テープが何重にも巻かれ、隠すように草で覆われていた。遺棄現場は山の中腹にある畑だった。

 逮捕された山田容疑者は、京阪・香里園駅近くにあるマンションで、両親と3人暮らしだったとみられる。

「山田容疑者は名前をころころ変えている。事件を起こすたびに変えているんじゃないか」(ある警察関係者)

 ’02年に山田容疑者は、男子中学生などを狙った逮捕監禁や傷害事件で寝屋川署に逮捕されている。寝屋川市内の路上で、自転車に乗っていた男子中学生に「京阪・寝屋川市駅に行きたい。車に乗って案内してくれへんか」と声をかけた山田容疑者。男子中学生が車に乗り込むと、その態度を豹変させた。「俺は警察や。持ち物を調べる」と言って山田容疑者は、男子中学生に手錠をかけると、金目のものを強奪。中学生を身動きができない状態のまま、寝屋川市内の駐車場に放置した。

 このような手口で男子中学生を襲った事件を複数件起こしている。さらに、17歳の少年2人を車に誘い込み、ナイフで脅したうえ、液体を顔にかけて火をつけるという事件まで起こした。事件当時の姓は「渡利」。逮捕をきっかけに「山田」に姓を変更したと思われる。

「山田容疑者には少年愛の嗜好があった可能性がある。いずれにせよ、平田さんへの30カ所に及ぶ執拗な傷はまさに鬼畜の所業だ」(警察関係者)

 今回も’02年の事件と同様に、少年を探して車でうろついていた山田容疑者が2人に目をつけた可能性が高いという。自らの歪んだ欲望のため、2人の尊い命を奪った山田容疑者。鬼畜にも劣る凶行の報いを、その身に受けなければならない。

(週刊FLASH9月8日号)

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1万8000円割れで「底」になるか・・・・・・

ダウは、-588ドル 為替は、対ドル118.49円 WTIは、38.8ドルと急落です。シカゴ先物は、-600円でした。
ダウは、一時1000ドルを超える下げになり2013年のバーナンキショックの1123円以来のさげとなりました。
今日は600円以上の下げで1万8000円を割り込む事になるかと思われます。下げるとどこまでも下げると思ってしまうのですが必ず「底」はきます!米国は景気好調から9月の利上げが既定のラインでしたが利上げの先送り
が出る可能性も出てきました。これは反発のきっかけになるでしょう!
また中国の上海総合指数も昨年6月が2300ポイントでした。この調子で下げ続けてあと3日下げて昨年6月の2300ポイントくらいで止まるかもしれません!中国のバブル崩壊は明らかでしたが下げが足りませんでした!今年6月が5200ポイントから見てもまだ不足ですね!
今日も買い向かう予定です。


不安




大幅下落の日経平均―いつまで、どこまで下がるのか? 
会社四季報オンライン 8月24日(月)20時31分配信


 24日の日経平均は、「中国景気の鈍化」が嫌気されて前週末比895円安の大幅下落となった。目先の日経平均は2万~2万1000円程度の「ボックス相場」と想定していたが、想定以上の下落で市場の雰囲気も悪くなっている。どこまで下がるかわからない状況で、パニック的な売りも出ているようだ。しかし、下がり続ける相場はない。値ごろ感からの買いや買い戻しが見られれば、下げ渋るだろう。また、いったん下げ渋りとなれば、買い戻しを急ぐ動きから、一気に戻るということも考えられる。

 中国経済の悪化が、実際にどれほど世界経済にとって深刻なのかということの見極めも大切だ。それほど中国経済が悪く、米国や日本に影響があるのだとしたら、米国での9月の利上げは見送られることになる。また、日本でも追加緩和が話題になってくるかもしれない。それ以前に中国で経済対策なども打ち出されるはずだ。株価が下げ続ける、あるいはリーマンショック時のように暴落するということにはならないのではないか。

■ 日経平均はどこまで下がるのか? 

 週末の米国株が大きく下落したことや、為替が円高に振れたことなどが嫌気され、前週末比で一時900円超安の大幅下落となる局面もあった日本市場。節目となっている1万9000円水準を割り込んだところで買い戻しで下げ渋りとなる場面もあったが、終わってみれば今年一番の大幅安。直近では13年の5月に米国が量的緩和策縮小を示唆したことによる「バーナンキ・ショック」で1143円安となった以来の大幅下落となった。

 2012年12月から始まった上昇相場は、13年5月・6月の急落や14年1月の急落など、何度か「調整」を経てここまで上昇してきた。今回の「調整」について、過去の調整局面と比べてみよう。

 14年からは、NISA(少額投資非課税制度)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買いが相場を押し上げる要因となってきた。その状況を踏まえて、14年初頭の急落から検証してみよう。14年の1月は年初から急落し、1万6300円水準から一気に1万4000円水準まで下落という局面があった。その時は「ヘッジファンドが売っている」とか「アベノミクスは終わった」と言われたが、結局は米国のQE3(量的緩和)終了を懸念しての売りということであったようだ。

 その後半年間は1万4000~1万6000円水準での動きとなったものの、実際にQE3の終了が近づいた時点で日銀の追加緩和などが期待されたこともあり、14年9月には1万6300円水準までの上昇となった。

今回も中国経済の減速を懸念しているとのことだが、実際には米国の利上げの動向が大きな下落要因の一つであると考えられる。利上げ「懸念」で売られているという状況では、14年1月の急落と同じパターンなのだろう。また、実際にQE3が終了する際にも、ちょうどヘッジファンドの決算に絡む「45日ルール」の関係もあり、14年10月の急落となった。それでもその後、日銀の追加緩和もあって1万6300円をあっさりと抜けてきたが、QE3が実際に終了し、ヘッジファンドの45日ルールが終了したから戻ったとも考えられる。

 そうすると、今回の急落も実は中国が問題ではなく、米国の利上げ予想が大きな要因と見ることもできる。利上げを懸念してヘッジファンドがポジションを減らしたということだ。したがって、9月に利上げがあれば「悪材料出尽くし」ということになり、逆に利上げがないことがわかれば買戻しや買い直しが一斉に入るということになるのだろう。

■ どこで下げ止まるか? 

 それでは日経平均はいつ、どの水準で下げ止まるか。瞬間的に1万8000円台前半までの下落があったとしても、水準としては1万9000円水準が節目となっており、長い目で見ると1万9000~2万円、あるいは1万9000~2万1000円という水準になるのではないか。

 14年からの急落の場面を考えると、左表に見られるように、一気に下落する場面では5~7日程度での急落が多く、複合的に下落する場合でも10~11日程度となっている。そして下げ幅も4~5%程度の下落、そして複合的な下落でも7~10%程度となっている。

 このパターンを今回の下落に当てはめると、日柄的にも値幅的にも「良いところ」まで調整となっており、1万8300~1万9000円程度で今週中にいったんは底入れとなるということなのではないか。

 中国で年金の株式投資が認められたとの報道があるように、中国では株価対策・経済対策が期待され、日本では追加緩和、そして米国でも利上げ先送りが期待される。世界の投資資金があたかも収縮してしまうかのような印象であるが、これは14年の1月や10月の時もそうであった。

 同時に為替も円高に振れることが多かったのだが、これもヘッジファンドなどの「円キャリー取引のアンワインド(巻き戻し=解消)」に過ぎないということである。ここまで株式市場を大きく押し上げてきた要因である、世界的な低金利からの運用難、そして日本の個人金融資産の取り込み、日本企業の業績回復ということを考えると、過度に悲観になる必要もないと思われる。

 日経平均ベースでのPER(株価収益率)で見ても1万9000円水準で、15.5倍程度であり、決して割高という水準でもない。配当利回りでも買える銘柄も多く、パニック的な売りやヘッジファンドのような短期資金の売りが一巡となったところからは戻りを試す動きになるはずだ。

 当面の日経平均の水準は1万9000~2万0500円と言いたいところであるが、下値の余裕を見て1万8300~1万8600円水準が下値、上値は2万0400~2万0500円水準と見ている。


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日本は、東南アジア諸国と戦っていないぞ!

大東亜戦争で日本が戦ったのは東南アジアの国々ではなく東南アジアを植民地にしていた欧米と戦ったのです。
日本が占領後は現地住民に統治をまかせていました。インドネシアやベトナムでは現地住民に軍事訓練をして警察機構にそだてます。これがのちの国軍になるのです。そしてインフラを整備し産業を発展させたのです。
マスコミの報道は、「東南アジアの国々に戦争で迷惑をかけた」のではなく「東南アジアを植民地にしていた欧米と戦った」というのが正しいのです!
以下の記事でも一部は正しい!

ほんとかな



東南アジア諸国はなぜ日本の侵略を恨まないのか―香港紙
FOCUS-ASIA.COM 8月21日(金)2時20分配信


安倍晋三首相の戦後70年談話は周辺国から批判を浴びたが、第2次大戦中に日本軍国主義に蹂躙されたはずのフィリピンは批判しなかったばかりか、「日本の戦後の努力」を手放しで称えた。日本の東南アジアでの占領期間は3年余りと短く、軍備も他地域と比べて手薄だったため、植民地統治もそこまで過酷なものではなかっただろうが、「侵略者」であり「植民者」であったことに変わりはない。

フィリピンは日本と手を組んで中国を牽制し、日本から実質的な利益を手に入れるためだと考えられるが、フィリピンの日本への寛容な態度は近年始まったものではない。フィリピンだけでなく、日本の侵略と植民地支配を受けた東南アジア諸国、シンガポールやベトナム、インドネシアなども同じように日本に寛容な態度をとっている。

その背景には現実的な利益だけでなく、歴史的な要因がある。戦前、これら東南アジア諸国は西洋の植民地となっており、戦後にようやく独立できた。客観的に見ると、日本が西洋の植民者を追い出してくれたことになる。資料によると、旧日本軍は1940年にベトナムでコメ46万8000トンを強制徴収し、43年にはその量を102万3000トンまで増やした。インドネシアでも石油資源、マレーシアでもゴム資源など、同様の強奪政策を取っていた。

だが、日本は被植民国から長期的、持続的に略奪を続けるため、現地の生産を発展させ、奪い尽くさないよう留意した。戦時中、日本に植民地支配されていた東南アジア諸国の経済が一定の発展を遂げたことが、日本をひどく恨まない大きな原因となっている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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1万9000円きんぺんまで行って反発でしょうか?

概況は、厳しく個人投資家は過剰に反応して売りまくっています。これは偏に「含み利益」があるが故です!
含み利益が無ければこれほど売られることはないでしょう!
週明けは、さらに売り込まれて1万9000円近辺まで行き反発でしょうか!
これだけの「円高」では輸出関連株は買いにくいので「好業績の内需株」でしょうね!
買いたいと思って狙っているものは下がりません!


指し棒




東京株、週明けも波乱含みの展開か…世界連鎖安
読売新聞 8月22日(土)22時2分配信

 中国景気の減速懸念から、世界の株式市場が連鎖安になっている。

 21日のニューヨーク市場でダウ平均株価(30種)は前日終値比530ドル安と大幅に下落し、下げ幅は2011年8月以来、約4年ぶりの大きさだった。週明けの東京市場も、波乱含みの展開になる可能性があり、警戒感が強まりそうだ。

 楽天証券・土信田(どしだ)雅之氏は、「日経平均株価は1万9000円台前半まで下落する可能性がある。中国の景気減速に加えて、米国が9月に利上げすれば、さらに世界経済の変調も懸念される」と指摘する。

 金融市場では、リスクが高い資産を売る動きが加速している。

 21日のニューヨーク原油先物市場は、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の10月渡し価格が一時、節目とされていた1バレル=40ドルを割り込んだ。中国経済の先行き不透明感から需要が減るとの見方が出たためで、約6年半ぶりの安値水準となった。

最終更新:8月22日(土)22時2分


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「一進一退」

「一進一退」で東京は戻してゆき 中国株は下げてゆくでしょう!
残念ながらしばらくは「狼狽売り」が出て週明けは投げ売り状態でしょうね・・・・・
押せば買いの状態でゆきましょう!



叩き売り




日本の株価暴落は、世界一深刻になる
東洋経済オンライン 8月22日(土)6時30分配信


7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた(「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か)が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、というところまできた。■ 株価はこれからもっと下落する

 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。

 なぜか。一つ一つ説明していこう。

 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。

 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、上昇すれば下落する。好況が続けば、過熱して、停滞から不況へと向かう。山高ければ谷深し。これは、日本のバブル崩壊だけでなく、バブルも景気循環も同じであり、今後は、好況が終わり、その調整は大きく、長期にわたるだろう。

 ただ、これは米国経済よりは中国経済について深刻である。それは、中国の景気上昇が、高度成長期という中期的な構造要因もあって、長期に高い実体経済の成長を続けてきたからだ。そして、不動産バブルは長期にわたり、また全土に広がり、そして水準も高く、崩壊すれば、長く深い崩壊となるだろう。

■ 個人の「バランスシート調整」が長引く可能性

 中国不動産バブルには、さらに2つ致命的な問題がある。第一に、個人が投資の主体であるにもかかわらず、自己使用のための住宅ではなく、純粋な投資物件で、売りやすいように未入居のままにして売却を狙ってきたことだ。

 これは完全にバブルだ。だがバブルが崩壊したときに、商業用不動産を企業やファンドが投機の対象とした場合には、崩壊は激しくなるが、短期で調整も終わる。しかし、個人では、損切りや倒産が難しいから、調整が長引くと言うことだ。だから1回暴落して、回復してきたように見えても、それは見せかけであり、さらに深い底が待っている。

 二つ目の致命傷とは、まさにこのことだ。中国不動産市場は回復を見せている。特に深センが一見勢いよく回復しているが、これは勢いがありすぎて、今後の調整が深くなるだろう。

 なぜ、中国について長く語る必要があるかというと、中国の資産市場、不動産市場と株式市場は、他の市場から独立しているからだ。

 あれ? それなら、世界市場には影響ないのでは? というのが普通の印象だろう。その通りだ。世界的な暴落の伝染は、投資家が同じ投資家であること、機関投資家が大規模に世界的に投資しているから起きる。そして、彼らはプロ中のプロだから、極めて論理的に行動するから、彼らは同じタイミングで売るときは売るし、買うときは買う。リスクオフになれば、世界同時にリスクオフとして売るから、同時に下落するのだ。

 しかし、中国の投資家とは中国の個人と事業会社だとすると、世界のリスク資産市場から隔絶されており、暴落の伝播はない、というのが理屈である。それなのに、なぜ今回の世界暴落の時に中国が一番重要なのか。

それは、今回の株式市場の暴落が、中国の金融政策によるものではなく、米国の利上げという金融政策によるものでもなく、純粋に、中国経済の後退を中心とする世界的な新興国の実体経済の低迷が理由だからだ。この暴落は、ある意味静かで怖い。

 なぜ静かで怖いかというと、パニックで非合理的に投資家が投げ売っているからではないからだ。金融的理由による売りなら、売りが出尽くせば、それで止まる。また、パニックになればなるほど、すべての膿は吐き出され、冷静に戻った後では、買いが入りやすい展開になる。

 要は、気分の乱高下に市場がつきあわされる、あるいは市場が投資家を錯乱させ、それがブーメランのように市場に返ってくるだけだ。ところが、実体経済の停滞という理由で世界的に売られると、回復には実体経済が戻らないといけない。それには時間がかかる。だから、今回の下落は深刻なのである。

■ 日本のバブルが崩壊するのも早い

 最後に、なぜ日本の株価がなぜ世界の主要国で一番下がるかを述べよう。それは、日本が一番上がってきたからである。日銀が買う、GPIFが買う、という理由で海外の投資家が買い、GPIFが買うから海外の投資家が買うから、と言う理由で国内の投資家も買い、個人の投資経験の浅い人々も、最後にその流れに乗ってきた。

 だから、下がり始めれば、日本だけは、金融的なセンチメントでも下がるのである。しかも、下手に公的に近い組織が買い支えるように見える展開が続くと、落ちたときにそのショックは大きくなる。他人が買うから自分も買う、というのは、まさにバブルであり、崩壊するのも早いからだ。

 今後、株価は乱高下と言うよりは、次第にいったん戻したり、また下がったり、という一進一退を繰り返すようになるだろう。そのときに、明示的な、大きなネガティブショックが来たときが、大きく崩壊するときだ。それは日本発ではなく、中国か米国発だろうが、そのときに一番下がるのは日本であろう。


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中国株に世界中が振り回されている!

落ちるー


3日で日経平均が1200円下げました・・・・・・

含み損がたった3日で215万円です・・・・・

この下げ方は2008年9月のリーマンショックの頃を思い出しますね~

上海総合指数は3%しか下げていないのにダウや日経平均はそれ以上に下げます!

どう考えてもおかしい!

中国は実体経済に伴わない株価上昇で「バブル崩壊」したのだから仕方がないのに日本や米国が同じだけ下げるのは「狼狽売り」に近いものがありますね~

当ファンドは、今日2.08%の含み損で日経平均の2.98%よりましでした!
この3日間でも同じことが言えます!

これは 輸出関連株や銀行株やコア30などの売りやすい銘柄が大きく値を下げています。

このあたりを持って居た人は下げがきつかったですね~

為替も対ドルが123円と円高になっているので今後も輸出関連株は戻りが遅いでしょうね!

テクニカル的にはそろそろ反発でしょうが「中国株に過度に反応している」というか「含み利益があるので売っている」というのが正しいのかよくわかりません!

中国は、不動産と株の両方とももう崩壊が始まっていますからこういう下げは今後も断続的に続くでしょう!

日本のバブル崩壊も平成元年から20年かけて乱高下しながら下げました!

同じ状況でしょう!



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中国株の「ジリ貧」は続きますね・・・・・・

中国株は実態がないのに株価は急騰していました。いわゆる「バブル相場」でした。いくら政府がテコ入れして実態が悪いのに株価だけ上げることはできません!今後も平成元年の日本株のように政府が何をしても「ジリ貧相場」で上海総合指数なら2000ポイント台まであと1000ポイントくらい下げればまた反発するでしょう!
それまでは上げたり下げたりしながら下げてゆくでしょうダウン


中国経済爆発



日本株、中国リスクが招く「八方ふさがり」相場
証券部 川上純平
2015/8/19 16:10

 19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比331円安の2万0222円で終えた。主要企業の決算発表が一巡したとあって日本株独自の材料が乏しく、海外株の値動きに揺れやすい一日だった。大幅安の裏には世界経済の停滞懸念があり、投資家は目先の日本株安への警戒感を意識せざるを得ないようだ。

 前日の米国株安を受けて弱含んだ日経平均は、午前10時半ごろに中国の上海総合指数が3%安で始まったのを確認すると下げ幅を広げ始めた。上海総合指数は一時5%安まで下落し、日本株の売りを促した。人民元の実質切り下げへの懸念は後退しているが、日本株は引き続き中国株にらみの展開となっていることが確認された格好だ。

 市場関係者が中国株安に気をもむのは、同国経済の減速が世界経済の重荷になるとの警戒感が強いためだ。中国株安は個人消費などに悪影響を与え、結果として企業活動の停滞を招きかねない。中国経済と結びつきの強いアジアの国々への景気懸念も強い。19日のアジア市場ではベトナム株やインドネシア株も下落。東南アジアでの売り上げが比較的多いいすゞ自動車やダイハツ工業の株価はそれぞれ4%安と大幅に下げた。

 17日のニューヨーク市場では、原油先物の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)が約6年5カ月ぶりの安値を付けた。原油など資源は、企業活動が鈍ると需要が減り価格が下がりやすくなる。「商品市況の悪化は投資家の世界経済への警戒感を映している」(岡三証券の小川佳紀ストラテジスト)という。

 世界経済の停滞は「米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期の判断にも影響を及ぼしかねない」(楽天証券経済研究所の窪田真之所長)。市場では9月の利上げを見込む市場参加者も多く、仮にそれが実現しないとなれば、円相場が円安に振れにくくなるという懸念も生じる。世界経済の鈍化と円高進行で日本製品の売れ行きが海外で伸び悩む可能性があり、19日は半導体製造装置のアドバンテストやSCREENホールディングスが年初来安値を更新。電機株も軒並み安く、外需株はさえない値動きを続けている。

 「外需がだめなら内需株を」というのがこれまでの投資家の動きだったが、ここにきて内需株にも上値の重さが意識されるようになってきた。19日は三越伊勢丹ホールディングスやセブン&アイ・ホールディングスが売られ、業種別日経平均「小売業」は約1カ月ぶりの安値に沈んだ。日本ハムなど食品株にも売りが目立った。日本株は「八方ふさがりの状態にある」(楽天証券経済研究所の窪田氏)との声も出ており、目先の一段安に注意を要する局面になっている。

 日経平均はきょうの下落により、このところ下値支持線として意識されている2万円に接近した。国内企業の業績改善を背景にした中長期的な株高を見込む投資家は多いが、短期的には2万円付近での押し目買い意欲の強弱感を見極める必要がありそうだ。

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竹島は、日本なのです!

竹島はサンフランシスコ条約で日本領確定 米も韓国帰属一蹴
NEWS ポストセブン 8月10日(月)16時6分配信

 島根県の竹島について、韓国は「独島(竹島の韓国名)は我々の鬱陵島の属島であり、かつて“于山島”と呼ばれていた」と主張している。

 だが、朝鮮の古文書や古地図に描かれた「于山島」は位置が曖昧で、近年の研究から、鬱陵島の東約2kmに位置する小島の「竹嶼(チュクソ)」である可能性が濃厚になっている。

 日本は、江戸時代から漁業を通じて竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定で正式に島根県に編入した。1951年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約でも、竹島が日本固有の領土であることが明確になっている。

 同条約で連合国側は、日本に「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮」を放棄することを規定。韓国は放棄地に竹島も含むよう米国に求めたが、「竹島は1905年ごろから島根県の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と一蹴され、韓国への帰属が明確に否定されている。

※SAPIO2015年9月号


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中国が主張する南京虐殺30万人説 当時の人口20万しかおらず

終戦記念日の戦争記事特集です。


そうか



中国が主張する南京虐殺30万人説 当時の人口20万しかおらず
NEWS ポストセブン 8月14日(金)16時6分配信

 中国共産党は、自らの「政権」の正当性を保つためなら、「嘘」を主張することもいとわない。例えば、南京大虐殺では、日本軍が1937年12月に南京を占領した後、6週間以内に30万人以上の中国人を虐殺したと、中国は主張している。しかし、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「30万人はありえない」という。

「当時の南京の人口は、多く見積もっても20万人程度で、30万人殺すことは不可能。しかも、陥落から1か月後に南京安全区の国際委員会が人口をチェックしたところ、25万人に増えていた。日本軍による大虐殺が起きた町に、なぜ続々と中国人が集まってきたのでしょう」

 虐殺の証拠とされる写真も捏造だらけだ。

 生首が並んでいる写真は、実は中国軍が切り落とした馬賊の首だったり、寒さの厳しい12月なのに日本兵が半袖だったり。亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、証拠とされた写真143枚すべてに加工の跡や事実と異なる点が認められた。

 さらに、東京裁判で虐殺の証拠として採用された書物『戦争とは何か』にも疑問が投げかけられている。その編著者で、英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーは、国民党中央宣伝部(情報部)の顧問で、党から資金提供を受けていたことが明らかになっている。

※SAPIO2015年9月号

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郵政3社、11月4日に上場へ!

株式は、半分以下を売却する!
また巨大な天下り先ができるな~
資金を吸い上げられてしまうかもしれませんね・・・・・



あ、そう



郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認
ロイター 8月14日(金)13時18分配信

 8月14日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場で、東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針だ。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 14日 ロイター] - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場で、東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は11月4日となり、2005年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は15.3兆円で、時価総額としては7、8兆円程度と、NTT<9432.T>株以来の大型案件となる。 

政府は、100%保有する郵政株を2、3年に1回のペースで3回にわけ約1.3兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源4兆円を確保したい考え。

東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要がどの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融2社の価格を決定し、その後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。

通常なら取引所からの上場承認を経て1カ月程度で上場の運びとなるが、3社同時上場となる今回は1カ月以上かかり、実際の上場日は11月にずれ込む。

上場時の時価総額は7、8兆円程度となる見通しだが、郵政の連結純資産に比べると割安感がある。上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったNISA(少額投資非課税制度)との相乗効果で、高齢者を中心に、新たに株式投資に参入する動きも広がりそうだ。

政府は、売り出し株数や想定価格、国内外での販売比率について、正式承認までに主幹事証券会社と最終的な調整に入る。


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安倍総理の「70年談話」は素晴らしかった!

安倍総理の「70年談話」は素晴らしかった!
19世紀の植民地主義の中から立ち上がった日本が欧米の罠にはまり戦争せざる得ないように追い込まれ敗戦となった。しかし 戦後70年間戦争をせず世界平和に貢献したとのくだりは素晴らしかった!
そして中国朝鮮が「1000年でも謝り続けろ」というのに対しもう謝り続けることはないことを示唆しました。
この断固たる態度 日本民族の誇りを取り戻したぞ!

今までの歴代の総理は中国朝鮮の顔色を見ながらやってきました。
民主党の菅などは中国の胡錦濤主席が怖くて顔を正視することもできませんでした(小便ちびりそうでした)
中国が最も恐れる総理大臣なのです!

中国は、大国でベトナムやフィリピンの漁船を体当たりで沈めたりしています。
でも 日本が本気になったとなれば攻めてくる気はなくなるでしょう!
日本が、怖くて「猫パンチ」しか出してこれないでしょう!
ボクシングでは 一度負けた相手にはリベンジはほとんどできないそうです。
 

憲法改正




戦後70年談話を閣議決定 首相が記者会見で発表 「謝罪」繰り返しに歯止め
産経新聞 2015.8.14 18:26


 政府は14日の臨時閣議で、戦後70年の安倍晋三首相談話を決定した。首相は決定後に官邸で記者会見し、談話を発表。談話では、先の大戦に関し「お詫(わ)び」や「侵略」「植民地支配」といった過去の首相談話のキーワードについて対象を名指しせずに触れる一方、「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、謝罪の繰り返しに歯止めをかける考えを示した。

 談話では、有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書を踏まえ、先の大戦に至る経緯を詳述。戦後50年の村山富市首相談話や60年の小泉純一郎首相談話をめぐり「わが国は繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と述べ、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と強調した。

 その一方で「日本では戦後生まれの世代が今や人口の8割を超えている」として、将来にわたる謝罪の継続の必要性を否定。戦後、日本が国際社会に復帰できたのは諸外国の「寛容の心」によるものだとして、「心からの感謝を表したい」とも述べた。

「侵略」「植民地支配」の文言は「もう二度と用いてはならない」「永遠に訣別(けつべつ)」といった一般論的な形で触れた。また慰安婦問題に関しては「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻む」と述べ、今後、女性の人権問題で世界をリードする姿勢を強調した。

 最後には「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」との決意を示した。

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わ~い 雨だ♪

雨だ



台風11号12号が来た7/20頃から雨は降っていません!

毎日毎日暑くて眠れずもう参っていました・・・・

昨日から雨が降って涼しかったです♪

相場は、中国の利下げが2回行われ本日は3回目の利下げが行われるとの話で結果待ち状態です!

すでに中国バブルは崩壊しているのですから何かの何かのきっかけ株価は急落します


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1000年も謝り続けるのか?

中国や朝鮮の手先のマスコミや民主・社民などは 「1000年でも謝り続けろ」と言っている!
もう いい加減こんな話は終わりにすればいい!
そもそも中国や朝鮮は日本から金を絞るための戦争カードなんだからその手に乗ってはいけないのです!
相手にしなければいいのです。
アセアンのどの国も日本を非難する国はないのです

メディアに注意


「未来永劫謝罪するのか」=自民・稲田氏
時事通信 8月11日(火)23時35分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は11日のBSフジの番組で、安倍晋三首相が14日に公表する戦後70年談話について、「未来永劫(えいごう)謝罪を続けるのは違う」と述べ、先の大戦に関する「おわび」の文言は明記すべきでないとの認識を示した。
 村山談話に盛り込まれた「侵略」についても「こだわる必要はない」と語った。
 稲田氏は「日本は痛切な反省に基づき、この70年間、戦争することなく、平和に貢献してきた」と強調。中韓両国と国交正常化を成し遂げた後、「中国に政府開発援助(ODA)を行い、韓国にも援助してきた」とも指摘し、「謝罪をするのは違和感を覚える」と述べた。 


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切り下げってことは「ドル高 元安」誘導ってことですね!

変動相場制を採用していない中国は為替レートをその都度変更するわけです!
元安にして輸出による利益が出るようにしたんですね・・・・・・
そんなんで改善できるのでしょうかね~



元安




<中国>人民元2%切り下げ 輸出促進の狙い
毎日新聞 8月11日(火)12時46分配信

 【北京・井出晋平】中国人民銀行(中央銀行)は11日、通貨・人民元の対米ドルの基準値を、前日基準値よりも2%近く切り下げた。基準値の算出方法を同日から変更したため。元安・ドル高に誘導することで輸出を促進する狙いとみられる。

 人民銀が、同日朝に公表した対米ドルの基準値は、1ドル=6.」2298元で、前日(6.1162元)から約2%の元安・ドル高に設定された。市場では、中国経済の減速や、米国の利上げが年内にも見込まれることを受け、元は基準値よりも下落する傾向が続いていた。人民銀は声明で、「最近、基準値と市場の変動がかけ離れており、基準値の権威に影響していた」と、切り下げの理由を説明。各銀行から、毎朝報告されるレートをもとに決めていた基準値を、前日の市場の終値を重視する方法に変更したという。

 中国では、輸出が振るわない状況が続いており、当局が元安を容認することで輸出を後押しする狙いがありそうだ。


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原油相場が ついに43.59ドルになりました!

アメリカとイランの和平の進展で「原油が過剰に供給される」との思惑から原油相場は急落しています。

平和の進展なので非常に良いことですね~

原油価格は、WTIで43ドルまで下がりました!

その割にガソリン価格は1Lが146円から下がりませんね・・・・・・

ガソリンは、「経済の血液」と呼ばれて絶対に必要なものが安いのですからもっと日本企業に良い影響が出てしかるべきと思います。

陸運・海運・空運はすぐ儲かるるでしょう!その関連で旅行会社ですね!漁業関係もそうですね!

製紙パルプや化学製品やタイヤ・塗料などの製造メーカーは儲かるでしょう

本来なら電力やガスも儲かっているはずなのです。

円安の影響もあるが原油の43ドルなんてのは2年前の三分の一です!

円安を乗り越えてさらに利益をもたらすだろう!

海運株では、「東海運(9380)」は安いですよ!

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ついにドライブレコーダーを買いました♪

IMG_0352.jpg



よく道路に「○月×日ここで事故が発生しました。目撃者をさがしています」なんて看板を見ますがお互いに好きなことを言っていたら証人が必要ですよね~

その点ドライブレコーダーがあれば赤の信号で入ってきたとか横から飛び出してきたとかすぐ分かりますよね・・・・

これなら安心です!

安心の日本製パナソニック新型です

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朴槿恵妹「韓国は靖国参拝に文句言うな」 痛快発言を誌上再録

朴槿恵妹「韓国は靖国参拝に文句言うな」 痛快発言を誌上再録
週刊文春 8月5日(水)18時6分配信

「93年に河野談話が出て、その後、細川護熙首相も橋本龍太郎首相も謝罪の言葉を述べました。首相が代わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは恥ずかしいことだと思います」 この発言の主は、韓国の朴槿恵大統領(63)の妹・朴槿令(クンリョン)氏(61)。動画サイト「ニコニコ生放送」で公開されるインタビューで、槿令氏は姉の対日姿勢を批判する発言を連発、日韓両国で大きな注目を集めた。

    ◇    ◇

 韓国の李彦周・院内報道官をして「あの人はまるで日本政府の報道官のようだ」と嘆かせた朴槿令氏とはいかなる人物か。

 槿令氏は朴正熙元大統領の三女として生まれ、ソウル大学作曲科を卒業後、育英財団理事長、大韓ダンススポーツ実業連盟総裁などを歴任。現在は文化コンテンツに関する非営利団体を運営している。

「ニコ生」を運営するドワンゴ関係者がインタビューに至った経緯を明かす。

「当初、槿令氏には日韓問題に関する討論番組に出てもらおうとオファーを出していたのですが、取り巻きの方が『ロイヤルファミリーに相応しいゲスト陣でないと』と難色を示したのです。ところが、ご本人が『私、出るわ』と言ったため、急遽単独インタビューという形になりました」

 インタビューの内容は日本人にとって痛快そのもの。

 まず2歳上の姉・槿恵氏については「私と姉は、性格が正反対」と評した。

「姉は模範的な人生を送ってきたんです。大学では皆勤賞、成績優秀賞を授与され、首席で卒業。勉強が好きというより辛抱強かったんですね。一方、私は勝ち気で喧嘩をすればいつも姉に勝っていました」

 続けて朴槿恵政権の対日姿勢について聞かれると、「慰安婦の面倒は韓国政府が見るべき」などと述べ、さらに続けて冒頭のごとく歴史問題について自身の見解を述べ始めたのである。

 さらに靖国問題については次のように断じた。

「(韓国側が)とやかく言うのは内政干渉だと思います。私の父は中央情報部長に暗殺されましたが、もし私の親しい人たちが私の父親を殺害した人のお墓参りをしたとしても、私がとやかく言うことはできません。安倍晋三首相が靖国神社を参拝したからといって、『これから戦争を起こしたい』という気持ちがあるとは思いません」

 韓国政府の対日姿勢については、こう釘を刺した。

父が大統領時代に日韓国交正常化がなされ、過去の歴史は交渉を通じてすべて解決し、未来志向の隣人関係で出発すると決めたはずです。それを過去のことを何度も蒸し返して責めるのは、浮気した夫とヨリを戻した妻が、その後も夫の悪い噂を流すのと同じこと。歴史を逆戻りさせても、国益にはかないません

 最後に「ネットユーザーに対して一言」と促された槿令氏は笑顔でカメラに手を振りながら、呟いた。

「仲良くなろうとすると、それに水を差す人がいるので警戒しなければいけません。邪魔者がいますからね」

 邪魔者にならぬよう、朴大統領も、妹の爪のアカでも煎じて飲んでみては? 


<週刊文春2015年8月13・20日号『特集』より>

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投資家それぞれ投資の基準があるのですが・・・・

デスク



いろいろのブロガーさんの記事を見ることが良くあります。
「皆さん 儲かっているのかな~」って感じですね

アベノミクスの上昇相場の天井はいつか?http://ameblo.jp/den298/entry-12058442590.htmlでなかなか面白い投資判断をしておられました。
その記事内容は
1.アベノミクスと縁のない銘柄
2.ダブル底の株
3.株価は、大底から2倍になると4倍になることが多い


この3つはなかなか味のある言葉ですね!
全く上がっていないのは業績が悪すぎる場合が多いですね。
業績が悪いのは相手にはしてはいけませんね

でも大底から2倍にになったものは確かに4倍になることが多いですね~
上がったと思って売るとどんどん上がってゆくのですよね・・・・・
「ゲンキー」とか「あいH」なんかがまさにそれでしたね
何しろ以前の東京オリンピックの時には5年で株価が80%上がったそうです。
今回もそうなるでしょうから日経平均で4万円あたりでしょうか


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日経平均2万1000円突破なるか!

日経平均が2万1000円のBOX相場に入ってからなかなか抜け出せません!


綱渡り


一時195円高、先物主導の手探り「リスクオン」
日経新聞証券部 宮本岳則
2015/8/5 17:17

 5日の東京株式市場では日経平均株価が3日ぶりに反発した。上げ幅は一時、前日比195円まで広がり、東証1部の売買代金も3日ぶりに3兆円を超えた。前日までは夏枯れ相場本番といった雰囲気が強まっていただけに、突然「活気」を取り戻した相場に戸惑った市場関係者は少なくない。相場を動かした「真犯人」を探ると、ヘッジファンドなど一部の短期筋との見方が浮上する。

 「日経平均がここまで上昇するとは。すっかり油断していました」。大手保険会社の運用担当者は5日午前の取引終了後、苦笑いしながらこう答えた。日経平均は朝方、小幅続落で始まった。指数への影響力が大きいファーストリテイリング株が「ユニクロ」の既存店売上高の不調で売られていたほか、米アップル株が半年ぶり安値を付けたことを受けて村田製作所など電子部品株も安かった。中国・上海株も下げるなど、「きょうは指数を押し上げる要素はあまり見当たらない」というのが、大方の見方だった。

 しかし午前10時30分をすぎたあたりから突如、日経平均は動き出した。震源地は先物市場だ。日経平均先物9月物にじわじわと買いが入り始め、11時台には1分間に1000枚を超える買い注文も見られた。その後も断続的に買いが入り、先物価格の上昇につられて、現物株も上げ幅を拡大した。日経平均株価は一時、195円高の2万0715円まで上昇。2万0400円~2万0500円台のもみ合いが続いていたが、久しぶりにそのレンジから抜け出した格好だ。

 「ヘッジファンドがコール・オプションや先物を積極的に取引していたようだ」。東京海上日動火災保険の桑山祐介課長代理はこの日の相場についてこう分析する。大手証券の自己売買部門トレーダーも「一部のヘッジファンドが強気に傾き始めた」と相場の雰囲気の微妙な変化について解説する。

 たしかに彼らを強気にさせる材料はある。例えば総じて好調な日本企業の4~6月期決算がその1つに挙げられる。前日のトヨタ自動車でほぼ主力企業の決算発表は一巡。5日のトヨタ株は利益確定売りに押されたものの、決算内容は市場予想平均並みと「ほぼ想定通り」(香港拠点の日本株ヘッジファンド)で、売り一巡後は下げ渋った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストが4日までに4~6月期の決算を発表した東証1部上場企業を対象に集計したところ、通期予想に対する進捗率は経常利益で27.3%だった。04年度(除く09年度)以降の平均(24.3%)を上回るという。

 もう1つは米利上げ観測にもかかわらず堅調な米国株だ。アトランタ連銀のロックハート総裁が「9月の利上げが適切」と米紙に答えたことが伝わったものの、4日の米株は小幅安で取引を終えた。「一部のヘッジファンドはすでに米利上げは株価に織り込まれ、利上げ後は『アク抜け』で株価は上昇すると見始めているようだ」(大手証券の自己売買トレーダー)という。

 もっとも国内勢の多くは7日の米雇用統計発表を控え、様子見姿勢が強い。住友生命保険の岡田允彦ポートフォリオ・マネージャーは「強い数字が出れば米利上げ観測が強まり、逆に弱ければ景気減速への懸念が高まる」と身構える。5日の日経平均株価も終わってみれば93円高にすぎない。きょうの値動きは長らく続いてきたボックス相場を抜け出すきっかけになるのか。先物主導による手探り「リスクオン」の動きに注目が集まる。


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当ファンドが、株価が上がると思っている理由です!

業績が拡大し株価がそれに見合って上昇するのは極めて自然なことです。バブルなどではありません!
平成元年のバブルの頃は 実態がないのに株価だけがあがっていました。今の中国株のようなものです。
例のごとくマスコミは、2万円で低迷している株価を見て「2万円天井説」を流していますが 業績が良くなっている限り株価が上昇するのは自然なのです!

指し棒

上場企業の7割経常増益 4~6月、円安・訪日消費追い風
日経新聞2015/8/3 2:00

 上場企業の2015年4~6月期決算は、発表を終えた企業のうち7割が前年同期比で経常増益となった。自動車や電機大手は北米販売の伸びと円安が追い風で、小売りなど内需企業は訪日外国人による消費の恩恵を受けた。中国景気の減速は懸念として残るが、国内外の収益機会をとらえ、着実に稼ぐ企業の裾野が広がっている。

 7月末までに決算を発表した3月期企業(金融など除く)596社を対象に集計した。時価総額で全体の半分強を占める。前年同期と比べて経常利益(米国会計と国際会計基準は税引き前利益)は28%増え、純利益は29%増えた。

 好業績の理由は主に3つある。北米需要の拡大円安、訪日客によるインバウンド消費だ。

 日産自動車は北米の販売台数が過去最高となり、4~6月期として最高益を更新した。利幅の厚い多目的スポーツ車(SUV)の売れ行きが良かった。自動車部品やIT(情報技術)関連が伸びた日立製作所は、北米の売上高が4割増えた。

 4~6月期の平均で1ドル=121円強と、20円近く進んだ円安も後押しした。自動車メーカーの合計では海外生産台数が国内の約2倍に達する。円安になれば輸出の採算が良くなるだけでなく、円に換算した際の海外グループ会社の収益も膨らむ。円安・ドル高が利益を500億円強押し上げたホンダは「為替(円安)のおかげで収益は計画を上回るペース」(岩村哲夫副社長)という。

 内需企業の収益をけん引したのがインバウンド消費だ。資生堂は免税対応店で美容液や日焼け止めなどがよく売れ、国内売上高は2割増えた。「増収額の6割がインバウンド効果」(直川紀夫執行役員)。三越伊勢丹ホールディングスは首都圏の大型店に外国人客が押し寄せ、免税品の売上高は約3倍に膨らんだ。

 新幹線の観光利用が増えた東海旅客鉄道(JR東海)などJR3社は、そろって最高益を更新した。経常黒字に転換したANAホールディングスは、中国人客が倍増するなど国際線の訪日客が7割増えた。

 北米や国内が好調だった半面、苦戦が浮き彫りになったのが中国事業だ。ファナックは通期の業績予想を下方修正した。中国のスマートフォンメーカーの設備投資が一巡し、工作機械の販売が落ち込む。稲葉善治社長は「受注減が想定より3カ月早い」と明かす。

 コマツは油圧ショベルなど建設機械の中国売上高が4割強も減った。不動産開発を中心に投資は伸び悩んでおり、下期にかけて「中国の固定費を削減する」(藤塚主夫最高財務責任者)方針だ。

 上場企業の16年3月期通期の経常利益は前期比14%増える見通し。民間調査機関の予想では、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は3四半期ぶりのマイナスを見込む。国内景気は振るわないが、GDP統計に表れにくい海外生産で稼ぐ製造業が上場企業の高収益を支えている。

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朴大統領妹の“日本寄り”発言を、朴大統領義弟が称賛「勇気ある行動」

この記事は、朝鮮日報やRecode china 以外の国内のマスコミは一切報道しておりません。
日本国内での記者会見であるのに日本のマスコミは 都合の悪いことはやらない体質が如実に表れています。

憲法改正



朴大統領妹の“日本寄り”発言を、朴大統領義弟が称賛「勇気ある行動」
recode-china 配信日時:2015年7月31日(金) 11時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000018-xinhua-cn

30日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の妹である朴槿令氏が、慰安婦問題や靖国神社問題に関して「日本寄り」の発言をしたことについて、槿令氏の夫であるシン・ドンウク共和党総裁が「勇気ある行動だ」と述べた。写真は朴大統領。
2015年7月30日、韓国・アジア経済によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹である朴槿令(パク・クンリョン)氏が、慰安婦問題や靖国神社問題に関して「日本寄り」の発言をしたことについて、槿令氏の夫であるシン・ドンウク共和党総裁が「勇気ある行動だ」と述べた。
日本を訪問中の槿令氏はこのほど、日本メディアでの特別対談で、「慰安婦問題について、日本に謝罪を要求し続けるのは不当」、「靖国神社参拝を批判するのは内政干渉だ」などと発言し、韓国内から批判が相次いでいた。

これについて、シン・ドンウク総裁は30日、「『日韓関係は時代の流れに合わせて変わっていくべき』というのが発言の要旨だった。(槿令氏は)『韓国は時代に遅れている』と訴えている」と説明した。

また、韓国が日本に過去史への謝罪を求めていることについて、「日本の天皇や過去の首相らは公式に謝罪した。日本は首相が変わるたびに謝罪しなければならないのか。それは間違っていると思う」と述べた。靖国神社参拝についても、「当然のこと。私の両親や先祖が過去に間違いを犯したからといって、子孫が参拝に行かないのは人の道に反している」と強調した。最後に、「(槿令氏の発言が)韓国内で問題となることは予想していた。99人が賛成している中、1人で反対することはとても勇気がいること」と称賛した上で、「口に出さないだけで、同じ考えを持っている人が大勢いると信じているから勇気を出したということを分かってほしい」と釈明した。

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Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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