今日の日経新聞のアホみたいな記事見ましたか?

5/31日経新聞の記事が実に馬鹿げている!

年末の為替と日経平均の予想をエコノミストやストラジストや投資信託の担当者と言われる人がやっていました。

為替は、全員が今より円高を予想してなんと対どるで112円~114円でした。

日経平均は、全員が1万8000円~2万2000円でした!

*5/31 為替124円 日経平均2万563円

この連中の予想が当たったためしは全くないのをご存ぢですか?

この2年くらい何一つ当たっていないのです!

むしろこの連中の言うことの反対が「大当たり」なのです!


そうだそうだ


5月でも「セル イン メイ」と言って「押し目が来る」と言った途端「11連騰」です!

個人は5月の上げ相場でも「売りまくり」です・・・・・

そして外国人は「買いまくり」です。

テレビで投資信託のディラーが「銀行株がこんなに上がるとは思わなかった」って言ってました。
*当ファンドでさえ3月初めに嫌いだが銀行株を買うことを推奨していました!

為替は、米国が利上げに動くのですから「ドル買い 円売り」でしょう!
円安が進めば日本株はさらに安く見えるのです!

だから 年末に2万2000円って事はありません!
こんな連中の言うこと聞いていたら儲かるはずはありません!

皆さん 今日の日経新聞の予想している連中がやっている会社のファンドは今すぐ売ったほうが賢明だと思いませんか?

マスコミの言うことを聞いて相場やっている人はこの上げ相場でも儲かっていないのです・・・・


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人生には、遊び心が必要です♪

そー


お酒が 好きです!

以前は、ビールばかり飲んでいましたが痛風になりウィスキーに切り替えました。

さらにたくさん飲むようになりました・・・・・

どれだけ飲むかわからないので1日に100~150ccまあボトル1本を5日で飲む感じですかね・・・

計って飲むことにしました!

そこで「アズワン(7476)」が取り扱っている理化学用の本物のメスシリンダーを買って使っています。

人生には、遊び心が必要です♪


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東京株、終値27年ぶりの11連騰!

マスコミは、「セルインメイ」で5月は「押し目」が来るって言ってました!
それで売っていた投資家は大慌てで買い戻しているようですね~
マスコミの言っていることの反対がいつも「正しい」のです
さて3月にみずほ銀行を200円あたりで買うことをオススメしましたが 質問があり「200円代ならまだ買ってもいいでしょうか?」ってことでしたが最後のチャンスです。
銀行株は嫌いですが米国の利上げで銀行株の収益改善が見込めるのでまだ大丈夫です

上がってる


東京株、終値27年ぶりの11連騰 上げ幅11円でも15年ぶり高値更新
産経新聞 5月29日(金)15時16分配信

 29日の東京株式市場は小幅続伸し、日経平均株価の終値は11営業日連続での値上がりとなった。1988年2月以来、27年ぶり。終値の上げ幅は前日比11円69銭高の2万0563円15銭と小幅だったが、それでも終値としては、2000年4月12日(2万0833円21銭)以来の高値水準をまた更新した。

 寄り付きは軟調で、その後、43円安まで下げた。しかし、売り一巡後は買いに転じた投資家が多く、ほとんどの時間帯は値上がりした。高値は84円高の2万0636円。これは前日の終値には届かず、ザラ場の高値更新はなかった。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比0.89ポイント高の1673.65。東証1部銘柄の51%超にあたる976が値上がりした。

 3メガバンクが前日に続いて一時年初来高値を更新。売買代金でもみずほFGが1400億円を超えてトップとなるなど、3メガは上位となった。



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ついに対ドル124円です!!!

為替


NY外為〕円、一時124円台=7年11カ月ぶり(27日午後3時)
時事通信 5月28日(木)4時30分配信

 【ニューヨーク時事】27日午後のニューヨーク外国為替市場の円相場は、年内米利上げ観測の強まりを背景とした円売り・ドル買いが続き、一時は2007年6月22日以来7年11カ月ぶりに1ドル=124円台に乗せた。その後はやや円が買い戻されており、午後3時05分現在は123円85~95銭と前日午後5時(123円05~15銭)比80銭の円安・ドル高。
 ユーロは同時刻現在、1ユーロ=1.0880~0890ドル(前日午後5時は1.0867~0877ドル)。対円では同134円85~95銭(同133円80~90銭)。(了)


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次の山は、「日経平均2万833円」ですね!

次の山は、「日経平均2万833円」ですね!


そうか



株価8連騰でも44%がPBR1倍割れ
日経新聞 編集委員 前田昌孝

 東京株式相場は日経平均株価が連日の高値更新となり、2000年4月12日に付けた情報技術(IT)バブル当時の高値2万0833円まで、あと400円ほどに迫った。原動力は足元の円安、それに企業の業績見通しが意外と明るいことだ。日経平均が8日連続高になりながら過熱感が乏しいのも、今回の上昇相場の特徴だ。ギリシャ問題など海外発の悪材料に足を引っ張られなければ、一段高になっても不思議はない。


 アベノミクス下の株式相場は日経平均が25日移動平均線の上下5%の範囲内で推移することが多い。急騰局面では、25日線の上10%まで上げ幅を広げることもあったが、早晩5%の範囲内に押し戻されている。5月26日現在では25日線が1万9877円で、ここから5%上は2万0871円になる。26日の終値2万0437円は5%上の水準を434円下回っており、チャート的な過熱感が出てくるまでまだ開きがある。
 過去25日間の上昇銘柄数を下落銘柄数で割った騰落レシオも、26日現在では105.49と、過熱感のメドとされる120を下回る。グラフに示すように、今年2~3月の上昇相場では、ほぼ連日、騰落レシオが120を上回っていた。今回は4月30日から5月7日にかけての下落局面で、値下がりした銘柄が多かったことが騰落レシオの上昇を抑えている。適温状態の相場が続いているともいえる。


 11勝1敗になったサイコロジカルラインなど他の技術指標では売り時を示すものもあるが、「全体として緩やかな上昇で過熱感が乏しい。かなり大きい相場が待っている気がする」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)。日本郵政グループ3社の上場を秋に控え、相場を温めておきたいという政府の思惑や、2020年の東京オリンピックまで建設ラッシュが続くことも、強気派の論拠だ。
 「5月に売り逃げよ」という格言に反して今月7日を底に上げ相場が続いたのは、企業の業績見通しが良かったことがきっかけだった。日本経済新聞の集計では電力、金融、ジャスダック、マザーズを除く3月期決算の全国上場企業1490社の合計で、今期の経常利益は前期比8.7%増の34兆1075億円に達する見通し。税引き後の最終利益は同13.0%増の21兆3399億円を見込む。「期初予想としてはまずまずの水準」(外資系証券のストラテジスト)という。

 決算発表に合わせて増配や自社株買いを打ち出す企業が目立つなど、積極的な株主還元の動きも相場を支えた。今年の先駆けとなったのはファナックで、配当性向を従来の2倍の60%に高めたうえ、15年3月期から5年間の平均で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向を80%にすると打ち出した。まず初年度の配当を前の期比466円56銭多い636円62銭にした。

 トヨタ自動車は年間配当を35円増の200円にするとともに、3000億円の自社株買いを発表した。配当金総額は6313億円で、自社株買いと合わせた株主還元総額は9313億円に達する。三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱商事がそれぞれ1000億円の自社株買いを打ち出し、第一三共、HOYA、東京ガスなども大型の自社株買いの枠を設定した。


企業が株主還元に前向きなのは、一つは収益力に対する自信の表れだ。大手運用会社の幹部は「円高時代に企業が経営体質強化に努めた結果、損益分岐点比率が低下し、円安下で利益が出やすい体質になった」と見ていた。前期実績も今期見通しも増収率に比べて増益率のほうが高く、企業が売り上げを伸ばすよりも利益重視に動いている様子がうかがえる。

 6月からのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の導入も株主重視に向けて企業の背中を押している。企業統治の強化が業績や株価に効くかどうかは、過去の文献を見る限り、はっきりしたことはいえないが、市場参加者の多くは「企業統治の強化は自己資本利益率(ROE)の向上につながる」と信じている。海外の年金など中長期運用の資金が日本株を買い始めたのは「日本企業の変化は本物」との認識が広がったためでもある。

 市場参加者が当面の目標株価として意識しているのは15年前の高値2万0833円だ。この水準まで日経平均が上昇すれば、東京証券取引所第1部の時価総額は600兆円を優に上回る。22日には時価総額が591兆円と、バブル相場のピークだった1989年12月の水準を抜いたことが話題になったが、600兆円超えとなると、改めてバブル懸念が取り沙汰されそう。


 ただ、時価総額が名目国内総生産(GDP)の何倍かをみると、1989年当時は時価総額が590兆円、名目GDPが416兆円だったので、142%になっていた。それが26日現在では時価総額が595兆円、名目GDPが501兆円なので、割り算の結果は119%になる。この値が89年当時並みの142%になるためには、時価総額は711兆円に膨らむ必要がある。
 日銀の黒田東彦総裁は22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない」と述べ、バブル懸念を否定した。実際、東京証券取引所第1部の上場銘柄のうち、株価純資産倍率(PBR)が1倍に満たないのは44%、816銘柄もある。

 26日の株式市場でも電力株や大手鉄鋼株、紙パルプ株などPBRが1倍に満たない銘柄が積極的に買われていた。「デフレ脱却が見えてきたのに、PBR1倍割れはおかしい。いま株式相場で起きているのは、PBRが割安な銘柄を買う修正運動だ」(東海東京調査センターの中井裕幸専務)。今をバブルと呼ぶにはPBRも株価収益率(PER)も低すぎるのではないだろうか。


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「バブル後遺症」は、多いですね~

バブル後遺症」は、強気も弱気もいます!
多くの方は、弱気派でしょうね・・・・・・
確かにバブルの頃は何でも上がっていました。3ケタ銘柄が住友軽金属だけという理由(赤字だった)で急騰したりしていました。全く実態に見合っておらずまさに「バブル」でした。
しかし 今は日銀黒田総裁の発言にもあるように企業業績=株価上昇ですから過熱感は全くありません!アメリカのPERは26倍ですからここまで行くのでも日経平均は3万5000円にはならないといけません!



不安



株価2万円時代 バブル経験者、苦い記憶と期待
2015/5/27 3:30日本経済新聞 電子版

 異例の金融緩和や企業業績の拡大など様々な要因に押されて日経平均株価は15年ぶりの水準まで戻してきた。その背景にいる個人投資家や海外勢の動きを追う。


1980年代後半の日本株市場は熱気にあふれていた(東京証券取引所)
 横浜市の牧野浩介(69、仮名)は1980年代の「本家バブル相場」を知るベテラン投資家のひとり。そんな彼には日課がある。三菱UFJフィナンシャル・グループ株の値動きをチェックし、売り時を探ることだ。

 大手信託銀行に勤めていたバブル当時、社内融資で自社株を購入した。金融再編を経て三菱UFJ株に変わった保有株の水準は今でも購入時の約3割にとどまり、500万円の含み損が残る。

 2010年末には東京電力株を買ってみたが、原発事故が発生して半値での売却を余儀なくされ、配当も手にできなかった。昨年、少額投資非課税制度(NISA)口座で買った株式は利益が25%ほど出たところで売却した。「バブルの経験だろうか。右肩あがりの経済は期待できない」という牧野。いまだに日本株を「長期投資の対象」とは見られないでいる。

 日経平均は89年末に過去最高値の3万8915円まで上昇。直後にバブルは崩壊し、日本株は長期低迷に陥った。個人投資家の心は傷つき、「株価が戻れば売り」という行動パターンが根付いてしまった。個人による日本株の売越額は、バブル崩壊後に約50兆円もの額にのぼっている。

 とはいえ、足元の株高は2年超にわたって続き、「攻めの姿勢」を忘れない投資家を勇気づけてもいる。

 「まだまだ強気でいけそうだ」。日経平均が再び2万円に接近した18日。60年のキャリアを持つ神戸市の個人投資家、藤本茂(79)は再建中のシャープ、金型部品のパンチ工業、小型プリンター開発の日本プリメックスなどに次々と買い注文を入れた。

 バブルのころは足しげく証券会社に通い、転換社債(CB)なども売買して稼いだ。だが、バブル崩壊からは逃れられず、保有株のうち大同コンクリート工業やニツセキハウス工業などは上場廃止に追い込まれた。


 それでも一時2億円まで減少していた運用資産は足元で10億円程度と25年前と同じ規模に戻ってきた。「今の日本株相場にバブル当時のような熱気はない。日経平均の2万円は通過点だろう」。酸いも甘いもかみ分けたベテラン投資家の藤本。今の相場を比較的強気にみている。

 「株価は金融政策次第」。こう断じる長谷川公敏(67)は、バブル期に第一生命保険の特別勘定2000億円の運用を任され、「1人で相場を動かす」とまで評されていた人物だ。

 振り返れば、85年のプラザ合意後の日銀による利下げはバブル生成に大きな影響を及ぼしたとされる。日銀が極めて大規模な「異次元緩和」を続け、株価が上昇する足元の構図はどこか似通う。「2%の物価目標の達成は遠く、緩和路線が変わらない間は株価上昇が続くだろう」。長谷川はこう見通している。

 「タマゴボーロ」で有名な竹田製菓(愛知県犬山市)社長の竹田和平(82)は、株式投資で300億円の資産を築いた大物個人投資家でもある。そんな彼の目にはまた違った風景が映る。

 「経営力のすごさが伝わる」。日経平均が年初来高値を付けた4月下旬、カルビーのヒット商品「フルグラ」を試食し、同社についてブログにこう書き込んだ。足元の株高は稼ぐ力を磨いた企業の実力に見合った「自然なこと」として、インフラ整備など新興国経済の発展に貢献している企業に投資している。(敬称略)

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「ペパボ」は、どこまで行くのか?

ペパボ 」が先週から勢いついています。
昨日(5/25)もS高でしたがきょうもPTSは、7800円で400円高です。
チャートは、あまりあてにはしませんが正しい時もあります。
出来高は株価に先行する 」のは正しいですね!
5/23と5/25は25万株と「資本を集中してゆくために利益ゼロ」を発表して以来です。
価格帯別出来高 は7000円代が最も多く 次が6000円代です。
つまり相場は始まったばかりでまだ上がる可能性が高い!

≪チャートの味方≫
1.出来高が減少してきた状態から増加傾向を見せてきたら、目先反転が期待されます。
2.出来高が減少してきた時は目先の人気離散を意味し、先行き株価下落が予想されます
3.出来高移動平均線を上回る日が多く続く場合、先行き株高が期待されます。
4.急騰した高値圏で出来高が急減した場合、目先売り逃げの天井圏です。
5.長期間続いていた小商いから突然の大商いの出現は、新たな材料相場のスタートになることが多く見られます。

まあチャートも確率の問題で「そうなる場合が多い」って感じなのでそうなる訳ではありません!
出来高が減ると下がる」のは間違いありませんが それもザラバではわからないのです !今日が終わってみて「出来高減ってるからやばいな」 って思ったら もう翌日は急落なのです!だから結果論で役に立たない場合が多いのです・・・・・

この勢いならまだ続くと思われます。

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集団的自衛権の国会答弁を聞いている!

国会の答弁は、たとえばの話ばかりなのですが「北朝鮮がアメリカの艦船にミサイルを撃つ。そのミサイル基地に日本が攻撃をする」これが他国への攻撃というのです。ミサイル基地をたたかないと戦争が始まったわけですから東京や大阪へミサイルを撃ってきて焼け野原になってから反撃してはもう手遅れなのです!共産党や民主党の本部の上にだけミサイルが落ちてくれればいいのですが なかなかそううまくは行かまいでしょう!東京全体がダメージを受けるでしょう!

ぷんすか


集団的自衛権、焦点は行使範囲 安保法制きょう審議入り
朝日新聞デジタル 5月26日(火)1時23分配信

 安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、26日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。しかし、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された。政権がどこまで行使を可能と考えるのか。国会論戦の大きな焦点だ。


 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、敵基地攻撃について「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能という国会答弁がある」と述べ、政府は個別的自衛権で可能との見解を示してきたことを説明した。そのうえで、菅氏は「敵基地攻撃については、新3要件の中でも方針は変わらない」と述べた。

 菅氏の発言は、日本への直接のミサイル攻撃ではなくても、日本の存立が脅かされる明白な危険があるなど「武力行使の新3要件」を満たせば、集団的自衛権で敵国の基地を攻撃することが憲法上認められるとの見解を示したものだ。中谷元・防衛相は24日のNHKの報道番組で敵基地攻撃について「3要件に合致すれば他国で(武力)行使することもありうる」と述べた。

朝日新聞社


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建設機械メーカーについて!

建設株?


東京や東北では建設ラッシュに沸いております。

建設機械メーカーでベスト3は、コマツ・日立建機・タダノですね。

後は規模がグット小さくなります。

でも基本は大型の重機が主力です。(2012年以降はどこの建設機械メーカーも儲かっていて株価も上がっています)

しかし 昨日値上がりトップの「竹内製作所(6432)」は小型ショベルカーが得意です。

そして「オカダアイヨン(6294)」はビル破砕、解体用建機が得意です。
特に エアーブレイカー商標名「アイヨン」は世界シェア1位です。道路工事でコンクリートをガンガンって掘っているあの機械です。現在はこれを重機に搭載してビルを壊すのに大活躍です。

いつも当ファンドはテーマの3番手業種を買います。
たとえばテーマが復興=建設ならば
1番手 建設・住宅・マンション・不動産
2番手 住宅設備・建設機械
3番手 足場・リース


建設関係は じつに裾野が広いのです。
3番手銘柄は 利益率が高いのです!

建設の前に「壊す」という作業があるのです。
そこが3番手なのです!
やっと このあたりに日の目が当たってきましたかね・・・・・


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押し目なし!

株式週間展望=2万円固める展開―待機資金が下支え、外部環境落ち着く
2015年5月23日8時25分配信 モーニングスター

 日本株は4月下旬からの調整局面が実質ほぼ1週間で一巡すると、良好な需給も手伝い下値を切り上げた。今週(18-22日)には再び日経平均株価が2万円台を回復。東証1部、2部、ジャスダック、マザーズを合わせた日本株の時価総額は611.66兆円となり、バブル期のピークの1989年末の水準を上回った。ガイダンスリスク(企業側の保守的な業績見通しが株価に悪影響を与えること)など、一連の懸念材料はひとまず消化されたもよう。来週(25-29日)は大台を固める展開が予想される。

<「押し目なし」か>

 今週の日経平均の上げ幅は前週比で531円に達し、22日まで6連騰した。21日の後場から22日前場にかけては、買いの勢いが鈍ったものの、21日に付けた取引時間中の高値2万320円からの押し幅は56円にとどまる。このため、目先はまだ潜在的な利益確定売り圧力が小さくないだろう。

 ただ、下値に控える買い需要もまた大きいとみられる。それを示すのが信用需給の動きだ。

 直近の調整局面に当たる1日申し込み時点の信用売り残(2市場、1・2部計)は、その前の週から1224億円減少した。2010年以降では3番目の減少額で、東日本大震災直後の大底で記録した1439億円に迫る規模。当該週の日経平均の始値から安値までの下げ幅は震災直後が1816円だったのに対し、今回は665円にすぎず、カラ売り組の腰が座っていないことがうかがえる。マーケットの下落方向への確信の低さの表れだ。

 また、これまでに日本株をポートフォリオに十分に組み込めていない投資家も多く、決算発表をきっかけに個別銘柄の選別を急いでいる。相場の騰勢が弱まるタイミングでは、こうした待機資金が流入して「押し目待ちに押し目なし」の状況をつくっている。

 各国の金利をはじめとする外部環境が落ち着いてきたことも、株高の要因になっている。米国では弱めの経済統計が散見されるものの、利上げ観測との綱引きで悪材料視されにくい。6月末期限のギリシャの金融支援問題についても市場はまだ楽観的だ。

 来週の日経平均のレンジは2万-2万500円を想定する。短期的な過熱感から序盤は売りが先行する可能性があるが、需給構造が生み出す頑強さが下値を支えるだろう。

 物色は内・外需にこだわらず、収益面で期待の持てる個別銘柄が狙い目となる。マツダ <7261> や日本航空電子工業 <6807> 、株式の売り出しで調整したすかいらーく <3197> などが挙げられる。また、6月末の政府の「日本再興戦略」の更新へ向け、ロボット関連や子育て支援関連株も面白そうだ。

 ただ、リスクはある。22-23日に控えるドイツの5月Ifo景況感指数や、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長講演(いずれも本稿執筆時点では未確認)を受けての各国金利の急上昇や、中国株の暴落が起きた場合は2万円割れを覚悟したい。

 このほか、国内では25日に4月貿易統計、27日に日銀金融政策決定会合(4月30日開催)の議事要旨、29日に4月消費者物価、4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産などが発表される。また、27-29日にドイツでG7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が開催されるが、通貨安政策をけん制する動きが出る可能性には注意が必要だ。(鈴木草太)

提供:モーニングスター社


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民主党時代は、270兆円だったが きょうは591兆円です!

2012年11月の民主党が解散を発表した時が270兆円でした!
きょうは、591兆円になりました!
民主党がいなくなって320兆円株が増えてまあ三分の二が日本に残ったとしても200兆円は儲かったわけです。
民主党が政権を降りただけでこれだけ良くなるならこの際民主党が全員朝鮮半島へ戻ってもらったらもっと儲かるのでは無いでしょうか!

右肩あがり



東証1部終値の時価総額、591兆円余で過去最高に バブル期以来25年半ぶり更新
産経新聞 5月22日(金)15時17分配信

 22日の東京株式市場で、東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額が終値で591兆3007億円となり、過去最高となった。これまでの最高はバブル期の平成元年12月29日につけた590兆9087億円で、約25年5カ月ぶりに更新した。

 22日の日経平均株価の終値は、前日比61円54銭高の2万0264円41銭。時価総額は「バブル期超え」を果たしたが、平均株価は平成元年12月29日の終値(3万8915円87銭)の半分強の水準にとどまっている。

 22日の日経平均株価の終値は6営業日続伸し、前日比61円54銭高の2万0264円41銭。前日に続いて終値ベースで2000年4月14日(2万0434円68銭)以来15年1カ月ぶりとなる高値水準をまた更新した。

 この日は午前は軟調が続いており、42円安の2万0160円まで下げる場面があった。しかし午後になって、日銀決定会合が終わり、小幅ながら景気判断が上方修正されたことが好感され、値上がりに転じた。高値は75円高の2万0278円。前日の高値には及ばなかったため、ザラ場では高値更新はしていない。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比1.05ポイント高の1647.85。

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大阪の株主総会のスケジュールを考えています!

株主総会

大阪近辺で34社あります。
6月3週4週と2週間かけて総会に参加します。
経営陣を見れば会社の将来が見えてきます

2903 シノブフーズ
3002 グンゼ
3371 ソフト99
3950 ザ・パック
4502 武田薬品
4750 ダイサン
4917 マンダム
4928 ノエビア(神戸)
4967 小林製薬
5928 アルメタック
6294 オカダアイヨン
7438 コンドーテック
7466 SPK
7510 たけびし(京都)
7590 タカショー(和歌山)
7613 シークス
8086 ニプロ
8117 中央自動車
8127 ヤマトインターナショナル
8798 アドバンスクリエイト
8860 フジ住宅
9318 中央倉庫(京都)
9381 AIT
9384 内外トランス
9442 中山福
9619 イチネン
9644 タナベ経営
9728 日本管財
9761 東海リース
9791 ビケンテクノ
9837 モリト
9857 英和
9932 杉本商事
9934 因幡電産


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知らなかったでは済まない 名義預金の落とし穴

贈与には贈与三要件を満たさなければすべて名義預金として扱われます。
皆さん ご存じない方が多いですね~
1.贈与者の意思
2.受贈者の意思
2.受贈者による管理

この要件がそろっていなければすべて名義預金です。
つまり4歳の子供の口座を作り祖父が印鑑・通帳を管理して本人が知らなければ(4歳では知っていても意味が分からない)ならば要件は満たしていないので贈与ではない!110万円ずつ贈与しても要件を満たしていないので同じです!
*ネットなどで書いてあるのは事実ではない売位が多いです。

どういったご相談





知らなかったでは済まない 名義預金の落とし穴
日経新聞2015/5/21 6:30

■課税庁は見ている

 ――相続税に関するセミナーがかなり活況のようです。やはり改正の影響が大きいのでしょう。

 相続税の問題を考えるときに、一般の人はすぐに節税策を考えます。そういう人を対象に、相続税対策として家の増改築を勧めたり、金融商品を売り込んだりする企業もあります。露骨に税金逃れをするような行為は私はやめたほうがいいと思います。課税庁は見てますからね

 生半可な知識で節税策に走る前に、大事なことを押さえておいてほしいと思います。最近、増えているトラブルが「名義預金」の問題です。

 ――よく耳にする言葉ですね。

親の死後、自分名義や他人名義の通帳がいっぱい見つかったら……
親の死後、自分名義や他人名義の通帳がいっぱい見つかったら……
 父親が亡くなった後、父親の金庫から預金通帳が何冊も出てきたとします。父親名義で2億円、全く知らない赤の他人名義で1億円、母親名義で2億円、子ども名義で2億円あったとします。相続税は発生してから10カ月以内に申告をしなければいけません。父親の相続財産はいくらと申告すべきか、わかりますか。
 ――父親名義は2億円なので、2億円と言いたいところですが……

 答えは当然、7億円です。もし2億円しか申告しなかったとしたら、税務調査が入って指摘されます。もし意図的に隠そうとした事実があれば、脱税事件で無罪判決が出ることはめったにありません。起訴されたら、ほぼ100%有罪になると考えてください。

 ――昔、父親からもらったと主張したらどうなるでしょうか。

 だとしたら、贈与契約があったことを証明しなくてはいけません。贈与は契約なので、父親が「お金をあげるよ」と言い、子どもが「ありがとう」と言って、双方の合意が必要なんです。贈与があったのに、片方がそれを知らなかったということはあり得ません。そして、もらったものなら自分で通帳やはんこを管理し、さらには贈与税の申告をしなければいけません。実際に、そのようなケースがありました。

■いったん無罪になったが…

 夫の死後、妻や子ども、第三者名義の預貯金や有価証券が見つかりました。妻は夫名義の財産だけ申告したのですが、その後、税務調査が入り、妻は相続税法違反で起訴されました。本来は課税財産が約10億6000万円、相続税額は約2億3000万円なのに、課税財産を7億3000万円と申告し、1億4000万円の相続税を脱税したという罪です。でも弁護士が頑張って、地裁ではいったん無罪になったんです。

 ――えっ、そうなんですか。

 被告人は夫の財産について全容を把握しておらず、税金に対する知識も乏しかった上に、夫が生前、「おまえにもちゃんと残してやるからな」「それぞれの名義はそれぞれのものだからな」などと言っていたため、自分名義や子ども名義の預貯金は、夫の財産ではないと思ってしまったようです。被告人が隠蔽工作をした形跡はなく、税務調査が入った際、預金通帳などが隠された様子もなく保管されていたことなどから、脱税の意図はなかったと判断されたのです。

――では重加算税など追徴税額を納めて、一件落着になったんでしょうか。

 ところが検察官が控訴し、高裁は地裁の審理が甘いとして、一転、逆転有罪を言い渡しました。税理士が被告人に「これで全部ですか。ほかに財産があれば言ってくださいね」などと確認したとき、「ありません」と回答し、ほかに家族名義の預貯金などがあることを言わなかったため、故意だと判断されました。懲役1年6カ月及び罰金2800万円の刑です。ただし、3年間の執行猶予がつきましたが。おそらく、地裁で無罪判決が出ていたからではないでしょうか。

■ひとまず全てを申告

 ――「知らなかった」では済まされないということですね。

 弁護士の立場で言うと、脱税事件の場合、無罪を主張するのか、それとも有罪を認めて執行猶予をつけてもらうか、選択が難しいケースもあります。本当に脱税の意図はなく、勘違いや知識の欠如が原因という場合ですね。無罪を主張して頑張りすぎると、裁判官の心証形成が悪くなって執行猶予がつかなくなる場合がありますから。

 ――そもそも他人名義で預金口座を作ることができるのでしょうか。

 最近は人の名義で預金口座をつくることはできなくなっているはずなので、いずれは減っていくトラブルなのかもしれません。でも、昔の人だと名義預金を持っているという人は少なくないんです。

 私が税理士から相談を受けたケースでも、親の死後、財産の中に他人名義の預金が見つかった人がいました。この人は、「本当に他人のものかもしれない」と相続財産から外そうとしたそうですが、しかし、それを自己判断でやって、後から脱税を指摘され懲役刑になったらどうするんでしょうか。私は亡くなった親の財産はひとまず、すべて申告することをお勧めます。そしてもし、本当に他人のものだとわかったら、更正の請求の手続きをすればいいんです。そのほうが無難です。

■税務署は銀行データを把握

 名義預金を隠し通せると思うのも間違いです。相続税を課税されるような人たち、つまり資産を持っている人たちの相続については、かなりの割合で1年以内に税務調査が入ります。税務署は銀行のデータを把握していますので、隠せると思わない方がいいですよ。

 ――親が自分の名義で預金してくれていたら、つい自分のものにしたくなる気持ちはわからないでもないですが。

 自分名義になっているからといって、自分のものだと思うのは間違いです。相続税というのは亡くなった人のものが自分のものになった時に発生する税金なんですから、きちんと申告して堂々としていればいいのに、なぜか、親がもっていたものは自分のものだと思い込んでしまう人が多いんですね。親が生きている時にもらったものでない以上、親のお金はすべて相続財産として申告するという、相続のイロハのイを強調しておきたいと思います。

(聞き手は電子編集部 手塚愛実)

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なぜ オスプレイ配備を反対しているか知っていますか?

なぜマスコミが、オスプレイ配備を反対しているか知っていますか?
それは、中国にとって脅威だからです!

日本が、中国に攻めてゆこうなど考えている者はおりません!
しかし軍事力は、それを行使しなくても「手を出すと痛い目に合う」と思わせることが大切なのです。
孫子は、「己を知り敵を知れば百戦危うからず」と言っています。また「戦は国の大事にしてそれに備えるはさらなる大事」と言っています。軍備を整えて敵に備えておけば「危うからず」すなわち勝てはしないが負けないといっています!

帰れ


「日本の凶器」を米誌が列記・・・「いずも」護衛艦、「そうりゅう型」潜水艦、「あたご型」護衛艦、「V-22(オスプレイ)」、「F-35」戦闘機=中国メディア
サーチナ 5月19日(火)22時17分配信

「日本の凶器」を米誌が列記・・・「いずも」護衛艦、「そうりゅう型」潜水艦、「あたご型」護衛艦、「V-22(オスプレイ)」、「F-35」戦闘機=中国メディア
中国メディアの環球網は18日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日本と中国が東シナ海で対峙していると伝え、米国誌「The National Interest」がこのほど「日本の凶器」として護衛艦いずもなどを取り上げたことを紹介した。(写真は環球網の18日付報道の画面キャプチャ)
 中国メディアの環球網は18日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日本と中国が東シナ海で対峙していると伝え、米国誌「The National Interest」がこのほど「日本の凶器」として「護衛艦いずも」などを取り上げたことを紹介した。

 記事は、「The National Interest」の報道を引用し、1つ目の凶器としてヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「いずも」を挙げた。さらに、いずもが全通甲板を採用し、470人の乗員と14機のヘリコプターを搭載できると紹介。また、いずもの運用方法としてもっとも関心を集めているのは「固定翼の航空機を運用させるかどうか」という点であると論じた。

 続けて2つ目の凶器として「そうりゅう型」潜水艦を紹介し、「ディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦としては世界最先端と認識されている」と紹介。最大速力は水上13ノット、水中20ノットに達すると伝え、日本は現在、8隻の「そうりゅう型潜水艦」を保有していると伝えた。さらに、日本の潜水艦隊は中国海軍にとっての「脅威」であるとした。なおそうりゅう型潜水艦について同メディアは日本は現在8隻保有していると伝えているが、実際は6隻保有しており、もう2隻は建造中である。

 また、3つ目として「あたご型」護衛艦を挙げ、環球網は「日本で最強の作戦能力を持つ駆逐艦だ」と紹介。満載排水量は約1万トンであるとしたほか、海上自衛隊2世代目のイージスシステムを搭載していると紹介したうえで、「96セルのMk41垂直発射システムを搭載している」と報じた。

 さらに記事は4つ目の凶器として「V-22(オスプレイ)」を挙げ、「オスプレイは日本で議論が絶えない存在ではあるが、日本の戦術空輸能力を大きく高めることになるだろう」と指摘。オスプレイは給油なしでも1時間半で海上自衛隊を尖閣諸島へと送り込むことが可能だと伝えた。

 また5つ目として「F-35戦闘機」を挙げ、「F-35A」が2018年に日本に引き渡されると予測されていることを紹介したうえで、中国が戦闘機「殲-20」および「殲-31」を開発したことが「日本にF-35購入を迫ることになった」と論じた。(編集担当:村山健二)(写真は環球網の18日付報道の画面キャプチャ)

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全面対決するつもりだな!

もう日本からの援助はせびるなよ!
韓国への観光客もさらに減るだろ言うよ!
泣き言を言うなよね!
*それから借款13兆円をすぐ返せ!

136 :名無しさん@12周年:2011/10/19(水) 22:00:37.68 ID:spMtiICl0

日本資金援助
・8億ドル+α(経済協力金)1965年
・40億ドル(特別経済協力金)1983年
・100億ドル(通貨危機救済金)1997年
・200億ドル(ウォン高救済基金)2006年
・300億ドル(ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通)2008年


その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子 全てを払っていません。
約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。
*すべて日本国民の税金です!

あ、そう



韓国・朴大統領、ユネスコ事務局長に日本“世界遺産”で反対強調
フジテレビ系(FNN) 5月21日(木)6時20分配信

日本が目指している「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、20日、ユネスコのボコバ事務局長と会談し、登録に反対する考えを直接伝えた。朴大統領自らが、登録反対に言及するのは、初めてとなる。
韓国大統領府の発表によると、朴大統領は、20日のボコバ事務局長との会談で、「歴史に背を向けたままの世界遺産登録の申請は、国家と国家の不必要な分裂を招くことだ」と述べ、登録に反対する立場を強調した。
ボコバ事務局長は、対話の重要性を伝えたうえで、「大統領のメッセージは、世界遺産委員会に伝える」と答えたという。
前の日には、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も、同様の立場をボコバ事務局長に、直接伝えたばかりだった。
日本政府は、「韓国が主張する問題とは、年代も歴史的な位置づけも異なる」としていて、22日、東京で日韓の担当者が協議する予定。
最終更新:5月21日(木)6時20分Fuji News Network


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時価総額の内容が違う!!!

バブル


時価総額が、バブル期を超えました!
平成元年のバブルのころは時価総額の大きい順番で上位30位の中に14の銀行・証券会社・電力・ガスなどが5社が入っているのです。
でもいまは、3行のみですね!

その他は 製造業が入って本来の日本らしいものですね

業績が良い製造業が見合った価格になって時価総額が増えるのはバブルではない

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2.3kgもの覚せい剤を持ち込んだら普通は死刑です!

このひとがやった事実は2つです。
1.2.3kgの覚せい剤を持って居た。
2.他人から預かった荷物があるか?の質問に「NO」と答えている。


海外旅行に行くと入国申請書の中に「他人から預かった荷物があるか?」という質問があります。外国への入国はもちろん日本に帰国した場合もあります。最近はニュースでもよくアフリカや中東から日本人旅行者が荷物を預かって持ち込むように依頼されしかも「他人から預かったといわないでくれ」と口止めされるのです。そして麻薬が持ち込まれている事件が続発しているのです。そこで入国申請書(出入国カード 携帯品・別送品申告書)があり 他人からの預かり荷物なんだからやましいことが無ければyes」と答えておけば何の罪もないのです!
日本以外の国は麻薬に対して極めて厳しいから本来ならは死刑でしょうが「はめられた事」が分かっているから終身刑になったのでしょう!「嘘」をついたのが致命傷です!

あ、そう


インドネシア覚せい剤密輸 日本人の男に終身刑の判決
フジテレビ系(FNN) 5月20日(水)19時35分配信

覆面姿で無実を訴えていた日本人の男に、判決が言い渡された。インドネシアへの覚せい剤密輸。その罪に下されたのは、求刑を上回る終身刑だった。
判決を前に20日、鉄格子の中から、「わたしは、故意に麻薬などを持ち込むような人間ではありません。絶対に、わたしは無罪です」と、あらためて無罪を訴えたバンダナ姿の男。
2014年11月、インドネシアに2.3kgの覚せい剤を持ち込もうとした罪で、現地で裁判を受けている愛知・半田市の川田 大被告(73)。
逮捕直後、覆面姿で取材に応じた川田被告は「絶対にありません! 絶対にありません! I swear GOD(わたしは神に誓う)、神に誓ってやりません!」と、両手で何回もバツを作り、やっていないと強調していた。
リュックに隠されていた覚せい剤は、世界銀行幹部を名乗るエドワードという人物からスタッフへのギフトとして預かったもので、はめられたと主張していた。
インドネシアでは、つい最近も、麻薬を密輸した外国人らに対する死刑が執行されていて、今回の判決公判にも、大勢のメディアが集まるなど、注目が集まった。
日本時間午後2時すぎに始まった注目の裁判。
裁判長は「われわれは、川田 大被告を終身刑に処することを決めた」と述べた。
川田被告に言い渡されたのは、死刑の次に重い、終身刑。
これは、検察側が川田被告が高齢であることなどを理由に、禁錮16年と罰金およそ920万円とした求刑を上回る厳しいものだった。
判決後、FNNの取材に応じた川田被告は「納得できないですね、全く。善良な人をこのような裁判でもって、被害者を苦しめるなんてことは、イスラムの国がやっていいんですかね。信じられませんね。(今後は?)上告しかないですね」と話した。
川田被告は、判決に納得できないとして、控訴する考えを明らかにした。
最終更新:5月20日(水)19時35分Fuji News Network


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ついに時価総額が、バブル期を上回りました♪

ついに時価総額が、バブル期を上回りました♪
次の山は、日経平均2万3000円ですね
4月5週こそ個人は買い越しですが5月に入ってからは「売り越し」です。ブログを見てても株を売って現金で持っている人が多いようで 「セルインメイ」を期待しているようですが・・・・・・・
「押し目待ちに押し目なし」
 
よいよい



時価総額、バブル期を上回る=591兆円、株価上昇で―東証1部
時事通信 5月20日(水)13時33分配信

 20日の東京株式市場では株価上昇が続き、東京証券取引所第1部の時価総額が午後に入り約591兆4000億円に膨らみ、1989年末のバブル経済絶頂期に記録した終値ベースの過去最高(590兆9087億円)を上回った。
 時価総額は各上場企業の総株数と株価を掛けた合計で、株式市場の規模を示す指標。時価総額の最高更新は、投資資金が株式市場に活発に流れ込んでいることを表す。

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遺産登録問題で日本批判=ユネスコ事務局長に韓国外相

遺産登録問題で日本批判=ユネスコ事務局長に韓国外相
2015年05月19日 18時54分
提供:時事通信

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は19日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と仁川市で会談した。外務省によると、尹外相は席上、近く決定見通しの明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に関し、「強制労働の事実を無視したまま、登録しようとしている」と批判し、この問題への関心を呼び掛けた。
 尹氏は「技術的な内容だけでなく人権の側面も考慮されるべきで、日本の一方的な動きで世界遺産委員会が分裂してはならない」と主張した。これに対し、ボコバ氏は「世界遺産制度はユネスコ加盟国の統合に寄与しなければならない」と強調し、対話による解決に期待を示した。
 韓国政府は日本が申請した23施設中、長崎市の端島炭坑など7施設で朝鮮半島出身者が強制労働をさせられたとして、世界遺産登録の動きに反発している。この問題では22日に東京で日韓協議が行われる。 【時事通信社】


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『台湾人と日本精神』著者 戦時欧米国と日本の決定的違い解説

日本は、韓国にはソウル帝国大学 台湾には、台北帝国大学を置いて高等教育を施行した!
世界の歴史で占領国が植民地の人民に高等教育を施した例はない!
人民は、馬鹿であるほど管理が楽だからです。
しかし 日本は朝鮮も台湾も日本と同じように教育をしたのです。


そうだそうだ



『台湾人と日本精神』著者 戦時欧米国と日本の決定的違い解説
NEWS ポストセブン 5月1日(金)16時6分配信

 親日を超えた「愛日家」を自任する男性が、戦前に日本の領有下にあった台湾にいる。日本の短歌を愛好する団体「台湾歌壇」の代表を務める蔡焜燦(さい・こんさん)氏だ。今年4月に、14年前に小学館文庫から発刊された著書『台湾人と日本精神(リップンチェンシン)』が日本の読者の反響を呼び、単行本の「新装版」として発刊されることになった。そんな蔡氏が “元日本人”としての誇りを語る。

 * * *
 大東亜戦争を「」だと教えられてきた戦後の日本人は驚くかもしれないが、当時の台湾にとって日本は「最良の統治者」だった。

 確かに内地(日本本土)から台湾に来た日本人の中には、我々を「チャンコロ」と呼んでバカにする者もいたのは事実だ。

 しかし、台湾を「化外の地」と呼んで放置してきた清国とは違い、大日本帝国は台湾に乃木希典、後藤新平、明石元二郎など、日本国首相になってもおかしくない一流の政治家や軍人、行政官を派遣し、台湾の近代化を推進した。台北市の下水道整備は東京よりも早かったほどである。私が通った公学校(小学校)の各教室にはスピーカーがついており、放送学習が行なわれていた。これも本土の学校にはなかったと聞いている。

 そうした物質的なもの以上に我々台湾人が日本を尊敬した理由は、「日本精神」に裏打ちされた道徳教育にある。「日本精神」とは、台湾では勤勉、正直、約束を守る、公を大事にするといった善行を意味する言葉として現在も使われている。

 日本人の教師たちは教育を「商売」と考えている中国人とは違い、「日本の将来を支える人材を育てる」という使命感と情熱があった。恩師たちの多くはすでに他界してしまったが、そのご家族との交流を続けている我々世代の台湾人は多い。植民地を搾取の場としか考えなかった欧米列強と日本の決定的な違いを示すエピソードだと思う。

◆蔡焜燦:1927年、台湾生まれ。台中州立彰化商業学校卒業。1945年、岐阜陸軍整備学校奈良教育隊入校。終戦後、台湾で体育教師となるが、後に実業界に転身。半導体デザイン会社「偉詮電子股分有限公司」会長などを務める。司馬遼太郎が『台湾紀行』の取材をする際に案内役を務め、同作中に「老台北」として登場したことでも知られる。短歌を愛好する「台湾歌壇」の代表として日本文化を広く紹介してきた功績が評価され、2014年春の叙勲で旭日双光章を受章。

●構成/井上和彦(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2015年5月8・15日号

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株主還元は、これからも継続的に続く!

日本株、株主還元人気の賞味期限は近いのか
証券部 佐藤亜美
日経新聞2015/5/18 17:33

1万9890円と、4月28日以来の高値を付けた。前週末までに2015年3月期の決算発表が一巡し、市場では「日経平均2万円の条件は整った」(岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長)との声が聞かれた。

 日本経済新聞社の集計によると、上場企業の今期見通しは前期比9%の経常増益の見通し。市場では2ケタ増益を見込む声が多かっただけに、会社側の予想は保守的とも言える。ただ、前期は経常利益が前の期比6%増の着地で、期初時点での見通しを上回る実績となった点に注目する声もある。「期初時点の保守的な見通しで1割近い増益というのは、決してネガティブな内容ではない」(岡三証券の石黒氏)。

 投資指標でも投資妙味が出てきた。15年3月期の決算を終え投資指標のベースが16年3月期ベースに切り替わった。これに伴い、4月下旬には18倍台に上昇していた日経平均のPER(株価収益率)が足元では16倍台前半に切り下がっている。

 気になる点もある。18日の株式市場で話題となったのがファナックの急落。モルガン・スタンレーMUFG証券が15日付で投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に変更したのがきっかけだ。同証券のリポートは「株主還元の『祭り』はそろそろ終わり」と記しており、市場には「株主還元の強化は、これまでの株価上昇にほぼ織り込まれた」との見方が広がったとみられる。ファナック株は前週末比520円安の2万5450円で引け、日経平均株価のマイナス寄与度で1位になった。

 ファナックは4月に配当性向を60%に引き上げる新たな株主還元方針を発表し、上げが突出していただけに売りが出やすかったという面がある。また、この日上昇した三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、第一生命保険などに共通するのは株主還元の強化で、相場のテーマとして一巡してしまったわけではないようだ。

 ただ今後、投資家は株主還元の実行力や持続力をより見極めるようになるとみられる。決算発表の次の大きなイベントは6月の株主総会。株主との対話で、経営陣がどんな発言をするかなどで銘柄の選別色が強まる可能性がある。

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売り方が、いなくなったかね・・・・・


2万円天井説が、マスコミによりながれていますからそれに踊った人も多いでしょう!
株のブログ見てても売った人は多いですね~
これでは 儲からないでしょうね・・・・・・
相場で大切なことは「損切りと待つこと」です!
「含み利益」があるともう待てないのですよね~
*マーク・ダグラスは、
「損失はトレードの当然の結果であり、レストランのオーナーが食料品の購入にかける費用と同じようなもの である」と述べています。



洞察力



日経平均、2万円台回復=4月28日以来3週間ぶり―東京株式前場
時事通信 2015/5/19 10:12

 19日の東京株式市場の日経平均株価は、午前10時11分に前日比111円05銭高の2万0001円32銭と、4月28日以来3週間ぶりに2万台を回復した。(了)

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もう大阪は、再起することないでしょうね・・・・

二重行政の無駄な経費を削減して効率の良い行政を作る夢はとん挫した!
体育館・武道館・シンボルタワー・文化会館・美術館・音楽ホールはすべて2つありますよね~職員も2倍いますよね~
財政再建団体になったらいいですよね!
北海道夕張市みたいになって職員を3分の一にして給料を半分にすれば分かるでしょう!
生活保護が東京都と人口比でゆくと10倍くらい多いんでしょう?
それも もう払えなくなるでしょうね・・・・・・

ぷんすか


橋下市長「たたき潰された」政界引退を表明 「大阪都構想」否決
2015年5月17日23時45分 スポーツ報知

 大阪市を廃止し、5つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対多数で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長(45)は市内のホテルで会見し「僕への批判もあるだろうし(構想を)説明しきれなかった。僕自身の力不足」と話し、12月までの市長任期を全うした上で、次期市長選には立候補せず、政界を引退する意向を示した。

 市選管によると、20歳以上の大阪市民が対象で、当日有権者数は210万4076人。投票率は66・83%で、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選の60・92%を5・91ポイント上回った。反対票は70万5585票で、賛成票69万4844票を1万741票上回った。

 橋下氏は「戦(いくさ)を仕掛けて『たたき潰す』と言ったらたたき潰された。でも負けたのに、命は取られない。日本は素晴らしい国。民主主義はすごい」と時折笑みも浮かべながら話した。

 橋下氏の敗北は、最高顧問を務める維新の党にとっても大きな打撃となる。維新の党と連携する形での首相の改憲戦略や、野党再編に影響を与えそうだ。

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源泉分離課税の節税方法です!

取得単価の切り上げを利用した節税方法です。

税金


株の学校

≪取得単価の計算例≫
例えば、500円で2000株買い付けをした場合(手数料は420円とします)、
約定単価:500円 株数:2000株 手数料420円

一株当たりの取得単価=(500円×2000株+420円)÷2000株=500.21円→501円(少数以下は切上げ)となります。

もし上記で取得した株を510円で売却したならば、2万円の利益になりますが、

その場合税金は(510円-500円)×2000株×10%ではなく、(510円-501円)×2000株×10%となります。

この方法だと超低位株と呼ばれるような150円以下の株を好んでトレードしている方などは非常に税金が安くなります。

100円の株を10万株買い、101円で売却した場合の税金は0円となります。

すごいことですよね!

≪取得単価はすべての取引が切り上がるわけではない≫

取得単価はすべての取引が上記のように切り上がるわけではありません。
以下の場合、取得単価は切り上がりません。

1.特定口座(源泉徴収ありの口座)ではない取引である
2.信用取引である
3.呼び値が5円以上(株価が3000円以上)の株の取引



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「マーケット・アナライズ2015 in 高松」 公開録画に行ってきました。

サンポートで行われた「マーケット・アナライズ2015 in 高松」 公開録画に行ってきました。

今回の講演でなるほどと思ったポイントを上げておきます。

1.ROEの改善が進める企業が増える
外国人投資家を中心に内部留保の有効活用への要求を経営陣に求めるようになった。
アサツー(9747)」のように有利子負債がないのに何もしない会社に対しROE改善の要求しなんと「配当率200%」が議決されました。これは「トライステージ(2178)」が向う3年間配当性向100%を決定したのと同じ流れですね。今後は、内部留保に対する厳しい対応を経営陣は迫られることになってきます。

2.金持ち老人の金の行方
「タンス預金」が800兆円と言われています。このお金のほとんどが65歳以上の老人が保有しています。このお金が老人がお亡くなりになって遺産という形で世の中に出てくるようになる。そのお金が向かう先は「住宅・教育・ヘルスケアー」という流れでしょうか!月頃
講演ではいくつかの銘柄が上げられていましたが まあたくさんある銘柄からこのテーマに従って選べばよいでしょう。住宅は大よりも地方の住宅メーカーが良いでしょう。フジ住宅(大阪)サンヨーナゴヤ(名古屋)日本ハウジング(岩手)など。
ジジババから若い子育て世代にお金が出てくれば保育所運営(JPH)や学習塾(ステップ・学究社・明光ネットワーク(4668)やはてはスポーツクラブまで幅広いですね。ヘルスケアーも薬品メーカー・薬品卸し・調剤などですね。

ただこういう講演で上がって来る銘柄はどうしても東証一部などの大型株が多くなります。
当ファンドは、ジャスダックやマザーズなどの小型成長株に置き換えて考えています。

最後にマーケット・アナライズの岡崎代表が注意点として挙げていたのは「金利」でした。
アメリカの量的緩和の終了は9月頃と予想されていますが その時は一時的に株価は調整になるとの予測です。
そして さらにアメリカの利上げにより中国のバブルがはじける可能性はひていできないとの見解でした。

講演の後 夕凪さんや講演のスタッフと飲みましたがやはり「金利」の件が一番引っかかっていましたね~

買えスタバ株は1月に


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この講演には夕凪さんが参加されていてそれが縁で皆さんと一緒にのむことになりました。
夕凪さんは、有名なブロガーで東洋経済新報社発行の「スタバ株は1月に買え」の著者であります。この本のイラストをふなきちさんが担当したのです。本の発行1周年記念でオリジナルTシャツを作成し参加者やラジオ視聴者の方にプレゼントしています。


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いよいよ「インフレ」がやってきます!

何もかんも値上げですね~
円安ですから輸入物は全部仕入れも上がっていますから仕方がありませんね・・・・
ウィスキーは、腐らないから少し多い目に買っておきましょうかね・・・・・
いよいよ「インフレ」がやってきます!
株しか対抗できるものはありません!
貯金して金持ちになった人いませんからね!


インフレ



アサヒビール、洋酒201品目値上げ 2~44%、4年ぶり
産経新聞 5月14日(木)7時55分配信

 アサヒビールは13日、ウイスキーと輸入ワインの201品目を、9月1日出荷分から約2~44%値上げすると発表した。商品の3割強が対象となる。円安に加え、大麦やトウモロコシなど原材料価格の高騰が理由で、洋酒の値上げは平成23年8月以来4年ぶり。

 主な商品では「竹鶴ピュアモルト」(700ミリリットル)の税別参考小売価格が現在より710円高い3千円に、「スーパーニッカ」(同)が270円高い2500円となる。また、輸入ワインは4月に続く値上げとなる。

 洋酒の価格改定では、サントリー酒類も今年4月から「山崎」や「響」など、国産と輸入ウイスキー計39品を最大で25%値上げしている。

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60インチテレビは、でかい!!!

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儲かっているので思い切って60インチテレビを買いました

幅135センチ 高さ90センチ 奥行36センチ です。

以前の40インチの面積でちょうど2倍です。

とにかく「でかい」です・・・・・・

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「なぜ日本だけを標的に?」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”

「なぜ日本だけを標的に?」欧米から疑いの目を向けられる韓国妄執の“自業自得”

産経新聞
2015.4.25 10:25
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1月12日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

 ■冷めた日本政府

 「ムービング(動く)・ゴールポストだ」

 韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

 それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

 日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」(政府高官)との基本姿勢だ。

 何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

 今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」(デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官)

 「日本は韓国人戦争犠牲者に8億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」(ロバート・シャピロ元商務省次官)

 ■欧米も疑問視

 欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執(しつ)拗(よう)に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

 「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大(ばくだい)な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」(米フォックス・ニュース)

 「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」(米CNN)

 「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦120人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、1人1千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」(英BBCニュース)

 元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。

 日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。(政治部編集委員 阿比留瑠比)

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「P&P」が公開買い付け♪

本日のメルマガ「儲かる君」です。
ダウは、-7ドル 為替は、対ドル119.19円 WTIは、60.11ドルです。シカゴ先物は、-115円でした。
昨日も思いのほか株価は高値引けとなり 今日も底堅く推移すると思われます。
4月4週までは個人も売り越しでしたが 月末や5月に入ってから個人が買い越しに転じました。2万円で足踏みしているときに売りすぎた為にまた買っていると思われます。現在は 誰しも儲かっているので(含み利益がある)ので売りが出やすい!

さて「P&P」は、人材派遣の「テンプH」より公開買い付けを受け入れました。
買付価格は、504円です。SMBC証券に口座があればそこに移して(移管手数料1000円)買い付けに応じても良いのですが当選するかどうかわかりません!
しかも 公開買付が終了すればほほ間違いなく急落します!
504円近くで手じまいするつもりです!
きょうもS高で+80円(買い気配)ですので明日が勝負ですね!

どういったご相談


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満員御礼

帰れ


相撲が、始まりました。

初日から「満員御礼」が続いています。

景気は確実に回復していますね
マスコミが「景気は回復していない」と言って安倍政権を非難していますがそんなことはありません!
*ヤフオクのお酒(ウィスキー)の価格も高くなっています!

ほんの数年前の民主党政権の時代は「満員御礼」はほとんどありませんでしたパンチ!
あの時代は、ほんと振り返れば「暗黒時代」でしたね!
日本国が闇に包まれて将来に全く「希望」を持てない時代でした・・・・・


それからわずかに3年ほどで日本国はこんなにも変わりました♪

ひとえに民主党がいなくなってくれただけでこれだけ良くなりました!

民主党が政権を取らなければもっと早く良くなっていたでしょうね~

まあ 野党とマスコミは安倍政権を非難して中国・朝鮮の援護射撃をしていますが読売新聞の調査でAIIBに参加しなくてよいが「70%」 日米が親密になることを支持「70%」となっていて日本国民はマスコミに操作されず極めて健全だと思います!

景気は確実に回復しています。
いよいよ 半年先をけん引した株価に実体経済が追い付いてきましたね



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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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