昨晩 もう少しで痛風発作が出る所でした・・・・

毎晩 熱帯夜が続いています。

クーラーを使わないので暑くて寝付けず悶々としていると・・・・・

突然左足の親指の付け根がズキズキし始めたのです!

そういえば暑くて汗が出るために水分をとってもあまりおしっこが出ません!

これでは尿酸を排出できないのです・・・・・

しまったと思って慌てて水を1Lくらい飲みました・・・・・

そのうちおしっこが出るようになってから痛みが治まってきました!

危うく 発作が起きて救急車を呼ばないといけなくなる所でした・・・・・・

恐ろしかったです~

痛風持ちの皆さん気を付けてくださいね!

水分はもうこれでもか!ってくらいとらないといけませんよ!


膝が痛い


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含み利益が大きくなってきたんので 少しずつ売っています!

含み利益が大きくなってきたんので 少しずつ売っています(ユニリタ・サンヨーハウジング・日本空調・ハードオフ・プロトコープを売りました)

複数持って居る銘柄を少しずつ売って株の持ち高を減らしています

2020年のオリンピックまでは確かに上げてゆくでしょう!

中国のバブル崩壊はすでに始まっていますのでじりじりと下げてゆく過程で急落もあるでしょう!

そんな時には資金さあれば買い向かってゆけます

そのためには含み利益が増えた分を少しずつ売って現金を増やしてゆきます。

常に緊急事態は想定してないといけないのです

「大相場は、悲観と絶望の中で底を打ち
懐疑とともに育ち 楽観のなかで天井を打ち 幸福感とともに消えていく。」


ろうそく


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安保法案に賛成する国民も大勢いるのだぞ!

おそらく半分以上の国民は賛成しているだろう!
60年安保も反対派の学生・組合員が10万人で国会を取り囲んだが選挙ではぼろ負けした!
国民は 誰も安保反対に賛成していなかったのだ!

憲法改正


国会を汚した民主党のアジビラと報じられない「安保法案賛成デモ」【西村幸祐】
WiLL 7月28日(火)12時56分配信

国会を汚した民主党のアジビラと報じられない「安保法案賛成デモ」【西村幸祐】
メディアが黙殺する法案賛成デモ
国会の議場で低俗なアジ文を掲げる民主党議員
 七月十五日に、「平和安全保障関連法案」が衆議院の特別委員会を通過した。翌日には衆院本会議で可決され、参議院に送られた。もし、何かのトラブルによって参議院で法案が審議されなくても、六十日以内に議決されない場合は、衆議院は参議院が法案を否決したものとみなし、衆議院は再議決で法案を成立させることができる。憲法五十九条の規定で、集団的自衛権の限定行使を認める安保法案は事実上、成立する。
 朝日新聞は翌日の朝刊で「安保採決 自公が強行」と報じ、安倍政権が何か強権的な力を発動しているかのようなイメージを振り撒く。狡知な朝日は、「強行採決」と非難できないことを解っているので「強行」と書く。民主党政権時代に、「強行採決」が幾度となく行われたことを知っているからだろう。東京新聞に至っては、まるで極左集団の機関紙のような状態だった。
 それよりも異常だったのは、採決の時に民主党の議員たちがプラカードを手に持ち、委員長席を取り囲み、中継するテレビカメラや報道席に向かってスローガンをわざわざ読ませるように掲げたことだ。
 国会の議場や委員長室に、プラカードなど示威的なものを持ち込むことは禁止されている。民主党議員は資料として、「アベ政治を許さない」「自民党感じ悪いよね」などと低俗なアジ文が印刷されたA3サイズの紙を持ち込んでいた。辻元清美議員が質問席に立ちながら、それらをカメラに向かって掲げる写真も報道された。採決の時の様子といい、彼らは議会を侮辱している。
「いや、有権者に選ばれた国民の代表として議場にいるので、それを国民に見せる義務がある」という屁理屈も成り立つだろう。しかし、そういう行動をした議員をはっきり確認して自分たちの選挙区からは絶対に当選させないという有権者もいるはずで、それが常識というものだ。何しろ、散会したあとにアジ文が印刷された紙は、紙屑として委員会室の床にちらかっていたのである。

全く上がらない野党の支持率
六月下旬から毎日、朝日、NHKが相次いで、支持と不支持が安倍政権下で初めて逆転した、と嬉々として発表した。これは重大だと元時事通信の杉浦正章氏がブログに書いていたが、野党の支持率が上がっているわけではない。しかも固定電話の世論調査は調査対象が極めて限定され、調査対象者は日中のテレビ視聴の割合が高くなる。
 ということで、七月十六日のテレ朝「モーニングバード」を見てみると、玉川徹というテレ朝の社員がヒステリックに法案の違憲性を訴え、赤江珠緒アナウンサーが「(民主党から自民党への)政権交代の時にどれだけの国民がこういう事態になるかを知っていたのか疑問です」と言うと、羽鳥慎一キャスターが「経済が売り物でしたよね」と答えた。
 このやり取りに思わず吹き出してしまったのは、三年前の選挙公約もこの人たちは知らなかったということになるし、当時、視聴者に知らせる努力をしなければならなかったのはいったい誰だ、ということになるからだ。
 この人たちは、民主党政権でも集団的自衛権行使が重要な政策目標に掲げられていたことを知らないのか。

メディアと一体となったファシズム
 審議時間が十分でないという批判もよく聞かれた。戦後の国会審議で百時間以上も費やした法案は滅多にない。その三つの法案の一つが「平和安保法案」なのである。しかも、今回の与野党の審議時間は1:10になっていた。自民党に極めて不利な割り振りになっていた。なぜそんなことになったのか、不思議な党内事情に言及するメディアもない。
 豊富な審議時間を、法案とほとんど関係のない話題でただ与党を攻撃することを目的に徒に浪費したのは、対案なき野党第一党の民主党ではなかったのか。

賛成1

賛成2

 問題は、防衛上の重要な課題を俎上に載せない野党の手法にある。その構造を朝日、毎日、東京、テレ朝、TBS、NHKなどが増幅する。まるで、メディアと一体となったファシズムである。それは法案賛成デモを産経以外が黙殺したことにも表れている。

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7/28 昨日は、寄りから大幅な下げでしたね~

昨日は、寄付きから大幅な下げであっという間に含み損が50万円を超えましたが 上海総合指数が下げ止まったのを見て切り替えしました!結局 マイナス9万円で凄く儲けた気分です 
中国株は2000ポイントだいまで下げ続けるでしょうね・・・・


閑古鳥



日本株、中国株乱調に右往左往 オプションに弱気サイン
証券部 岸田幸子
2015/7/28 16:37

 28日の東京株式市場は中国株の乱高下に翻弄された。朝方から軟調に始まり、中国・上海総合指数の下落率が5%を超えると日経平均株価は節目の2万円に接近する場面もあった。その後、香港株と上海株が切り返すと、先物主導で日本株も上昇。前日比279円安から73円高まで揺れ動く、目まぐるしい展開となった。

 結局、終値は小幅安で着地したが、個別株の動きからは不安定な動きを続ける中国株への不安心理が見て取れる。建機株ではコマツが一時約3%下落して年初来安値を付け、午後も軟調な動きが続いた。JFEホールディングスや住友金属鉱山など素材需要の減少が懸念される銘柄の下げも目立った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「中国景気に左右されやすい銘柄は今後も利食い売りの動きが続く」とみる。

 中国発のリスクの高まりが投資マネーの動きを鈍らせる流れはなお続いた。日経平均の日中値幅は上下352円と大きかったが、東証1部市場の売買代金は2兆5700億円と比較的低調にとどまった。大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の池端幸雄担当部長は「中国が不安定な状況ではなかなか動けない。投資家のリスク回避姿勢は強まっている」と話す。安心して買えるのは好決算が出た銘柄や、外部環境の影響を受けにくい内需株に限られている。

 リスク回避の広がりを感じさせるのが、オプション市場の変調だ。相場下落時に利益が出やすいプット(売る権利)の優位が強まっている。プットの未決済残高(建玉)がコール(買う権利)の何倍あるかを示す「プット・コール・レシオ」は約1.4倍と2010年6月末以来の高水準に高まっている。「相場上昇の期待が後退して、調整への警戒感から(プットの買いなどで)『保険』をかける動きが出てきている」(ファイブスター投信投資顧問の片岡邦夫執行役員)という。実際、この日も8月物では1万9000円など一段安の水準の権利行使価格のプットで売買が膨らんだ。

 じわりとプット優位が進み、警戒モードが浸透する東京市場だが、一方で2万1000円のコールが商いを集めるなど急反発に備える動きも消えていない。先が読めない中国株に振り回される状況のなか、市場参加者の気迷いが透けて見える。当面は身動きが取りづらい、神経質な相場が続きそうだ。

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中国株下落で、なぜ日本が最も大きな影響を受けたのか?

中国株下落で、なぜ日本が最も大きな影響を受けたのか?
THE PAGE 7月21日(火)7時0分配信

 中国株の大幅な下落は、世界各国の投資家をヒヤリとさせました。とりわけ、多くの企業が過去最高益を更新し、楽観ムードとなっていた日本の株式市場はちょっとしたショックとなってしまいました。

 日経平均株価は6月末には2万1000円目前まで迫っていましたが、中国株の影響を受け下落。中国市場における売買停止銘柄が半数に達した7月8日には日経平均株価は638円安と3%を超える下げを記録しました。同じ日、ドイツの株価指数(DAX)は若干の上昇、米国のダウ平均株価は1.5%程度しか下落していませんから、中国株の影響をもっとも受けたのは日本だったということになります。

中国株下落で、なぜ日本が最も大きな影響を受けたのか?

 日本は地理的に中国に近いという要因はありますが、ドイツ企業は、中国市場で大きな利益を上げており、経済的な重要度という意味ではドイツと中国の関係も密接です。こうした状況をトータルに考えると、やはり日本市場の下落は突出して大きいと考えてよいでしょう。

 日本だけが外国市場の影響を大きく受けてしまうという要因のひとつに、日本市場の層の薄さがあります。他の先進国の株式市場は機関投資家による買いが市場の中で大きなポジションを占めています。機関投資家の多くは、短期的な視点ではなく、長期的な企業の成長に対して投資をしますから、多少市場が荒れても、一気に持ち株を売却するということはありません。

 しかし個人投資家や短期的な利ざやを稼ぐ投機筋は違います。最近では、日本株の上昇に伴って海外の機関投資家も日本市場に注目していますが、日本の株式市場の7割は依然として短期的な利ざやをかせぐ投資家によって占められています。中国市場はさらにその傾向が顕著で、売買のほとんどが、個人投資家もしくは投機的な売買を行う事業法人といわれています。このため一旦、下落傾向が顕著になると、皆が雪崩を打って売却に走ってしまい、株価は必要以上に下落してしまいます。市場の成熟度が高いほど、何らかのショックがあった時の下落幅は小さくなると考えてよいでしょう。日本市場より米国市場の下落幅が小さかったのはある意味で当然のことなのです。

 このような状況はリーマンショック後の株式市場でも見られました。リーマンショックは米国が震源地であり、その後、欧州債務危機の引き金を引くことになりました。経済的には米国と欧州への影響が大きかったはずなのですが、株式市場に対する影響は米国が最も少なく、次に欧州となり、先進国でもっとも深刻な打撃を受けたのは、リーマンショックとは無縁なはずの日本市場でした。

 今回の中国株ショックは、世界経済に及ぼす影響は限定的というのが市場関係者の一般的な見方ですが、日本市場にはこうした特殊性があることは頭に入れておいた方がよいでしょう。ちょっとしたショックでも大きく下落する可能性が高いことを前提に投資を進めていく必要がありそうです。
(The Capital Tribune Japan)


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一国で国を守るなら重武装して徴兵制もやらないといけなくなる!!!

一国で国を守るなら重武装し内地けなくなるしそのためには徴兵制もやらないといけなくなる!
莫大な税金を投入しないといけなくなる!
それよりも海ではアメリカやオーストラリアと 陸ではベトナムやミヤンマーと軍事協定を結べば「利害関係が一致する」のです。
お互いに中国を脅威と感じているのです!
「勝てなくても闘う決意はある」っていうことが大切なのです!
戦争なんぞたとえ中国でも本気でやる気はないでしょう。
脅しで領地を取ろうという魂胆ですからね・・・・・・
社民党のように「戦争放棄だから攻めてきたらすぐ降参すればいい♪」って言ってたら皆殺しになるぞ


憲法改正


「1国では自国守れぬ」首相が法整備の意義強調
読売新聞 7月27日(月)21時53分配信

 安全保障関連法案は27日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。

 安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も1国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。

 この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した1959年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。

 安保関連法案は28、29日に参院平和安全法制特別委員会で首相が出席しての総括質疑、30日にも、首相出席で集中審議が予定されている。関連法案は参院で採決されなくても衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」を9月14日以降に適用できるため、今国会での成立は確実な情勢。民主党など野党は、法案を「憲法違反」などと批判しており、反対の世論を喚起して成立阻止に全力を挙げる構えだ。

最終更新:7月27日(月)21時53分


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李登輝元総統が来日!

台湾の李登輝元総統が来日されている。
倉敷中央病院にて心臓の検診を受けるためです。日本政府は、人道的な配慮から受け入れています。
台北高校→京都大学を卒業し若気の至りで共産党に参加したこともあったが馬鹿らしくなり国民党に参加した方です。
彼は、日本統治時代を知っており極めて親日的で知られています。
尖閣諸島の問題が起きた時もいち早く日本を支持する声明を発表しました。
マスコミは ほとんど報道しませんが・・・・・


つつつ



台湾、尖閣「日本のもの」発言に反発 李登輝氏が指摘 「国を辱める言動」
産経新聞 7月24日(金)18時47分配信

 【台北=田中靖人】台湾の総統府は24日、訪日中の李登輝元総統が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「日本のものだ」と発言したことについて、「主権を失わせ国を辱める言動で、受け入れられない」とする報道官談話を発表した。

 台湾は尖閣諸島の領有権を主張しており、談話は「いかなる国家であれ人であれ、この立場を否定することは絶対に許さない」とした。外交部(外務省に相当)も24日、領有権を主張する報道文を発表した。

 李氏は日本外国特派員協会での質疑応答で、尖閣諸島に関して「日本のもので、台湾のものではない」と述べた。


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インフレが、やってくる!そうだ!株を買おう!

インフレは、確実にやってくる!
貯金をしていては貧乏になるだけです。
人類の歴史で物価上昇率を上回る金利は今までなかった
円安で値上げに次ぐ値上げ そして賃金が上がってさらにインフレ加速です
インフレ対策は、「株」しかありません!



インフレ



インフレ率は今後相当加速、現段階で追加緩和不要=日銀総裁
ロイター 7月22日(水)1時16分配信

日銀の黒田東彦総裁は21日、国内のインフレ率について、労働市場の引き締まりを背景に、向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。講演後、質疑応答で述べた。

また追加緩和の必要性については否定的な立場を示した。

総裁は、インフレ率は現在、ゼロ近辺だが、今後数カ月にかなり加速し始める見込みと述べた。その上で、引き続き2016年度上期頃に2%の目標に達すると見通した。

世界経済をめぐる懸念から原油価格が再び下落基調をたどり、国内インフレ率に下押し圧力がかかると不安視する声が高まっているが、総裁は先行きに楽観的な見方を示した。

総裁はまたロイターに対し、必要なら追加緩和も躊躇しないとの考えを重ねて強調したが、追加緩和の必要性が高まっているとは思わないと語った。


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「日本だけは地球上から絶滅させねば」

「日本だけは地球上から絶滅させねば」 韓国メディア「わが民族への悪意」指摘
J-CASTニュース 7月23日(木)17時30分配信


 またしても韓国メディアから日本に対する暴言が飛び出した。

 「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。

佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言

■「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」

 「デイリー・ジャーナル」は2015年7月22日、「平壌を打ち、日本列島を切る!」と題したコラムを掲載。「恐ろしいのは、わが民族に対する日本の悪意だ」と切り出し、竹島(韓国名、独島)を「侵略する」という野心や、歴史問題への姿勢などを挙げ、悪意は先天的で現在進行中だと主張する。

 その上で

  「筆者は日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種であると再確認している」

と断言。その理由は「亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは知っておかなければならない」からだという。現在の韓国国内の地域的感情や対立が、日本に植民地支配されていた当時に「民族分裂政策」があったためだ、と言いたいようだ。

 さらに、当時の国民学校により「民族精神を抹殺するため、われらの言語を奪い、伝統と文化に対する否定的な意識を教えた」、花札を流行させて「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」などと主張する。特に南西部のホナム地方に対し、排他的な意識を育てるよう分裂政策を推し進めたのだとしている。

 話は一層飛躍し、

  「団結すれば北朝鮮を自由民主体制に移すことができる」
  「韓国と北朝鮮の国力を統一すれば、日本に打ち勝つことができる」

と論を進め、「民族1世紀の怒りを必ず返さなければならない」と締めくくった。

 コラムは7月23日16時現在、同サイトでアクセス数1位だ。

東日本大震災後には「必ずもう一度天罰」
 コラムを書いたのは、デイリー・ジャーナル編集委員のチョン・ジェハク氏。これまでも日本へ批判的なコラムを書き続けてきた人物だ。

 15年5月には佳子さまについて、

  「もし機会が来れば私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」

などと主張して物議をかもした。

 12年8月にも、東日本大震災に続いて「近いうちに富士山を中心に、必ずもう一度天罰は下る」などと書いていた。


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7月に入って個人は買い越しですね~

いつも思うのですが外国人が買い越すと個人は売り越しなのです!

おおむね外国人のほうが賢明な場合が多いのですが 今回はどうでしょうか・・・・

この7月1~2週は個人は買い越しで先週は5200億円もの買い越しで 外国人は2週とも売り越しです!

なんでこんな風になっているかというと6月4週目が「ギリシャ危機」や「中国バブル崩壊」ってマスコミが騒いで慌てて売ったからです。もちろん その下げのなか外国人は買っています。

そして7月1週目に入って株価の乱高下の中 個人は買い向かっています。
7月2週目は思い切って個人は買い越しになるのは6月4週目の売った分を買い戻したのですが「先高」をかなり確信しているように思います!

今年に入って個人が買い越したのは1月だけであとはこの6月まで ず~と売り越しなのです。

みなさん現金を持って居るのです!

日経平均2万円天井説」に踊らされた結果だと思います!

何しろ今年だけで4兆円の売り越しですから個人投資家の買いは今後も続くと思われます!

指し棒


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インバウンド関連は まだ安泰のようですね♪

よいよい



中国政府 日本での「爆買い」あえて止めていない?〈AERA〉
dot. 7月21日(火)16時7分配信

いない?〈AERA〉
銀座でバスから降りる観光客(イメージ)
 南シナ海の埋め立て、国際金融機関AIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立と、大国の自信がみなぎる習近平政権。ただ、どうも粗暴さが目立つ。そんな中国と日本が今、接近しているのは、なぜなのか。

 日中関係に、ささやかな曙光が差し込んでいる。自民党を代表する中国通の二階俊博総務会長は、5月に3千人の大訪中団を連れて北京を訪問。人民大会堂での夕食会で、予告なしに習氏が姿を現し、二階氏と手を取り合った。

 二階氏の手には習氏に宛てた安倍首相の親書が握られていた。二階氏は帰国後、安倍首相に会談の内容を報告。すると、それから数日後、香港・フェニックステレビ東京支局長の李ミャオ(※)(リミャオ)さんの携帯電話が鳴った。

「総理がインタビューを受けます」

 官邸の広報担当からだった。中国系メディアから安倍首相が直接の取材を受けるのは、第2次安倍政権では初めてだ。どういう風の吹き回しなのか──。

 李さんがもっと驚いたのは、首相の受け答えだった。安全保障関連法案のことを質問しているのに、どんどん歴史認識や日中関係について話し始めたという。つまり、その話をしたかったのである。そして、口から飛び出したのは、これまで語ってきた中国脅威論ではなく、なんと日中友好論だった。

「70年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと不戦の誓いをした。この先もずっと変わることはない」
「痛切な反省の中から日本は世界の平和と発展、特にアジアの国々の発展のために力を尽くさなければならない」

 李さんによると、中国で対中強硬派のレッテルを貼られている安倍首相の意外な「親中ぶり」は、中国内で大きな話題になったという。

「まるで2人の安倍晋三がいるようだ。一人は安保法案を推し進める安倍、もう一人はフェニックスの取材を受ける安倍、どっちが本物なのか。こんな意見も出るほど、中国内では驚きをもって安倍首相の変貌が受け止められました」(李さん)

 習近平と安倍晋三。天敵のように思えた2人が、間接的にではあるが、なにやらキャッチボールを始めたようにも見える。

 日中関係に詳しい東洋学園大学の朱建栄教授は、中国の変化には対米関係の変化が影響していると見る。

「南シナ海、AIIBなどの問題で、中国が当面戦うべき相手が米国であることがはっきりしてきたので、日本を抱き込む必要が生じたということでしょう。中国にとって、日本の戦略的な位置づけが変わったのです」

 朱さんは「爆買い」の勢いが広がっているところにも注目する。中国政府は、あたかも水道の蛇口を開け閉めするように、海外旅行者の総量を政治的に管理できるので、爆買いの背後に中国の対日政策の変更が浮かび上がるというのだ。

「止めようと思えば止められるのに、あえて止めない。日本の進んだ生活文化を見せることは、中国社会が日本の戦後を肯定することにつながる。それは、人件費が年間10%も上昇するなかで経済の構造転換が必要になったから、日本モデルに学びたいということでしょう」

※「ミャオ」は水が3つ
※AERA 2015年7月27日号より抜粋


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7/22 予想外の六連騰ですね!

予想外の六連騰ですね!
極めて強い相場ですね~
円安が輸出企業に実質的な影響がそろそろ出てくるでしょうし それから来る内需株への影響も浸透してくる頃ですね!
過熱感はありません!
2週前の「ギリシャ問題」や中国の「バブル崩壊」で大きな懸念は払しょくされました
当ファンドも中国の「バブル崩壊」をどう回避するのか常に考えていました
でも これに片がついて良かったです


デスク



7/22メルマガ「儲かる君」
ダウは、-181ドル 為替は、対ドル12384円 WTIは、50㌦です。シカゴ先物は、-65円です。
ダウの急落は昨日FRBの議長が9月の「利上げ」を示唆したため売られました。しかし 利上げの原因は米国の景気が順調に回復しているためであって悪材料ではありません!株を売って債権を買う という流れになるとの思惑から株が売られただけです。元来 利上げ→株売り となっている流れです!でも日本株は 暴騰レシオ106 PER16倍と過熱感は ありません!投資家は、必ずこれらの指標を見て動きますからまだ上がる可能性が高いです!
周りの人たちと話をしていると「もう株は天井だから早く売らないといけない」って言ってる人が多いのです!マスコミの話や週刊誌では暴落の話が多いから無理もありません!
歴史的な大相場に来ているのにその電車からもう降りようというのですからね
さて 今日は日経平均が今年の高値まであと30円まで来ています!本来なら一旦利食いとも思われますが 底堅く高値を抜くかもしれませんね!
最近は いつも予想を上回って上げるので嬉しい誤算ですね♪
2週前に売りすぎた反動で買っているのでしょうね!


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お粗末野党は、もう少し物事を考えろ!

プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ
現代ビジネス 7月17日(金)6時2分配信


「採決拒否」に国会議員の資格なし
 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。

 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。

 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。

 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかでも採決はもっとも重要な国会議員の仕事である。それをサボタージュするのは、自分を選んでくれた「国民に対する裏切り」にほかならない。

 野党議員たちは「自分が議員でいられるのは、国民が自分に1票を投じてくれたからだ」という議会制民主主義の根本原理を無視している。自分の選挙では国民に投票を呼びかけながら、いざ国会で国民に代わって投票しなければならないときに、投票するのを拒否したのである。

 国民はそんな議員に仕事を続けてもらいたいと思うだろうか。私はまったく思わない。ずばり言えば、採決を拒否した野党議員は国会議員である資格がない。採決に応じないなら、辞職すべきである。もっとも肝心なときに、国民の代理人たる役割を果たしていないからだ。

なぜ「議員辞職」をしなかったのか
 野党議員は採決拒否戦術ではなく、潔くそろって全員が「国会議員を辞職する」という戦術を考えなかったのか。野党がそこまで腹をくくって抵抗したなら、もしかすると局面は変わったかもしれない。採決に応じない代わりに、国会議員を辞職する。それは議会制民主主義の原理に沿った最大限の抵抗である。

 だが、野党は腹を決めるどころか、そんな抵抗戦術などチラとも頭をかすめなかったに違いない。彼らは自分たちの議員バッジと既得権益は絶対に守ろうとする。それでいながら、仕事は放棄したのだ。所詮は事前に決められた役割分担に応じて、国会で安っぽい三文芝居を演じただけだ。

 ある女性の野党議員は「私の祖父は戦争で死んだ」と涙混じりにカメラの前で訴えてみせた。テレビドラマさながらのお涙ちょうだい芝居を見せられた国民はシラケかえったに違いない。

 今回の出来事は民主主義原理の根本を問うている。そんな本質を見極めないで「強行採決の暴挙」などと報じている左派系マスコミも、まったくトンチンカンとしか言いようがない。記者や論説委員は、採決欠席こそが民主主義に対する最大の暴挙だったと思わないのか。

 採決欠席を批判しないのは、国民が選挙で棄権するのを容認するのと同じである。選挙で国民に投票を呼びかけておきながら、国会採決で議員が投票を拒否しても批判しないマスコミは、二重基準どころか完全に思考が停止している。

 そういえば、同じ左派系マスコミは昨年の解散総選挙でも「解散に大義はない」と批判していた。国民に選択権が委ねられた選挙こそが民主主義の根幹と理解していなかった。今回も頭の中身、発想はまったく同じである。

 彼らも野党と同じく先に反対ありきで「どうせ負けるなら選挙や採決などどうでもいい」と本心で思っているのだ。左派系マスコミとは、その程度なのである。

維新の党にもがっかり
 民主党や共産党には最初から期待していないが、がっかりさせられたのは維新の党だ。彼らは自分たちの対案が否決されると、そそくさと委員会室から出て行ってしまった。いったい何なのか、その態度は。

 まるで自分の言い分が通らなくて、床にひっくり返っている子供である。維新の党には多少、期待もしていたが、今回の対応は情けないというほかない。

 民主党は「次は徴兵制だ」と煽った。集団的自衛権を容認した日米安保条約の下、有事で米軍の支援をあてにできるからこそ、日本は軽武装の自衛隊で済んでいる。もしも個別的自衛権だけで国を守ろうとすれば、米軍は頼りにできないのだから、はるかに重武装の軍事国家にならざるをえない。その先にあるのが、徴兵制である。

 スイスはどの国とも同盟を結ばず、自前の軍事力に頼っているからこそ徴兵制なのだ。自分たちのロジックこそが徴兵制につながるのに、ねじ曲げた空想論を展開するだけの民主党に明日はない。

 まともな政策論を展開できずに「徴兵制の復活」とか「戦争法案」とレッテルを貼る民主、共産、生活、社民の議論と行動は、いまや国民感覚から離れて完全に上滑り状態に陥ってしまった。この調子だと、参院審議も衆院以上に空虚なカブキ化が進むだろう。

 本当の政策論議がなく、同じ三文芝居のやりとりが繰り返されるだけだから、やがてテレビも視聴率がとれずに注目しなくなる。加えて、本会議採決と同じ日に新国立競技場の計画見直しが明らかになった。遅きに失したとはいえ、これも政権にはプラス材料である。

 あえて政府与党に注文をつけるなら、年金情報漏洩問題のケリをさっさとつけてもらいたい。日本年金機構と厚生労働省担当者に対する厳重処分を急ぐべきだ。真相解明はそれからである。

 私はつい2週間前のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44000)で「安倍政権の危機」を指摘したばかりだ。ところが、民主主義の原理原則を踏まえない野党戦術の誤りと、新国立競技場問題をめぐる政府与党の方針転換をきっかけに、また流れは変わってしまった。

 目先の内閣支持率が多少、下がることはあっても、たいしたことはない。こんな野党に支持が集まるはずはないからだ。国民は賢明である。

長谷川 幸洋


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勝負がついてから殴ったら暴行だろう!

学校で殴る蹴る恐喝をすることを「いじめ」というが 相撲で勝負がついてから相手を殴るのを「だめ押し」という!世の中では、普通暴行でしょうね!
警察に被害届を出せば立派な犯罪です!
その延長で朝青龍が市民をなぐってけがをさせたりしているんですよね!
同じなんではないでしょうか!

ぷんすか


白鵬、逸ノ城にアッパー一撃「見苦しい」藤島審判長
日刊スポーツ 7月20日(月)18時59分配信


<大相撲名古屋場所>◇9日目◇20日◇愛知県体育館

 全勝を守り、優勝争いで単独トップに立った横綱白鵬(30=宮城野)だが、再び物議を醸しそうな土俵での態度を見せ、後味の悪さを残した。

【写真】白鵬が逸ノ城に苦言 考え甘い

 先場所は初日に敗れている小結逸ノ城(22=湊)との一番。左を張って右四つに食い止めると、腰を割って慎重に攻め、最後は向正面に寄り切った。

 その際、明らかに勝負がついたと思われたが、逸ノ城のアゴに「なぜ、もっと残ろうとしないんだ」とばかりに、“右アッパー”を一撃。その右手を、さらにグイと伸ばし、二重にダメを押した。

 土俵下で審判長を務めた藤島審判部副部長(元大関武双山)は「見苦しい? 見苦しいでしょう。相手が(土俵を)出ていないと思って行ったのならダメ押しじゃないけど、出てると思って(やったの)ならダメ押しでしょう。一番、番付が上なのだから、見本になるような立ち居振る舞いをしてもらいたい」と、苦虫をかみつぶした。

 これに対し支度部屋に戻った白鵬は、熱くなった? という問いに「まあ、締めていかないと。熱い物が出たと思います」と答え、ダメ押しの意識があったかどうかについては「ご想像にお任せします」とし、藤島審判長の見解を伝え聞くと「まあ気をつけます」と答えた。

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日本の将来は、日本人に決めさせてほしいですね~

国会前の反対派の人のプラカードなどを見ると日本人が書いたとは思えないようないものが多いし ハングル文字ののぼりもあるし 革マルや中核ののぼりも多いですね!日教組は林のように多いですね!
反対を表明した人の中に日本人がどれだけいるのでしょうかね・・・・・・
日本の将来は日本人に決めさせてほしいですよね
反対している人ばかりではなく賛成の人のほうが多いのをマスコミが報道しないのは仕方がないんですが 賛成意見も報道してほしいよね♪


憲法改正


学者1万人超が抗議声明=強行採決「民主主義の破壊」―東京
時事通信 7月20日(月)20時9分配信

 さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。
 
 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。
 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
 千葉真国際基督教大特任教授(政治思想)は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授(科学史)も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授(法学)は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
 広渡清吾専修大教授(法学)が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。 


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「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立

村上ファンド銘柄は、「黒田電気」「三信電気」「エクセル」を保有しているとの事で急伸しております!
村上ファンドは、業績が良くて内部留保が多い小型の株(発行株3000万株程度)を狙います!
*当ファンドオススメの三信電気はPER16倍 PBR0.6倍 配当率2.8% 有利子負債なし 業績も好調です。


指し棒


「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立
産経新聞 7月19日(日)7時55分配信

「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立
村上世彰氏や旧村上ファンド系など主な投資先(写真:産経新聞)
 旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰(よしあき)氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治(コーポレートガバナンス)の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。

 黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のC&Iホールディングス(東京)や村上氏個人などが株式を計約16%保有。C&Iは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。

 C&Iなどは6月26日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら4人の社外取締役選任を株主提案。

 村上氏は今月3日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向けの説明文で「(旧村上ファンドで)私がやっていたことは、当時の日本では激しすぎるという批判があったことも事実だが、私が主張してきたことは今でも正しいものであったと自負している」と正当性を訴えた。

 これに対し黒田電気は今月10日、臨時株主総会を8月28日に開くと発表したが、4人の社外取締役選任には反対を表明した。全取締役6人のうち3人を社外取締役が占めているとして、「ガバナンス体制は十分に機能しており、追加選任は不要」と一蹴した。

 C&Iは黒田電気の対応に「理不尽」などと反発しており、臨時株主総会の行方が焦点となりそうだ。

 村上氏個人は黒田電気のほかに、半導体商社の三信電気とエレクトロニクス商社のエクセルの株式も約6%ずつ保有する。

 岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「(こうした商社は)業態として、ある程度成熟している。(村上氏らは)会社が稼いだお金を成長投資に振り向けるよりも、株主還元に回しやすいとみているのでは」と指摘する。

 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)が6月から適用開始となり、日本でも資本効率や株主還元、社外取締役の活用に注目が集まっている。岡三証券の小川氏は「企業と投資家の双方が企業統治に関心を高めているタイミングを(村上氏らは)うまく意識している印象だ」との見方を示している。


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米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態

中国の軍隊は日本や欧米の軍隊とは組織が違うのです。
分かりやすく言えば豊臣秀吉と家臣団のような関係です。
各地域に領地をもち兵力を持つ大名を束ねる秀吉がいる!でも兵隊は間接的には秀吉の部下だが兵隊は直接的には大名の部下で秀吉に忠誠を誓っているわけではない!
中国の国民党も人民解放軍もまさにこれと同じなのです。
各地の軍閥が集まって国民党軍を作っていた。蒋介石の言うことなんかは聞きはせず勝手なことをするわけです。
よその地域から来た軍閥の軍隊は言葉も違うし略奪も殺戮も平気でする
同じ中国の人民などという考えが当時はなかったし 今もないのです!
広大な国に多数の民族 多数の言語を使っていれば同胞などという考えはないのです!
単一民族の日本とは違うのです!

そうか



米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
JBpress 7月17日(金)6時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150717-00044321-jbpressz-bus_all&p=1
 ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。

 中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が(歪めて)書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。

 古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA(政府開発援助)が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。

■ 近年の事象と出鱈目な言い分

 我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。

 最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。

 もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに対して、「駐長崎領事馮冕(フウ・ベン)」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。1920年のことである。

 その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。

 鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。

 中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。

 同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。

 こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。

 2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた(2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年に無期懲役の判決を出す)。

 2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。

 日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。

 中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部(国防省)は依然として否定しているといわれる。

■ 「盗み」を「施し」に転換する

 主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。

 白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。

 今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。

 清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。

 なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。

 新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変(第1次)に遭遇、その後福建省副領事となる。

 タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」(『暗黒大陸 中国の真実』)と述べる。

 ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における(国民党)対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。

 また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。

 近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。

 江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。

■ 他人のものを「我がもの」にする

 タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清(福建省福州)で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。

 中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。

 中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。

 地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。

 同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。

 こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いてみると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。

 業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。

 写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。

 約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪われたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。

■ トラブル・メーカーの中国

 タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。

 彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。

 「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。(中略)しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。

 観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。

 布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そうした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。

 ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進する布教活動』という嘘をばら撒いている。大方(の米国人)は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。

 中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいない。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。(だから)今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。

 近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」(能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する)を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。

 その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。

■ おわりに

 タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。

 帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。

 結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。

 ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。

 ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。

 50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。

 そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。

 日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。

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商社セクターの出遅れ感は顕著!

洞察力



【商社セクターの今後を深堀り!】「出遅れ」から「リード役」へ脱皮を図る

商社セクターの出遅れ感は顕著/原油価格への影響は意外に限定的?

商社株について、今後はどう評価すべきでしょうか。表3では予想配当利回りの高い銘柄が多いこと、市場全体に対し株価面で出遅れ感が顕著であることを示しました。さらに、予想PERやPBRの面でみても出遅れていることを示しています。

予想PERの面では「卸売業」の加重平均は10.6倍で、東証一部全体の約17倍を大きく下回り、低PER順でも第4位になっています。さらに、PBRは加重平均で0.83倍で、東証一部の1.4倍を下回り、低PBR順で第5位となっています。前述したように原油価格下落の影響を受けたことが、商社株を割安な水準に放置している大きな要因とみられます。ランキングには、石油・石炭も入っており、市場は原油価格の低迷が、商社や石油・石炭の業績・株価に悪影響を及ぼし続けると考えているようです。

ただ、株式市場は原油価格の動向から商社株をネガティブに考え過ぎているかもしれません。図3は、業種別株価指数「卸売」と原油先物価格を比較したものです。確かに原油価格は大きく下げており、商社株も影響を受けていますが、その影響は意外に小幅かつ短期間に終わっています。そもそも、原油価格下落の要因のひとつとしては「ドル高」があげられる(一般的にドルの上昇が続くと、金や原油の価格は下がりやすいと考えられています)わけですが、ドルが高い時は我が国の株式市場全体が追い風を受けやすくなります。前項で示したように、商社株は、他の業種と比べて原油価格変動の影響を強く受ける傾向にありますが、相関係数の絶対値(0.159)はそれ程高いわけではないのです。

商社株はやや割安に放置され過ぎている可能性もありそうです。むしろ、三菱商事、三井物産、丸紅のROE(株主資本純利益率)が、重要な目安とされる8%を下回り、住友商事に至っては赤字(前期)になっています。このROEを改善させ、少なくとも8%台に乗せることが、商社の当面の課題と言えそうです。

ROEの8%超が相次げば、市場の評価が変わってくる可能性も
これまでご説明したように、商社株の割安感が強いことは確かです。予想配当利回りが高い銘柄も多いため、キャピタルゲインを享受しながら、中長期投資で業績の回復を待つという投資スタンスが良さそうです。

ROEが7%台の企業が多く、8%台乗せが課題になりますが、逆にそこに「投資チャンス」が隠れていると考えることはできないでしょうか。一般的にROEが8%未満では、株価が安値に放置され、PBR1倍割れに追い込まれる企業が増え、逆にROEが8%超では、株価評価が高まる傾向があります。今後、商社のROEが向上してくるのであれば、商社株の評価も高まってくる可能性があります。
*ROEは、三菱商事7.5% 三井物産7.7% 伊藤忠13.4% です。

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皆さん 焦っているでしょうね~

今週は、凄い反発でしたね~
損失を全部取り返してまだ余分に70万円儲かりました
先週に「狼狽売り」で売りまくった人は焦っているでしょうね・・・・・
この上げは、買戻しなんでしょうね~


よっしゃよっしゃ



7/17メルマガ「儲かる君」
ダウは、+75ドル 為替は、124.14円 WTIは、51ドルです。シカゴ先物は、+85円でした。
米国の利上げが近いということで「円を売ってドルを買う=ドル高円安」になっています。
円安の進行で輸出関連株がまた息を吹き返すことになるでしょう!きょうは、日経平均はプラスマイナス100円でしょうか!週
末ですし 今週はもう800円も上げているので中国株が下がれば売られるでしょう!
先週のうちに安値の希望の銘柄は買えましたか?
つねに余裕資金を持ち 急落した時は迷わず買う!
「株は、安く買って高く売る」これが基本です!
さて今回の騒動でも よくわかるように為替にかかわる銘柄は 外部要因だけで業績に関係なく大幅に売られます。
その点内需は 景気回復の波乗りほとんど影響なく推移してきました!マスコミが 最近言っているのは「今年は景気が良が 来年はもう一巡して景気が停滞する」ですね!いつも言ってますがマスコミの反対が常に正しいのです!業績は、輸出関連企業やっと想定為替レートを120~125円に置き為替による大幅利益が現実のものとなっております!輸出関連株が 儲かれば内需株もの恩恵を受けます!
11月導入のマイナンバー制度でITやソフト啓発会社は大忙しです!
オリンピック関連やインバウンド関連は、これからも好調が続きます!これまたマスコミが言う「インバウンドは、中国のバブル崩壊で下火になる」とのことです!
これも嘘です!
中国でも日本でも 本来株で儲けるような金持ちは「銀行から金を借りて全財産をつぎ込むような投資」はしません!統計によると資産1億円以上の金持ちは資産の5%前後しか中国株には投資していないそうです。つまり 日本株やダウに投資しているってことです!だから中国の金持ちには影響はないということです!


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強行採決は、民主党のお家芸でしょう!

民主党の時代は、民主主義ではありませんでした!
共産党の志位委員長が「自民党のほうがましだ」って言ってのが有名な話です!

●強行採決の回数

鳩山政権…9回
菅政権…8回
野田政権…4回

民主党政権って審議もしないで強行採決を連発していました。
110時間も審議したら、安保法制の採決は強行採決と
民主党は批判出来るのでしょうか?

補足
菅首相は「議会制民主主義というのは期限を区切って独裁を認めること」と
答弁しています。

仙谷官房長官は「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。
その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、
あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」
と言っており、解釈改憲は内閣の責任で行うとして、法制局長官の答弁を廃止しました。


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マスコミや民主党が反対しているのだから絶対に正しい!!!

中国の指示を受けたマスコミや中国の後ろ盾に政権を取ろうという民主党が安保法案に反対しています!
(テレビに出てくる「一般のひとは、皆さん反対」なんですけど賛成の人は日本の中にはいないのでしょうか?
マスコミの報道は、一方の話だけ報道してまるっきり偏っているでしょう!)
ってことは?
安保法案は、日本にとっては正しいことなんですね

憲法改正
*戦争反対 憲法改正!
憲法九条第二項の陸海空の戦力を保持せず→自衛隊は、日本国を守る国防軍である とはっきり明記しましょう!
そして中国の侵略に備えましょう!



安保法案きょう採決 都内で大規模反対集会
日本テレビ系(NNN) 7月15日(水)3時55分配信


 安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会が理事会を開き、15日に採決を行うことを決めた。野党側は強く反発している。
 理事会で与党側は締めくくり総括質疑を行った後、安保関連法案を採決することを提案した。野党側は、「国民の理解が進んでいない」などと反対したが、最終的には浜田委員長が職権で15日、締めくくり総括質疑と採決を行うことを決めた。維新の党は「やり方が強引だ」として理事会を欠席した。

 民主党・長妻代表代行「これは本当に厳重に抗議しております。どう考えても禍根を残すということも言ったんですよ」

 民主党執行部は14日夜、緊急の会合を開いた。採決には欠席する方向。また与党側が採決への協力を期待していた維新の党が、15日の委員会を欠席する方針。共産党は、審議には出席するが採決は欠席する考え。

 こうした中、都内では14日、大規模な反対集会が開かれた。民主・共産など野党の国会議員も参加し、民主党の枝野幹事長は「安倍政権の暴走を止めようとする全ての国民と連携していく」と訴えた。

 民主党・枝野幹事長「国会の中の戦いではない。これは国民の皆さんと安倍政権との戦い」

 一方、自民、公明両党は与党単独でも15日、採決に踏み切る構え。あす16日には衆議院の本会議で法案を可決し、参議院に送りたい考えで、与野党の攻防は大きな山場を迎えた。


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 時事通信にもこんな「まともな記者」がいるんだ!

時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」
朝日新聞デジタル 7月13日(月)21時29分配信

 13日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。

 条例は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第2滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が(第2滑走路の)工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。

 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。

 時事通信は13日、朝日新聞の取材に対し、「不適切な表現で、極めて遺憾だと考えている。すでに本人に注意をした」と答えた。

朝日新聞社


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まだまだ 油断できませんよ!

きょうは予想通りの大幅反発でした!
10時半まで中国株の様子を見ていた東京市場は上海総合指数が上がるや大幅反発となりました。
しかし 油断はできません・・・・・・
政府が買い支えている異常な市場はいつまでも維持できませんよね・・・・・
また すぐに急落するときが来ます!
何しろバブルは崩壊したのです


中国経済爆発




マネックス証券
【VIEW POINT: 明日への視点】
ギリシャの債務問題の進展期待、また中国株の底入れ機運というポジティブなニュースが重なり、日経平均は大幅反発となりました。足下のマーケットで懸念されてきた2つの問題が解決となれば、日経平均は再び高値追いを期待したいところですが、しばらくは警戒感を残しながらの展開になりそうです。今週は4-6月期の米国企業の決算発表が本格化し、注目されます。


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「ヘイトスピーチ」という名の言論弾圧だ!

民主党は、「ヘイトスピーチ」と言えばどんなことでも通用すると思っている!
もう民主党が なんでもできた時代は終わったのだ!
民主党の「ヘイトスピーチ」にかこつけた言論弾圧を許してはいけません!
偏向マスコミ(外国の代理人・エージェント)の暴挙をゆるしてはいけません!

憲法改正

「戦争反対」「憲法改正」

「天満天神繁昌亭」桂福若への妨害。民主党国会議員 有田芳生(ありたよしふ)を許すな(南木隆治)
民主党有田芳生を許すな!

南木です。
民主党参議院議員 有田芳生(ありたよしふ)を許すな。

有田はツウィターに
「徳島県教組襲撃で有罪判決を受けるなど、差別と煽動=ヘイトスピーチをこととする中曽千鶴子氏がイベントに出演する予定に対して、上方落語協会に問題ありとの意見を送りました。」
と書いて、この皆が楽しみにしている重要なイベントを中止に追い込もうとしている。

中曽女史は毎月行っている『大阪御堂筋行進』のメインのコーラーであって、ヘイトスピーチと何の関係もない。この行進は、一度でもそれを見た人は誰でもすぐに分かるが、普通の意味でのデモ行進ではなく、警備してくださっている警察官をはじめ、海上保安官、自衛官の皆様への「感謝」を表出する、「祖国を賛美する」行進であって、有田が言っている事はまったく間違っている。有田が「有罪判決」と言っているのは、交通違反のような軽微な罰金のことであって、「徳島県教組」に集団で抗議に行ったときに白熱した状況の中で「威力業務妨害」、つまり仕事の邪魔をした事を有罪とされたもので、実際軽微な罰金であった。

有田は「ヘイトスピーチ」を一体、中曽氏が教員組合相手に何を言ったというのか、有田が書いている中曽氏に関する印象操作こそが名誉毀損に当たるのではないか。その証拠に、中曽氏は同時に民事訴訟でも訴えられたが、はじめから不起訴になっている。
「差別と煽動=ヘイトスピーチをこととする中曽千鶴子氏」と国会議員が、一国民のことを、一体何を根拠に書いているのか。名誉毀損である。
民主党はこの有田の発言を放置してよいのか。

中曽氏は、有田を名誉毀損で訴えた方が良いと私は思う。

また、「上方落語協会」と、「天満天神繁昌亭」はこんないい加減な国会議員からの圧力で、この重要イベントを中止したり、変更したりすれば、まったく信用を失ってしまうぞ。
実際私も娘と一緒にこの非常に面白いイベントを楽しもうと思って、チケットを2枚購入している。
中曽千鶴子と、黒田裕樹の対談がなければ、このチケットを買うことは無かった可能性が高い。
今回チケット買った客の相当部分がそういう新しい客層である。

「天満天神繁昌亭」はもし中曽氏を出したくないと言う結論に至ったのであれば、その明確な理由を文書で出してもらいたい。
これは一人の客としての要望である。

間違っても、中曽氏に「上方落語協会」と「天満天神繁昌亭」から、強く出場辞退を依頼しておきながら、後から彼女が自主的に辞退を申し出たと言う「嘘」をつくようなことはしないでもらいたい。
そんなことをしたら、すぐに実態は皆の知るところとなるから「上方落語協会」と、「天満天神繁昌亭」は一瞬にして、その信用を失ってしまい、上方落語の歴史に重大な汚点を残すことになるだろう。皆が楽しみにしているイベントを、「天満天神繁昌亭」自身がチラシで予告したとおりに開いてもらいたい。

以下、有田芳生(ありたよしふ)のツウィッターの書き込みと、黒田裕樹先生のフェイスブックを貼り付けています。

有田芳生 @aritayoshifu 7月8日
徳島県教組襲撃で有罪判決を受けるなど、差別と煽動=ヘイトスピーチをこととする中曽千鶴子氏がイベントに出演する予定に対して、上方落語協会に問題ありとの意見を送りました。


有田芳生 @aritayoshifu 7月8日


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中国は、もう滅茶苦茶しています!

中国は、政府が力ずくで市場をコントロールしようとしています。
マスコミは、「中国のバブルが崩壊する」って言ってたのに不思議に今回の株価の暴落を「バブル崩壊ではない」って言ってます・・・・・・
「バブルの崩壊=政府が崩壊」ではありません!
分かりやすい表現なら株価が急激な調整(暴落)をすることです。
株価は、急落してもつぶれてしまうわけでありません!
買ってもいいな!」って思える所まで下がり続けることです

中国株は、今後も乱高下しながら下がってゆくでしょう


おろおろ


中国、力任せの株価対策 市場ルール軽視に懸念
朝日新聞デジタル 7月12日(日)5時30分配信

 急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

 代表的な指数の上海総合株価指数は8日、直近のピークから32%安まで下落したが、その後の2日間で同25%安まで値を戻した。

 株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は4日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

 対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

 9日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」(上海の研究者)と批判も起きた。

 自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、8日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。

 停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。(北京=斎藤徳彦)

朝日新聞社

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株価の乱高下は今後も続くでしょう!

株価の乱高下はしばらく続くでしょう!
中国株は、もともと昨年の7月2000ポイントで6/12までに5200ポイントまで上げました!中国政府が肩入れしたためにこうなりました。中国株がつぶれるのではなく「調整」がまだ必要なだけですね!
市場は、市場にまかせろ」って言われます。誰にも株式市場をコントロールすることはできません!
適正価格に戻ってゆくでしょう!
それまで 乱高下は続く!


おろおろ


7/11 メルマガ「儲かる君」
ダウは、+212ドル 為替は、122.74円 WTIは、52.81ドルです。シカゴ先物は、+225円でした。
ギリシャは、再建策を受け入れる方向ですすんでいます。もともとどうということはない話です。
中国のバブル崩壊は、マスコミは騒いでいますがもともと閉鎖的市場で外国人が買えないのが基本の
市場なので影響はないのです。過剰な反応は いつか修正されます!
当ファンドは、7/9は、日経平均マイナス639円で一時含み損が180万円でしたが すぐ反発しました!
やっと 週明けは反発するでしょう!
日経平均でプラス300円くらいでしょうか!


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「息を吐くように嘘をつく韓国人」ってのを全国民が理解できた!

世界遺産ゴリ押しで高まる“反韓” 室谷克実氏「日韓関係は修復不可能」
産経新聞
2015.7.7 20:24

 日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡県など8県計23施設)は5日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。6月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。

 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」

 岸田文雄外相は5日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。

 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、4日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。

 登録審査が丸1日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」(静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者)などと、批判や怒りが噴出した。

 戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。

 日本は最終的に5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」という表現を使用した。譲歩だった。

岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。

 1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。現に、韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)などと、勝ち誇るような報道を続けている。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。

 「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。日韓関係はもはや修復不可能だ

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急落の中買い向かいました!

中国のバブルは事実上崩壊しました!
上海総合指数は2000ポイント台まで下がらないと安定しないでしょう!まだまだ急落は起こると思われます!
それは 仕方がないことでしょう!これだけ下がればあと1000ポイントくらいはどうってことはないでしょう

昨日一昨日と急落の中 買い向かいました!
エスリード・スペース・明治電機・IDECの4銘柄を買いました。
いずれもPER10倍台PER1倍前後配当率が3%以上(有利子負債なし)です♪
こういう優良銘柄がまだたくさんありますね~

不安



本日のメルマガ「儲かる君」
ダウは、+33ドル 為替は、121.96円 WTIは、52.72ドルです。シカゴ先物は、-195円でした。
昨日は、上海総合指数が持ち直して日経平均も反発しました。中国株は、バブルですからはじければ
もっと下落します。実力から言えば2000ポイント台でしょうから調整しながらさげてゆくでしょう!
今日も11時開場の中国市場でどう動くかはわかりません!当面不安定な状況は続きます!
今日は、プラスマイナス200円でしょうか!中国市場次第ですね!
当ファンドでは昨日一昨日とエスリード・スペース・明治電機・IDECの4銘柄を買いました。

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ついに中国のバブル崩壊だ!!!

日経平均、638円95銭安の1万9737円64銭で終了=東京株式
時事通信 2015/7/8 15:02
 8日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比638円95銭安の1万9737円64銭で終了した。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、54.75ポイント安の1582.48で終了した。(了)

中国経済爆発


「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り
ロイター 7月8日(水)16時11分配信

 7月8日、中国市場で上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。ハンセン指数の動向を映した電光掲示板、香港の証券会社で撮影(2015年 ロイター/Tyrone Siu)
[東京 8日 ロイター] - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

<アジアに広がるリスクオフ>

約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数<.SSEC>と滬深300指数<.CSI300>はともに一時8%下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。

予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均<.N225>は3%を超える下落となり、2万円大台を大きく割り込んだ。香港ハンセン指数<.HSI>は6%、台湾加権指数<.TWII>も3%を超える下落となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。

中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。しかし、名目GDP(国内総生産)で世界2位(1000兆円超)に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。

「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。

<CTAやHFからの売り>

実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅<CMCU3>は8日の市場でやや反発したが、前日に6年ぶり安値を付けた。原油など19商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター/コアコモディティーCRB指数<.TRJCRB>は7日の市場で3カ月ぶりの安値に下落している。

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。

前日7日の米ダウ<.DJI>が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはCTA(商品投資顧問業者)や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」(大手証券トレーダー)との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル/円は一時122円割れ。金利も低下し、日本の10年債利回りは0.415%と2週間半ぶりの低水準をつけた。

<矢継ぎ早の対策が「火に油」>

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から60%、昨年7月からは2.5倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は7.0%と11年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。PER(株価収益率)などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から6月24日の高値まで20%上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」(国内証券ストラテジスト)と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)


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戦争反対!憲法改正!

改正憲法

002.jpg

昨日「美しい日本の憲法を作る国民の会」の集会に行ってきました。
中国の覇権主義は尖閣諸島や小笠原諸島まで及んでいます。
占領されてから取り返すのは不可能に近いのです。
「いまこそ憲法改正の時なのです」って思いました。
中国大陸に攻めてゆくわけはないのです!
自分の国を自分で守ろう」って言っているだけなのです

要するに憲法9条の第二項の「陸海空軍その他の戦力を保有しない。国の交戦権を認めない」「自衛隊は、日本国を守る国防軍として存在し国の独立のための自衛権は行使する。」と変更しないといけません!

憲法9条1項の「国際平和誠実に希求し・・・・」などはそのままで変更はする必要はないのです!

「寄らば切る」って言ってるだけなのです!

憲法改正


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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