いよいよ「マイナンバー制度」が導入です!

マイナンバー制度

1マイナンバーって、何?何のために導入されるの?

  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)
*生活保護を三重に受給するなどはもうできません!

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

2自分のマイナンバーはいつわかるの?

■平成27年10月にマイナンバーが通知されます。
  平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
  通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

3国や地方公共団体などで利用します。
  国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
  このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
  また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

4マイナンバーは自由に使っていいの?個人情報の管理は安全なの?

  マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
  他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。


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香川の恥「玉木」が違法献金で長答弁!

玉木氏の長時間“弁明” 自民が疑問視 民主も「留意したい」
産経新聞 2015.2.25 18:14

 西川公也前農林水産相の政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎氏(香川県選出)が25日の衆院予算委員会で、産経新聞が報じた同氏の政治資金問題について“弁明”した。自民党は質疑時間を個人の説明に多く費やした姿勢に苦言を呈した。

 玉木氏の関連団体は平成22年に同一の支援者が経営する計8社から政治資金パーティーの対価として計280万円の支払いを受けていた。玉木氏は40分間の持ち時間のうち約10分間をこの説明に費やし、「違法ではない自信がある」と強調した。自身と西川氏を比較し、「一般の方が見たら、実質は同じではないかという感覚はよく分かる」とも述べた。

 予算委理事会では、自民党が「予算委は弁明の場ではない。今後はよく検討した方がよい」と指摘し、民主党は「自民党の発言は留意したい」と応じた。


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TOBで「JSP」を売り申込みしました♪

いらいらしますね~

TOBがかかった「JSP」をSBI証券から野村証券に移管する件です。

「JSP」のTOBは、野村證券しか受け付けていないのです。

「保振(ほふり)」の処理は文書の到着から1週間前後かかり移管しても受け入れ先で「振替実行日」から1日かかるのです。

「JSP」から書類が来たのが2/13で書類の提出日が2/16でSBI証券の振替実行日が2/26で野村證券の反映日が2/27なのです。

TOB締切が、3/9なのでまだ間に合いますがもう少し遅かったら間に合いません!爆弾

なぜか「鞘寄せ」しないのです。

TOBに応じたほうが3万円ほど「」なのです。(100株なので)

*「JSP」のTOB価格2686円 昨日の引け2399円です。買値は、1143円です。


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「美人投票の理論」は今も大切にしています!

いまも当ファンドは、「美人投票の理論」を大切にしています。
相場は、大多数のみなさんがどう思っているかで動くのです。
「企業業績が良いのだから上がるに決まっている」ってこちらが思ったって皆さんがそう思って株を買ってくれないと上がるわけはないのです。
企業業績は好調だし 企業は「賃上げ」するって言ってるし 「円安」で外国人から見れば株価が安くなっているし 原油安で内需も好調になるだろうし いくら民主党と社民党が安倍総理を非難しても景気は必ず良くなってくる!
そして 株価はその半年先取りをします。
当ファンドは、何度も言っておりますが年末は2万3千円を想定しています。
上方修正が相次げば3月中に2万円はありえますね!
そして5月末に急落して日銀黒田総裁が「次の一手」を売って徐々に回復し年末に2万3000円というシナリオですね♪


シナリオ



日経平均、ささやかれ始めた「3月末にも2万円超え」
日本経済新聞証券部 南毅

 きょうもまた「15年ぶり高値更新」の1日となった。26日の日経平均株価の終値は前日比200円59銭(1.08%)高の1万8785円79銭。2000年4月20日以来の高値だ。19日に初めて「15年ぶり」の文字が躍って以来、場中の高値も含めると6日連続で高値を遡る旅が続いている。

 こうなると市場でささやかれ出したのが「今春にも日経平均は2万円台に到達する」とのシナリオだ。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長もその1人。3月末に2万円超えがあると見る。国内景気指標が良好なことに加え、海外投資家を中心に成長戦略加速期待が強まり、日本株買いの勢いが増すと考える。3月末に企業の14年度決算が締まり、5月にかけて決算発表を行うタイミングで「業績の上方修正が相次いで2万円に到達する」(国内証券)との声が増え始めている。

 そんな見方のサポート材料としてこの日使われた感があるのが、ゴールドマン・サックス証券のリポートだ。日本株の市場見通しを上方修正し、「今後半年で2万600円、年末に2万1700円」という新たな目標水準を明らかにした。数字自体は昨日から市場で取り沙汰されてはいたが、この日の正式発表を経て改めて注目された。昼休み中の立会外取引で機関投資家が複数銘柄をまとめて取引する「バスケット取引」で1000億円を超える大口約定があったことも、外国人投資家の買い意欲を裏付ける、と材料視された。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車、JFE、サントリー食品インターナショナル……この日昨年来高値を更新した銘柄の顔ぶれからも主力株物色意欲がうかがえる。国内でスマートフォンや自動車部品向け新工場を8年ぶりに建設する」と伝わったTDKが2%上げるなど、東証1部の昨年来高値銘柄は200を超えた。

 ゴールドマンは上方修正の理由の1つとして「実質所得の増加が消費を促す」と説明するが、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも今春闘の賃上げ状況を固唾をのんで見守っている1人だ。「3月に入ると賃上げの動きが相次いで表面化する。そうなると国内の消費回復期待が高まり、日本株は一段の上昇余地がある」と読む。永浜氏は実は年初には、原油安や欧州不安などを理由に日経平均の上値は限定的と予想していた。それがここへ来て「2万円は視野に入った」と見方を修正した。

 下がれば日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買い出動が予想されることもあり、「日本株全体への買い安心感が増している」(外国投信)という。

 とはいえ、市場が総強気に傾いた時ほどその反動が大きくなるのも歴史が教えるところ。「買い材料を好感したというより、明確な売り材料がないので上がっている」(マネックス証券の金山敏之シニアマーケットアナリスト)のが今の相場とも言える。ひとたび売り材料が出た時に過度に反応するリスクシナリオにも目配りが必要だろう。

 その意味で米国の利上げタイミングが最大の焦点であることに変わりはない。24日の米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言で早期の利上げ観測は後退したものの、BNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは今でも「米国の景気回復を示す統計次第では利上げ時期が早まり、株式相場は調整する可能性がある」と警戒を緩めない。一旦落ち着いた原油安の動向も含め「2万円超え」がささやかれ始めた今こそ、過度の楽観は禁物だ。

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入社試験の「小論文」のテーマは「国防」でした。

入社試験に「小論文」の提出がありました。

テーマは、「経済」「文化」「社会」「流通」など10数個の中から選ぶものでした。

そのテーマの中になぜか「国防・安全保障」ってのがありました。

折からソビエト空軍のベレン湖中尉亡命事件(ミグ25が函館空港に強行着陸した)時でした。

そこで「経済の発展は国の安全保障があってこそだ!」って論文にしました。

するとそれをみた専任教授が「テーマや内容が、政治的だからやめて もっと無難な内容にしたらどうか?」って忠告されましたが そのまま提出し会社には合格しました。
40年前の話です。

いまも中国に脅威の中で日本は経済発展しています。
少数でも精鋭の自衛隊はちゅうごくなんぞ恐れるものではないのです。
社民党のように攻めてきたら「戦わず降参する」なんてのはもってのほかです!
「日本を攻めてくると痛い目にあうぞ」って思わせることが大切なのです。
そして 「日本は怖い」と思わせることが大切なのです。
戦力とは そういうものなのです。
実際にやったらお互いに大変なことになるのです!
やる気にさせないことが大切なのです。


中国は三国志の時代から司馬仲達が言っています。
国を攻める前に心を攻める


中国空母「遼寧」vs海自イージス艦護衛艦 日中海軍兵器比較
2015年02月25日 07時00分
提供:NEWSポストセブン

 仮に尖閣諸島で日中間で軍事衝突が起きたとき、米軍は参戦しないのでは、という議論がある。もし、そうなった場合、日本はアメリカなしで中国と戦うことができるのだろうか。中国の国防費は日本の10倍、兵力も10倍に達する。軍事ジャーナリストの井上和彦氏はそうした物量だけでは日中の本当の軍事力は計れないと指摘する。

 * * *
 兵器先進国には共通点がある。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スウェーデン、そして日本。これらの国々は同時に自動車大国なのだ。つまり優秀な兵器はすべて優秀な自動車を独自で設計製造できる自動車先進国なのである。例外はイスラエルとロシアしかない。

 自動車の設計・製造には、様々な機器を一つにまとめ上げるシステム・インテグレーションの技術と品質管理の技術が求められる。そうした技術が確立された国だからこそ、厳しい環境下での酷使に耐えうる兵器が製造できるのだ。

 ところが中国は、ハイテク兵器の完成品を入手して、これを分解して調べ上げた上で製品開発を行なうという“リバース・エンジニアリング”で兵器を作っているため、信頼性は日本の足元にも及ばない。

 世界を騒がせている中国の航空母艦の保有経緯をみてもこのことは明らかだろう。中国は、ウクライナで建造中止となった旧ソ連製空母「ワリャーグ」を鉄屑として購入し、あろうことかこれを再生して中国初の空母「遼寧」として就役させた。この再生空母は、艦載機の射出用カタパルトも装備しておらず、米海軍の原子力空母との性能差は月とスッポンだ。

 しかも致命的なのは、中国海軍の対潜能力が極めて脆弱だということである。これでは世界一の性能を誇る日本の「そうりゅう」型潜水艦の餌食となるだけだ。

 加えて、海上自衛隊の「あたご」型、「こんごう」型イージス艦のような超ハイテク防空艦を保有していないために、航空機からのミサイル攻撃には無力に等しい。つまり一点豪華主義のように保有する空母「遼寧」は張り子の虎なのである。

 これに対して海上自衛隊は空母保有に向けて、世界最強の空母機動部隊を保有する米海軍と協同しながら準備を進めている。まさしく護衛艦「いずも」などは、本格的空母保有前の“ビンゴゲームのリーチ”のような存在だろう。

※SAPIO2015年3月号

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いよいよ「バブル到来」か♪

円安で外国人投資家から見た「日本株」は割安に見えます。
何もしなくても株価は安くなっています。
外国人が大挙「日本株買い」に向かってくれば「バブル到来」はありえます。
しかし 平成元年のバブルのころはPER50倍 PBR5倍でした。現在は、まだまだ余裕があるし企業の利益はすでに平成元年のころを超えています。まだまだ 「バブル」には程遠いが今年中に日経平均2万3000円は来ると思っています。


バブル


世界の投機マネー流入で株価4万円「日本株バブル」到来の可能性
2015年02月22日 07時00分
提供:NEWSポストセブン


 逆石油ショックからスイスフラン急騰まで、世界市場が乱高下の荒波に晒されている。その中で、世界の投機マネーが流れ込み、日本株にバブルが到来する可能性が囁かれている。元外務官僚で原田武夫国際戦略情報研究所代表の原田武夫氏が解説する。

 * * *
 これまで原油の価格が急激な下落傾向にありました。これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づけて解説する傾向がありますが、実は、金にせよ、原油にせよ、現代のこうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明不可です。
 
 米欧を中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけ、相場を乱高下させるなかで、利ざやを稼いでいる。その取引に原油や金が利用されてきたというだけの話です。金は昨年11月の段階で底を打つ一方、その次の標的が原油でした。
 
 世界の投機マネーは、原油の次に向けて動き始めています。投機マネーは常に、「いま急激に儲けられるもの」を探して動きまわっているのです。
 
 そのマネーは次にどこへ行くのか。私はそれを日本株であると考えています。今年3月頃から2017年くらいにかけて、〝日本株バブル〟が本格的に到来する可能性があるのです。
 
 世界の投機マネーが、今からアメリカ株に向かうような状況は考えられない。中東情勢をはじめアメリカの外交政策は手詰まりを迎えているからです。

 先日、仏新聞社がイスラム過激派に襲撃される事件があり、その追悼のために世界の首脳がパリに集まりましたが、オバマ大統領は結局行かなかった。アメリカは、孤立主義にすら回帰し始めています。そんな国に投資先としての魅力はない。
 
 EUにしても、現在のユーロ体制つまりはギリシャのような財政破綻国家を抱える限り、赤字を垂れ流し続ける道を選択するしかない。スイスは自国通貨の急騰もやむなしとして、対ユーロ相場への上限を撤廃しましたが、これは現行のユーロの次を見越してのものでしょう。

 その点、日本株はよくも悪くも世界経済の流れに出遅れている感があり、手垢がついていない。
 
 大きいのが、人質事件こそ起こりましたが、世界の先進国の中では例外的に、イスラム・テロのリスクが相対的には未だ低いことです。
 
 さらに日本では、政府の意図によって引き続き官製バブルが引き起こされます。消費税のさらなる2%増税は2017年4月まで延期されました。これによって政府の税収は意図せぬ減収となり、当座の資金として8兆円ほどのお金を、調達してこないといけなくなりました。
 
その方法として一番現実的なのは、政府保有資産の売却でしょう。政府の保有する東電株の全売却は、すぐそこに見えている道の一つだと思います。 また今秋には日本郵政の上場というイベントも予定されています。
 
 これらが引き金となって、今年中に日経平均株価が2万円以上になるのも、夢物語ではない。それはさらなるマネーの流入を呼び、日本株バブルが到来するでしょう。その上限はかつてないもので、株価4万円時代が訪れても何ら不思議ではありません。

※SAPIO2015年3月号


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見ると安心しますよ!





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みなさんは、国会中継をご覧になったことがありますか?

多分 皆さんは、お仕事が忙しいので「国会中継」は見ていないと思います。

小生は、PCで相場を見ていますのでTVで国会中継を聞いています。

まあ 聞いてみると民主党の玉木や辻本なんかがどれほど馬鹿なことを言っているか 聞けばあきれますね・・・・

こんなバカな質問をする議員に年間3億円も給与・経費を払っているのかと思うと情けないですね・・・・・

国民に公開されていますから地元選出の議員先生がどんなのか見ればいいですよ!

香川の玉木のアホさ加減は尋常ではない・・・・・

ほんと恥ずかしい・・・・・・



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投資主体別売買動向

昨日も書きましたがしきりに言われているキーワードが「円安」と「原油安」ですね!
円安は、輸出関連会社の業績が2年続く円安のためにやっと業績にじわ~と反映されてきました。株高は、そんなに単純ではなく「円安」による日本株の相対的な安さにより外国人投資家の買いがあります。「投資主体別売買動向」によると信託銀行と個人が1月までは買い越しです。でもここ最近の話です。ず~と買い越して株価を支えたのは外国人投資家です。*外国人投資家は1月は売り越し!

投資主体別売買動向
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp


博打


15年ぶり株高支えた 海外勢の「コア銘柄」買い
日経新聞証券部 竹内宏介
2015/2/19 16:59

 外国人投資家がニッポンを代表するいわゆる「中核(コア)」銘柄を積極的に買う
動きが鮮明になり、19日の東京株式市場で日経平均株価はIT(情報技術)バブル後
の高値(1万8261円)を超え、15年ぶりの高水準をつけた。トヨタ自動車や三菱UF
Jフィナンシャル・グループ、ソニーなどの上げが顕著だ。直近まで売り越しだった
彼らがここにきて姿勢を翻したのは、「ドル」でみた日経平均株価が高値圏で推移し
ているためだ。

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たまきは、「香川の恥」ですね・・・・・

首相、農相追及の民主議員にヤジ 「日教組どうするの」
朝日新聞デジタル 2月19日(木)22時39分配信

 安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。

 民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」と主張。その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。過去の日教組加盟組合による民主党議員への献金事件を指したとみられる。玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。総理もちょっと」と双方を注意した。

 質問終了後、玉木氏は「首相席からヤジを飛ばすのをやめてほしかった」と記者団に語った。

朝日新聞社

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NHK会長の発言は正しい!

反日放送局「NHK」に新しく着任したもみい会長の発言内容は正しい!
ありもしない「従軍慰安婦強制連行」などを特集せよという民主党が大声を張り上げて会長を「恫喝」していた。
民主党は、日本国民のための政党ではないので仕方がないが なくてもいいような連中なんぞ相手にしなくてもいいのにね~
籾井NHK会長 がんばれ!!!

メディアに注意


民主、籾井NHK会長袋だたき 政権追及狙うも維新は擁護
産経新聞 2月19日(木)7時55分配信


民主党の会議で議員らの追及に答えるNHKの籾井勝人会長 =18日午前、国会内(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)
 民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長を呼び、籾井氏が5日の記者会見で慰安婦問題に関し「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどをただした。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、首相の歴史認識と重ね合わせ政権を追及するのが狙いで、幹部は辞任も要求。だが、維新の党幹部は籾井氏の辞任は不要との考えを示し、野党共闘とはいきそうにない。(山本雄史)

 会議は冒頭から荒れた。階(しな)猛衆院議員は籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」と述べたことを、「間違った事実を発信した」と追及した。

 籾井氏は「よくあることではないか」と説明。「正確な報道の基本だ」として重ねて質問する階氏との間で「言葉尻をとらえないで」「私は間違っていない」と反論し、口論になった。

 籾井氏は慰安婦報道に関し「外交問題に発展する恐れがあるので、よく考えて扱っていかなければならないとの認識だ」と説明し、「政府の言うことを聞くのではない。慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した。

 後藤祐一衆院議員は村山富市首相談話を公的見解と考えるかどうかを質問。籾井氏が「今のところいい」と猶予をつけて回答すると、これにも反発が出た。

 会議は本来NHK中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。NHK出身の安住淳国対委員長代理は会議後の記者会見で「政治の顔色をうかがい、忖度(そんたく)しながら発言している人はNHK会長として失格だ」と籾井氏の辞任を求めた。

 民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。19日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。

 一方、維新の党の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「籾井氏が不適任だとは感じていない」と述べ、辞任を求めない意向を示した。理事全員に日付のない辞表を求めた件についても「経営者が大改革するときに大なたを振るうことは、一般企業でも政界でもある」と擁護した。

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日本人の「資産」がドンドン目減りしています・・・知ってますか?

皆さんの「資産」がドンドン目減りしているのを知っていますか?
つまり2年余りで1$70円から120円まで円安になりました。日本人は、日本に住んでいますからあまり感じないでしょうが 外国人が日本を見たらどうでしょうか?
外国人が旅行に来易くなったってのはよくニュースでやっていますね!日本人が、外国に行けばよくわかります。1万円で両替できる外貨がずいぶん減りました・・・・・

これは、株でいうとどうでしょうか?
1株700円の株は当時100ドルですね。
でも今は 57ドルですね!
外国人が日本の株を買いやすくなっています!土地も同じですね!
すなわち 日本の資産が「目減り」しているのです。

では どうすればいいのでしょうか?
リスクヘッジは、「」しかありません!
株を持たず「儲かっていない」ってぼやいた所でどうにもなりませんね・・・・


為替




アベノミクスの株価上昇の影に中国による日本買い指摘される
2015年02月16日 16時00分
提供:NEWSポストセブン


 アベノミクスで日本の株価は大きく上昇したが、それは単に金融緩和による物だけではない。そこには中国の影が見え隠れしている。中国経済に詳しいRFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が解説する。
 
 * * *
 5年ほど前から、トヨタやソニー、東京電力など80社以上に及ぶ日本の大手企業の株を片っ端から買い漁る謎の投資家の存在が取り沙汰されてきた。「SSBT OD05 オムニバス・チャイナ・トリーティ」など、”チャイナ”を冠した複数の名義をもつ謎の株主が、各社の大株主として次々に姿を現したのである。有価証券報告書には第10位までの株主しか記載されないが、2012年3月末時点で、表に現れただけでも時価総額は約3兆5000億円に達していた。

 以前からこの謎の株主の正体は中国の政府系投資ファンドのCIC(中国投資有限責任公司)ではないかと噂されてきた。
 
 福島の原発事故の直後に、東電株が大暴落し、中国国内で騒ぎになったことがあった。CICは年金基金がベースなので、東電株の暴落で損失を出し、年金支給額が減ると一般の中国人が思い込んだのだ。
 
 その騒ぎを抑えるため、CICの汪建熙・副社長が、「いわれているほど東電株を保有しているわけではない」「一時的な要因に対して大げさになる必要はない」と発言し、それを新華社が報じた。CICが買っていることを認める発言を、中国政府が公認したのである。
 
 これほどの規模で日本株の売買をしていれば、株価に影響を及ぼすのは当然である。
 
 日本の株価は海外投資家の売買に大きな影響を受ける。2012年末に日経平均は1万395円だったのが、2013年末に1万6291円と大幅に上昇した。この間の海外投資家の買越額(買いと売りの差額)を見れば、2012年は2兆7074億円だったのが、2013年は14兆6508億円にまで激増している。海外投資家が買いまくったから株価が上がったわけだが、そこには当然、CICが含まれている。つまり、アベノミクスの株価上昇の影に、中国資本による日本買いがあったのである。
 
 現在のところ、CICは経営に口出しをしない超安定優良株主で、企業にとってはありがたい存在である。しかし、中国企業がグローバルな巨大企業に成長した暁には、順次、日本企業を傘下に収めていくと見て間違いない。アベノミクスの株価上昇で浮かれている間に、中国の日本買い戦略は着々と進んでいるのだ。

※SAPIO2015年3月号

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本年4月からサントリーがウィスキーを全品値上げします。

本年4月からサントリーがウィスキーを全品値上げします。
大幅な値上げです・・・・・・・
やりすぎです
他社が追随する前にまとめ買いをしておかないといけませんね!
小生は、「シーバスリーガル12年」が寝酒なんです。
円安でいずれ値上げするでしょう。
先月1ダース買ったのですが 今あと1ダース追加で買いました!

ウィスキー

高級ウイスキー値上げ=原材料の高騰で-サントリー
サントリー酒類は15日、高級国産ウイスキー「山崎」「白州」「響」と一部輸入品の
計6ブランド39品目を来年4月から8.7~25.0%値上げすると発表した。
麦芽やトウモロコシなど輸入原材料価格が高騰しているためで、国産3ブランドの値上げは約7年ぶり。
 「山崎12年」(700ミリリットル)の希望小売価格を7560円から9180円、「響17年」(同)を 1万800円から1万2960円に引き上げる。高級輸入ウイスキー「ザ・マッカラン」「ラフロイグ」「バルヴェニー」も値上げする。(2014/12/15-17:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014121501116
高級ウイスキー値上げ=原材料の高騰で-サントリー

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中国3000年の歴史は嘘です!

中華人民共和国は、1949年に建国しました。歴史は、わずかに70年足らずです。

その前の「清国」は1644年から1912年まで270年続きましたが 漢民族ではなく満州民族です。

さらにさかのぼってチンギスハンの孫がおさめた「元」は1271年から1368年まで中国を支配しました。
彼らは、もちろん漢民族ではなくモンゴル民族です。

中国という国土にいろいろの政権が発生したが漢民族が治めた歴史は短い!

文化は、民族が違うのですから全く異なっています

中国3000年の歴史」とは、国らしきものが3000年間発生していたということだけです。

しかし 日本国は、違います。

今年は、皇紀2675年です。

西暦よりも660年も古いのです。

大和民族が、ほかの民族に変わったことはありません!

我が国こそが3000年近い歴史を有する国なのです。

*いまTVで「中国3000年の歴史」と間違った報道を平気でしていたのでつい書いてしまいました。
すいません!

メディアに注意

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「JSP」が、さや寄せしません・・・・・

「JSP」は、2686円で公開買い付けが発表されています。

でも 2/12の引けでも2400円で止まっていて 全然2686円に寄り付きません・・・・

きょう 「JSP」から公開買い付けの文書が来ました

でも 株を買い付けているのは「野村証券」だけなんです・・・・

口座はあるのでSBI証券から株を移してそれから野村証券で売ることにしました!

280円の差 すなわち2.8万円も違うから今回は手間がかかるけど仕方がありませんね・・・・・

締切が、3/9なので間には合うでしょう♪

15万円の儲けです

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「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行 氏名不詳の女逮捕

日本という国は、犯罪者ばかりを大切にして「普通の市民」を全く大事にしない!
アメリカどころではないですね・・・・・・・
犯罪者には、すぐ大量の弁護団がついてすぐ無罪になりますね~
まったく 反日勢力のおもうままになっています。


「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行 氏名不詳の女逮捕
産経新聞 2月11日(水)21時33分配信

 天皇制反対などを訴えるデモを警備していた警察官に暴行したとして、警視庁公安部は11日、公務執行妨害の現行犯で、氏名不詳の女を逮捕した。公安部によると、完全黙秘している。

 逮捕容疑は11日午後4時25分ごろ、東京都渋谷区神宮前の路上で、警戒にあたっていた50代の男性警部補の胸を肘で殴打するなどの暴行を加えたとしている。警部補にけがはなかった。

 公安部によると、グループは建国記念の日にあわせて約110人でデモを行ったが、周辺には対抗して右翼団体や右派系市民グループが集まっており、警視庁が警戒に当たっていた。

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早くも税金の還付がありました♪



1/22に確定申告しました。

2/6にすでに還付がありました。

最近は、早いですね~ 

やはり早い目に行くのも事務処理が早いのでしょうね

自分で払った金とはいえ39万円も戻ってくるとやはり嬉しいですね♪

税金


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今なら儲かっている人も多いでしょう!

今なら儲かっている人も多いでしょう!

安倍政権が誕生してから株を買い始めた人はほとんど儲かっているでしょう。

よっしゃよっしゃ



でも株は、2年や3年で辞めるものではありません!

株式投資は、一生 資産運用としてやってゆくものです。

今話題になっているパチンコ業界から推薦の杉村太蔵が「株で2億円儲けた」ってテレビに出て言っていました。

全く「斬った 張った」の世界ですね~

今の環境ならここ数年で株を始めた人は儲かっています。
しかし 20年以上も前からやっていた人は「やっとプラスになった」って聞きます。
リーマンショックで半分どころか三分の一人なっていたので戻っただけで「凄い!」のです。

ソニーが3000円になったって騒いでますが知り合いに1万3000円あたりで1000株位買ってすなわち1300万円位の株価が300万円になっているのでなかなか戻ってこないって言ってました。2000年の「ITバブル」の頃ソニーは3万円もしてましたから1万円代は安く感じたのですね~

相場は長~いものなのです。
ここ数年で儲かっても単なる「ビギナーズラック」なだけなのです。
それほど凄いことでもありません。

当ファンドも4年前からプラスに転向して損失の繰り越しも昨年で「完済」して今年からは事業損失でトントンになるよう譲渡利益を調整しています。

皆さんも焦ることはありません!
いくらアゲアゲ相場であっても他人がいくら儲けたと騒いでも気にしないでいいのです。
PERは、十倍代 PBRは1倍前後 配当は3.5%あたり 有利子負債がなく 業績が好調」銘柄を買っておれば「株価は、業績に連動する」の原則通りに上がってきます。
それまでは、配当を貰ってのほほんとしていればいいのです。

焦ると ろくな事はありません!

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「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々

共産党や孫埼(親中国で中国の代弁者)やマスコミは 政府批判さえできればなんでもいいのです。
日本国民がたくさん犠牲になることを願っている輩ですからね・・・・
話にならないですね・・・・・



「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信


「イスラム国」の日本人人質殺害脅迫事件をめぐる野党、元官僚の発言(写真:産経新聞)
 ■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「(事件を起こす)口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。(酒井充)

 ◆首相「気配り不必要」

 「質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」

 首相は3日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として2億ドル(約236億円)の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

 首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

 共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は1日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

 イスラム国に対峙(たいじ)する中東諸国への2億ドルの人道支援の一部は、平成26年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった1月20日より前の1月9日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

 ◆解放へ首相辞任提案

 イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

 駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで5年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は1月23日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は6分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。


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共産党は、テロリストと同じ考えだね!

国会答弁を聞いていたが確かに共産党は何につけても政府を非難し「テロリストを非難してはいけない」との発言のようだった。いわゆる「事を荒立てないでも!」という日本人独特の考え方ですね~
役に立たない「お人」ですこと・・・・・

共産党は、テロリストの「スポークスマン」で日本のマスコミは「テロリストの宣伝機関」ですね!
馬鹿の古舘は、中東の日本人学校がどこにあって何人いるって報道していたようですね・・・・
マスコミは、日本人が死ねば死ぬほど政府を非難するのに好都合なのでそういう情報を出しているのでしょうね!
ほんと恐ろしいですね・・・・



ぷんすか


人道支援演説 共産「2人への危険、認識あったのか」vs首相「気配り必要ない」
産経新聞 2月3日(火)14時59分配信

人道支援演説 共産「2人への危険、認識あったのか」vs首相「気配り必要ない」
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=3日、参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 安倍晋三首相が3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。

 「最近も殺戮(さつりく)を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」

 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」

 質問に立った小池氏はこうまくし立て、1月の中東訪問中の首相の言動を批判した。

 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進んで行くことを促したことに対して評価されている」と強調した。

 小池氏はこれに先駆けて首相がエジプトで行った演説についても「『非軍事の人道支援』という表現はない。2人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い」などと追及した。

 首相は「いたずらな刺激は避けなければいけないが、テロリストに過度な気配りをする必要はない。ご質問はISIL(イスラム国)に対して批判をしてはならないような印象を受ける」と反撃。イスラム国と対峙(たいじ)する国々への協力姿勢を打ち出した演説は現地で高評価を得たとも主張した。 

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4つ売って 5つ買いました!

配当は高くないと


「Vコマース」を全て売りました。
予想が外れて業績が前年割れになったのですから売られるのも仕方がありません!
さっさと売って高配当で好業績ですがまだ誰も気が付いていない銘柄に入れ替えて損失を奪還します。

本日の買いは、「ID」「JPH」「南陽」です。
「JPH」は、最高利益を更新する予定です。業務内容は、「保育所」などの子育て支援事業です。
当ファンドの投資基準からいうと「配当が低い」「借入金が多い」と問題が多いのですが しかしこういった事業は伸びてゆくし投資が必要なのでまあ金額が少ないので「成長を買う」ってことで例外ですかね♪


これで昨日の分の売りは、「ホンダ」「Vコマース」「GMO」で約50万円です。
買いは、「夢真(2362)」「FTコミュニケーション(2763)」です。
これで約25万円です。

入れ替えの基準は、配当が1%前後で業績が来期も良くないものは売りです。
配当3.5%以上 業績が来期も良いことが基準です!


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後藤健二さんの母石堂順子の記者会見の内容(音声のみ)




息子さんについての記者会見なのに「反原発」とか「父が、朝鮮軍人だった」とか関係ないことばかり並べ立てています。



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地方公務員の退職金、平均でいくら?

民間企業のおおよそ2倍ですね!
私も大手の一角でしたが 半分にも足らないですね・・・・・

さすが 「国滅びて 公務員あり」ですね


地方公務員の退職金、平均でいくら?
1月22日(木)12時04分配信 あるじゃん(All About マネー)
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◆公務員の約8割は地方公務員
総務省「給与・定員等の調査結果等」を基に筆者が平成27年1月14日に作成
拡大写真
総務省「給与・定員等の調査結果等」を基に筆者が平成27年1月14日に作成
平成26年度の公務員数は約339万人。うち約81%にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。

総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成26年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。

・都道府県 約150万人(約55%)
・指定都市(※) 約24万人(約9%)
・市区町村他 約100万人(約36%)
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。

また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。

・一般行政 約90.9万人(約33.1%)
・教育部門 約103.2万人(約37.6%) 
・警察部門 約28.4万人(約10.4%)
・消防部門 約15.9万人(約5.8%)
・公営企業等会計部門 約35.9万人(約13.1%)

職種には、事務職(行政事務、学校事務、警察事務、消防事務)や資格・免許職(福祉、保育士、保健士、栄養士)、警察官、消防官、技能職(土木や農林水産など)などがあります。

◆退職金の平均支給額は都道府県より市区町村のほうが高い
では、退職金(退職手当)の平均相場はどうでしょうか。都道府県・指定都市・市区町村(特別区を含む1722団体)の公務員のうち、平成25年4月1日~平成26年3月31日に退職した人の退職手当の平均支給額を見てみましょう。

以下に職種別の平均支給額を挙げました。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
・全職種 約1250万円(秋田県 約2204万円)
・一般職員 約1434万円(秋田県 約2129万円)
・一般職員のうち一般行政職 約1730万円(大分県 約2359万円)
・教育公務員 約1214万円(大分県 約2398万円)
・警察職 約2002万円(山形県 約2279万円)

●指定都市(20団体)
・全職種 約1929万円(福岡市 約2550万円)
・一般職員 約1977万円(福岡市 約2540万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2387万円(広島市 約2676万円)
・教育公務員 約2005万円(福岡市 約2804万円)

●市区町村(データがある約1500団体)
・全職種 約1834万円(千葉県木更津市 約2713万円)
・一般職員 約1846万円(千葉県木更津市 約2713万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2136万円(千葉県大網白里市 約2807万円)
※教育公務員はデータ数が少ないため算出していない。

退職手当の平均支給額でみると「指定都市>市区町村>都道府県」です。また、指定都市と都道府県では、一般行政職の平均額支給額で約600万円、最高額では約300万円もの差があります。

◆60歳定年退職者の退職金は平均2500万円前後
では、60歳で定年退職した人だと、退職手当の平均支給額はどれくらいでしょうか。こちらも職種別に見てみましょう。( )内は最高額を支給した地方公共団体名と金額です。

●都道府県(47団体)
・全職種 約2457万円(鹿児島県 約2565万円)
・一般職員 約2382万円(山口県 2525万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2418万円(兵庫県 2600万円)
・教育公務員 約2505万円(山口県 約2710万円)
・警察職 約2416万円(岡山県 約2658万円)

●指定都市(20団体)
・全職種 約2597万円(千葉市 約2754万円)
・一般職員 約2591万円(千葉市 約2754万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2713万円(さいたま市 約2865万円)
・教育公務員 約2708万円(横浜市 約2910万円)

●市区町村(データがある約1300団体)
・全職種 約1838万円(千葉県袖ケ浦市 約2713万円
・一般職員 約2303万円(千葉県木更津市 約3143万円)
・一般職員のうち一般行政職 約2457万円(埼玉県和光市 約2855万円)
※教育公務員はデータ数が少ないため算出していない。

ご覧のように、60歳定年退職者(全職種)が受け取った退職手当の平均支給額は、都道府県は約2500万円、指定都市は約2600万円、市区町村は約1800万円です。

一般行政職で見てみると、都道府県が約2400万円、指定都市は約2700万円、市区町村は約2500万円で、都道府県と指定都市では約300万円の差があります。

◆定年退職金は国家公務員よりも地方公務員のほうが高い
「国家公務員の退職金、平均でいくら?」(http://allabout.co.jp/gm/gc/450623/2/)によると、常勤職員のうち60歳以上の定年退職手当は平均2358.3万円、行政職俸給表(一)の定年退職手当は平均2378.9万円です。

一方、地方公務員の一般行政職の平均退職手当は、都道府県が約2457万円、指定都市は約2597万円、市区町村は約1838万円です(ただし約6割に当たる約760団体は2400万円以上を支給)。

仕事の規模や範囲が異なるので一概に比較はできませんが、国家公務員より地方公務員のほうが定年退職手当は高い、と言えるようです。
All About ガイド:大沼 恵美子


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人質事件で思う「マスコミ」の報道姿勢!

毎日お祭り騒ぎで「マスコミ」が騒いでいる!そして 「この人質事件は日本政府が招いた」という論調またはそういうようにコメントする関係者で満ちている。
もともと初めに殺された人は「民間軍事警備会社」などと馬鹿げたことを名乗って自ら「窮地」に飛び込んで行った。それをまた2人目の殺された人が「救出」するといって危険な地域に飛び込んで行った!
こんな自ら命を捨てるような行為を行うものに政府が助けないといけないのか?
また以下の記事のように朝日の記者が現地で取材するとかしてると同じ目にあうかもしれないのに分からないのでしょうか?本来日本は平和ですから「自分が殺される」ってことを真剣に考えていないからでしょうね!
これほど熱心に報道するなら北朝鮮の拉致被害者も連日報道せよ!
彼らこそ自分の意思に反して外国に閉じ込められているのです!

ぷんすか



朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念
産経新聞 1月31日(土)20時44分配信

 朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。

 朝日新聞社広報部は「当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために同国に入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている。この件に関しては弊社も了解している」と回答。見解については「お答えを差し控える」としている。

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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