プロ10人に聞いた日経平均予測!

売り越している個人がどう動くかにかかっているでしょう!相場があがり始めたら個人も株を「持たざるリスク」に反応してくるでしょう!
プロの予測は確かに当たった試しがないですから 反対になるかも知れないけど来年3月までは
上がるのではないでしょうかね・・・・・・



緊急取材!プロ10人に聞いた日経平均予測!2万1000円と1万5500円のどっちへ動く?
ダイヤモンド・ザイ 11月22日(土)0時45分配信

 今日21日はダイヤモンド・ザイ15年1月号(株主優待ランキング、まだ買える高配当株&Jリートなどの大特集)の発売日だが、ここのところ日経平均の値動きが激しい。過去1カ月間でみても、安値は1万4000円台、高値は1万7000円台と大きな変動となっている。ザイ編集部ではプロ10人に「15年3月末までの日経平均の高値&安値」に緊急取材を敢行。その結果は、最高値2万1000円、最安値1万5500円。各プロのシナリオに注目。


日銀は3兆円、年金は17兆円の日本株買い!ただ全員が強気の時こそ株価の天井に注意
 「日銀の異例の追加金融緩和の前では、今は目立った売り要因が見つからない」

 15年3月末までの日経平均株価の見通しを10人の専門家に聞いたところ、冒頭のような意見が多く見られた(表を参照)。株価の底割れを予想する専門家はゼロで、1万8000~2万1000円の高値予想が並んだ。

 もう一度、日本株と政策を振り返ろう。日銀の予想外の追加金融緩和の発表が10月31日。当日、それを好感して前日比で755円も上げる暴騰を演じた。日銀は現在は年間1兆円のETFの購入枠も3兆円まで増やすという。

 これは米国の金融緩和の第3弾(QE3)とほぼ同じ水準。市場規模で日本は米国の3分の1なので、インパクトは相当なものだ。

 さらに同日に公表された公的年金(GPIF)の運用見直しも、株価暴騰に一役買った。約132兆円もの運用資産の配分について、安全資産の日本国債の比率を60%から35%へ引き下げ、リスク資産の株式の比率を24%から50%へ拡大する。そのうち日本株は従来の12%から25%へと倍以上に拡大。約132兆円の13%分の増額なので、単純計算でも約17兆円もの日本株への買い需要だ。

 米国景気の回復と円安による日本企業の来期以降の利益の増加期待に加え、日銀や年金による「強引な株価対策」が用意されているとなれば、株価下落のシナリオは描きにくいようだ。紛争など地政学リスクは否定できないが、当面は経済面では想定されるリスクが少ないことも楽観シナリオを描きやすい背景だ。

日本ハムの高値更新は増税克服のサインか!日銀やGPIFの大量の日本株買いには不安も
 12月に予定されていた来年10月の消費増税の決断も、一時的に先送りすることがほぼ決まった。では、4月以降懸念されていた消費税増税の影響を企業は乗り越えることができたのか。

 「例えば日本ハム(2282)の年初来高値更新に注目したい。食肉業界は円安による原料高、消費増税による消費停滞というマイナス要素だらけなのに、企業もこうした障害は克服できると市場は判断していると読める」(マネックス証券・広木隆さん)

 ただし、異例の金融緩和に対しては日銀が大株主になる点や緩和縮小の手段が見えていない点など、多くの弊害も懸念されていることを記憶しておきたい。目先の需給関係では株価にはプラスでも、日本経済にマイナスとなる可能性があるからだ。

 全体的に強気予想が多いが、そうしたムードが支配した時ほど株価が天井だったことは歴史上、何度もある。特に日銀に残された手はほとんどなく、株価への援護射撃も「弾切れ」と市場に見透かされたら一斉に売られるリスクも。

 警戒を忘れず、技術改革などで業績が拡大した結果の株価なのか、円安や需給で釣り上げられた株価なのか、その見極めが大事になりそうだ。
 *ダイヤモンド・ザイ2015年1月号(11月21日発売)より抜粋


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銘柄の入れ替えを行っています!

やれやれ


日経平均は、かなり上がって調整色が強くなっています。
今週11/18安倍総理が「消費税の先送り」と「解散」を発表しました。まあ材料出尽くしですかね~
第三四半期決算もおおむね出尽くして「業績の良し悪し」や「株式分割」や「自社株買い」などで高安まちまちとなっています。
難末に向って調整かそれとも上昇か分かりませんね・・・・・
でも相場は、思い切りが必要です!

当ファンドは、基本的に長期保有なんですが買い付け条件から外れた銘柄は直ちに売却です。

業績の悪いものおおむね30%以上も下方修正したものは売り払い業績が良いがまだ放置されているものに切り替えています。アイティフォー・アジュバンコスメティック・SRAHそして今日テクニカル電子を売りました。まあ10%くらいの減益なら良いですが 30%も下がるような銘柄は要らないのです。そしてCIJ・朝日ネット・英和・ビーイングを追加で買いました。今買おうとしているのは、アサンテ・マルハニチロ・Xネットです。まだ内需の優良株は、放置されています。
アサンテは、優待も年2回くれるし業績も好調です。

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東京株、終値517円安の急落 GDPショックで下げ止まらず全面安

こりゃ しばらく調整は続くでしょうね~
利が乗っている輸出関連株や不動産株などの値がさだけがこの2週間上がって来たから売られて当然でしょうね!



東京株、終値517円安の急落 GDPショックで下げ止まらず全面安
SankeiBiz 2014/11/17 15:09

 17日午後の東京株式市場は、日経平均株価の前週末比下げ幅が500円を超えた。国内総生産(GDP)速報値の2期連続マイナス発表を受けた市場のショックは収まらず、ほぼ全面安が続いて急落している。終値は、前週末比517円03銭安の1万6973円80銭。
 取引開始前に内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値が2期連続のマイナスになったが、事前のエコノミストによるプラス予想が大きく外れたことや、4月以降の経済停滞が改めて確認されたことで、売りが相次いだ。
 前週末まで4日続けて7年ぶり高値水準での年初来高値が続いたことで、警戒感が強まっており、一気に利益確定売りも広がった。
 午後寄りから1時間ほどは400円安のあたりで一服していたが、その後、また大きく値下がりした。
 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比34.28ポイント安の1366.13。東証1部銘柄は92%にあたる1682が値下がり。
 対ドルの円相場は朝方は116円台後半をつけていたが、GDP発表直後に117円台まで下落。そのあと上昇に転じ、115円台まで上げた。午後2時半ごろには一時1ドル=115円台前半まで上げた


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責任者でて来い!!!

154億円かけた「夢の高速船」 完成直後に計画頓挫で放置中

2014年11月16日 07時00分
提供:NEWSポストセブン

154億円かけた「夢の高速船」 完成直後に計画頓挫で放置中
写真を拡大写真を拡大
広島・江田島で解体される日を待つ「夢の高速船」
 景気対策の名のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、「テクノスーパーライナーおがさわら」(TSL)だ。

 1989年に運輸省(現国土交通省)が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京~小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。

 ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産、TSLは1度も就航することなく広島・江田島の港で解体の日を待っている。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2014年11月21日号


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過熱感が出てきたから「調整」はあるでしょう!

日本株は、確かに過熱感が出ている。NT倍率が高くなっているのも輸出関連株や値嵩株ばかりが買われて内需では不動産以外は放置されている。「偏った相場」であることは間違いない!ブログなどでも「自分の株は上がっていない」と言うのが多い。これは 当然ですね!手っ取り早く値がさや価格の張る不動産株が出来高が大きくなるからですよね!
ただ消費増税先送りは経済再生にとっては良い事なので株価は「調整」はあっても20%以上の急落はないと考えています。したがって「資金の用意」はしても手仕舞いはしません!
押せば買いの方針ですね!




アベ相場2年、株式市場に過熱警報サイン点灯
日経新聞証券部 大越優樹

 株式市場で気がかりなサインがともった。代表的なテクニカル指標である移動平均乖離(かいり)率が異常値を示し、相場全体に強い過熱ゾーンに入ったことを印象づけた。

 きょう14日は野田佳彦前首相による衆院解散表明から2年。通称「アベ相場」から節目の日でもある。日経平均株価は連日で高値を更新し、上昇力を増している。


株式市場では相場全体が強い過熱ゾーンに入ったというサインが点灯した=ロイター
 一見、力強さが目に付く地合いだが、客観的な相場指標からは短期的な危うさも顕在化しつつある。25日移動平均からの上方乖離率は10.03%となり、今年に入り初めて10%を超えた。
 アベ相場以降で上方乖離率が10%を超えたのはたった1日。昨年5月22日の10.06%だ。その翌日には米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)の量的緩和縮小発言がきっかけとなり、日経平均が1143円安となった。いわゆる「5.23ショック」だ。

 SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは「(日経平均を東証株価指数で割った)NT倍率の拡大など不安要素は多く、テクニカル指標面の節目を突破するほどの力強さはない」として、株式相場の目先の天井は近いとの見方を示す。

 14日はオプション11月物の特別清算指数(SQ)が朝方に算出されたことで、取引時間中は先物の売買が減少した。ここで明らかとなったのは利益確定売りに動きたい実需筋の姿勢だ。円相場が1ドル=116円台まで下落したにもかかわらず、日経平均の終値は取引開始直後の高値を抜けなかった。株価下落に転じていた局面でも、「機関投資家が押し目買いを入れる動きは少なかった」(東海東京証券の太井正人グループリーダー)という。

明確な買い手が存在すれば、利益確定売りをこなしながら上昇する可能性もあるが、海外投資家が一段と買い上げる動きを続けるかには疑問も残る。

 海外勢は4~7日に日経平均先物とTOPIX先物を1兆3000億円超も買い越し、同期間の現物株の買越額(7691億円)を大幅に上回った。短期筋主体の買いであったことが示されており、弱気に傾けば今年1月のように一気に先物売りを広げる可能性もある。信託銀行も売り越しており、「年金系のマネーは上値では利食いを出すことが改めて示された」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声があった。

 テクニカル指標が発する警報は杞憂(きゆう)に終わるか。それとも相場の景色が変わるか。目先1週間、投資眼が試されるかもしれない。

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本当に消費税が先送りになれば良いですね~

消費税増税が、先送りになるかどうかはまだわかりません!
しかし もし「先送り」になれば株価は急騰するでしょう。海外の投資家かからも「増税して経済が悪化するなら財政再建は数年先にしても問題ない」との発言がでています。
今は、大切なのは「増税」ではなく「経済の再生(景気対策)」なのです。
株価が上がって資産効果で企業の営業利益が増える事は極めて大切な事なのです。たとえ個人が株を持っていなくても会社にとっては重要な問題のです!
個人の消費も2017年までには今より良くなるでしょう!

絵を描く




(11月10日付け日経電子版<マネー底流潮流>「かんぬき掛かった株式相場 日銀支配力強まる」)
<注目の消費税率の引き上げ問題は、17日の7~9月期の国内総生産(GDP)1次速報で大まかな方向感を得て、12月1日の法人企業統計で設備投資の動向を織り込み、同8日のGDP2次速報を受けて安倍首相の最終判断につながるという流れ。「GDPが市場予想の2%程度を上回れば引き上げ、2%を下回るようなら先送りになるのでは」と予想している。その際、株式市場の反応は先送りなら大歓迎、再増税実施なら急落という。>


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惑わされず「王道」を行きましょう!

投資方針



11/12ダウの最高値更新で日経平均は高値を更新しております。
しかし ある「テーマ」に乗った株だけが上げております。今のテーマは、「円安」「消費税増税先送り」「原油安」ですね。
116円に迫る「円安」による輸出関連株では自動車・電機・造船・精密以外でプラント株の「日輝」も上げています。それと「消費税増税先送り」の雰囲気から小売り・食品株 「原油安」から運輸・化学株などが急騰しております。

株の雑誌ではガンホーが20倍になったとかトレジャーファクトリーが10倍になってぼろもうけしたなどという話がネットなどでも誠しやかに出ています。内需株は、テーマに乗っていないものは「置き去り」になっています。焦っておられる方もい ると思います。テーマを追いかけて「順張り」で飛び乗って上がった所で「売り逃げる」なんてのはオススメしません!

テーマは、すぐにすたれて次の「テーマ」に移って行きます。その流れの速さに一般の人はついてはいけません!そしてそんな株は得てして業績は悪く配当も無いかわずかです。そんな株を高値でつかめば当分戻ることはありません。それよりも もし買うのであれば「PER・PBRが低く 財務内容が良く(負債が無い) 高配当で 業績が良い」株を買って行くべきです。

株は 上げ潮ブームであっても 低迷していても「王道」を行かないと長い期間の投資では勝てません!

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韓国は、日本人の入国をすべて拒否せよ!

反日外国人の入国拒否なんぞ当たり前じゃないか!
以前 竹島の調査の国会議員5人を入国させず帰国させたのは違法だろう!
そんなに不満なら日本人すべてを韓国は入国拒否せよ!
韓国客が居なくなってホテルや商店が倒産するぜ!
困るのはそちらさんじゃないのかい?


竹島で公演した韓国歌手が日本で入国拒否される・・韓国ネット「入国拒否の理由見ろよ」「いくら韓流とはいえ…」
XINHUA.JP 11月10日(月)22時27分配信

竹島で公演した韓国歌手が日本で入国拒否される・・韓国ネット「入国拒否の理由見ろよ」「いくら韓流とはいえ…」
8月に竹島(韓国名:独島)で公演を行った韓国の歌手が日本で入国を拒否されたことが韓国で注目を集めている。

【その他の写真】

韓国の各メディアによると、知人の招待を受け日本を訪問しようとした歌手のイ・スンチョルさんが9日、羽田空港に到着したところ、入国を拒まれて入国管理局の事務所で約4時間にわたって足止めをされた。当初は入国できない理由について「最近メディアで報じられたこと」と説明されたという。

イさんは今年8月14日に竹島で公演を行って南北統一を願う歌などを発表、その模様が報じられていた。

イさんがこの扱いを「不当」として問題視する姿勢を見せたところ、入管側は「あなたは有名な歌手だ」として20年以上前の大麻吸引事件を指摘したという。だが、イさんは事件後、これまでに15回日本に入国したが、問題とされずに公演活動なども行ってきたという。イさんの関係者は「我が国の領土で行った正当な活動をこのように問題とする事に対し、屈服することはできない」としたうえで、「今後日本に入国できなくなるとしても、不当な日本に対して積極的に対処、戦っていく」と対決姿勢を示している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの声援が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

「イ・スンチョル万歳!!!」

「キム・ジャンフンは死んでも日本に行けないな。本人もそんな気持ちさらさら無いだろうが」

「むしろ立派だ。入国拒否の理由見ろよ」

「いくら韓流とはいえ、歴史を軽く見る歌芸人はいらん!イ・スンチョル頑張れ!!」

「韓国も日本の嫌韓勢力のリストを非公開で作成し、韓国に入国したら6時間調べて足止め食らわせよう。嫌韓政治屋とくに安倍が入国を試みたら6時間調査してから強制出国させろ」

「カッコイイ。堂々と帰ってきてね。ソン・イルグクさんに続いて二人目だっけ」

「うわー歌っただけで日本入国禁止・・なんで―入国させなくしたら、独島がお前らのものになると?」

「狂った日本人どもめ…スンチョル兄貴、痰唾の一つでも吐いてから帰ってきて」

「皆で日本製品の不買運動始めよう…」

「靖国神社参拝者全員を入国禁止させる大義名分ができた」

「韓国も独島が日本領土と言う日本人を入国禁止に。ボケーっとやられてばかりいないでさあ」

(編集 兼田)


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実感のない高値更新でした・・・・

後場1時過ぎくらいから急速に株価は上げました。結局大引けは、7年ぶりの高値更新で終わりました。
しかし 東証1部で60% 2部やJやMなどの小型株は40%が上げたのみです。
1ドル115円もできた為替のために輸出関連株や値がさ株(特にSB・ファナック・KDDI・ファーストリテイリング)が大幅な上げで平均株価を引き上げました!
当ファンドの地味な株は「鳴かず飛ばず」でした。
それ以外でも業績がサプライズの物は急騰し その逆は容赦なく売られています。当ファンドは、「SRA(3817)」は業績の下方修正がありしかもその理由が「保有株式の損失計上で来年の本決算でもその株価によってはどうなるか分からない」との訳の分からない発表で手じまいしました。7万円の利益でした!
当ファンドの「手じまい」の条件は、増収増益の体制が崩れしかも「来期も回復しない」ッテな内容なら保有する原則が崩れています。

「株価は、業績に連動する」
業績の悪い株は、必要ないのです!




日経平均、1万7000円台回復で終了=07年10月18日以来―東京株式
時事通信 2014/11/11 15:02

 11日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比343円58銭高の1万7124円11銭と、2007年10月18日以来約7年1カ月ぶりに1万7000円台を回復して終了した。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同15.10ポイント高の1375.21で終了した。(了)

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慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場

慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場
週刊文春 11月6日(木)18時1分配信

 慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。

 写真報道も手がけるヨン氏は05年5月、米軍将校が自動車爆弾で重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影。これはイラク戦争の悲劇を衝撃的に描いた作品として大きな話題となった。

 08年には「イラクの真実の時」と題する本を刊行し、全米でベストセラーを記録。同年8月には拠点をアフガニスタンに移し、ここでも最前線からの報道にあたる。その成果はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなどの大手紙やNBC、CNNなどのテレビでも頻繁に取り上げられた。

 ヨン氏は米軍の活動に対し、対テロ闘争と民主化という基本を支持、特に08年のイラクでの米軍増派計画の必要性を強調してきた。また最近では、バンコクからタイの政変も報道していた。

 こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなどの断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。

 米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。

「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。
<週刊文春2014年11月13日号『THIS WEEK 国際』より>

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増税先送りなら解散、年内にも総選挙→与党大勝→株価急騰

消費税は、景気がもう少しよくなるまで先送りが良い!
先送りで解散なら与党が大勝するでしょう!
そして 株価も急騰でしょう!


うーん


増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
読売新聞 11月9日(日)3時0分配信

 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。

 17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

最終更新:11月9日(日)3時0分

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ダウは、史上最高値更新なれど日経平均は売られました・・・・

ダウは、史上最高値更新なれど日経平均は売られました・・・・
昔から「目先筋」と言われいまのディトレやスイングトレードみたいな「商い」をする人が居ました。いまもブログでちょこちょこ売買しているのを書いている方がいます。
先週金曜からたった3日で1300えんも上げているので売りが出るのは「当然」でしょう!
上げてゆく相場では適度な下げがあってちょうど良いのです!


やれやれ

<株式>東証=終値 1万6792円48銭
毎日新聞 11月6日(木)15時10分配信

 6日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ144円84銭安の1万6792円48銭で取引を終えた。

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中国で死体盗掘と密売が横行 「陰婚」と呼ばれる習慣のため

中国で死体盗掘と密売が横行 「陰婚」と呼ばれる習慣のため

2014年11月05日 16時00分
提供:NEWSポストセブン

陰婚」という言葉を聞いたことがある日本人はそう多くはあるまい。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏がレポートする。

 * * *
 一人の若き青年が不慮の事故で命を絶たれた――。中国では若くして他界した家族や親せきの亡骸を前に、嘆き悲しむ両親や兄弟たちの裏側で、葬式とは別にとり行われる「ある儀式」のために慌ただしく走り回る親戚や親族の姿が見られることがある。

 いったい彼らは何のために奔走しているのか。答えは、「結婚」だ。

 結婚と聞いて驚かない日本人がいるだろうか。なぜなら結婚するのは死んだばかりの若者であるからだ。もちろん、死んだばかりの若者に生前からの許嫁がいたわけではない。付き合っていた相手がいたわけでもないのである。

 仮にもし、死者に許嫁や交際中の相手がいたとしても、この結婚においては、そのことはまったく意味を持たない。なぜなら彼や彼女らが結婚する相手は、やはり若い死体だからだ。

 中国では一般に、こうした死者と死者の間でとり行われる結婚を「陰婚」と呼んでいるが、その呼称は「冥婚」や「鬼婚」、そして時には「冥配」と呼ばれるなど地方によって実にまちまちである。

「この風習は宗教というより何千年も続いている中国の土着の習慣なのです。もちろん農村で多いのですが、決して都会に無い問題ではありません。例えば、中国一の金持ちが集まる土地の一つである広東省などでは、『陰婚』の風習は根強く残っています。ですから彼らは、都会で死んだ死体をできるだけ人目のつかない田舎に移しているのです。

 中国で『陰婚』がこれほどなくならないのは、祖先の中に〝孤独な墓(弧墳)〟があると、子孫の発展、繁栄の妨げになると信じているからです。ですから、未婚の死体には生きている人々が勝手に結婚の相手を探してきて結婚させてしまうのです。そのための死体ですから、相手は誰でもよいのです」(北京の夕刊紙記者)

 こうして出来上がった「陰婚」後に異性の二つの死体を〝合葬〟することによって、やっと若き死者も成仏でき、一族の子孫の繁栄にも支障は取り除かれる。そして親戚一同みなホッと胸を撫で下ろすというのである。ちょっと信じ難い儀式であり、感覚だが、中国では大真面目にやられている。

 だが、ここでふと疑問になるのは、それほど簡単に結婚相手の死体が見つかるのか、という問題だろう。実は、そこには産業が存在していると語るのは、前出の夕刊紙記者である。

「つまり人に知られないように墓を掘り返して死体を盗み、それを地下のマーケットで売りさばくという組織の存在です。彼らは、マフィアというより情報に精通している組織です。やはり市場で最も高い値が付くのが若い女性だとされています。ですからどこそこの村で若い女性が死んだという情報をいち早く得て、それを掘り返しに行くのです。このとき、掘り返したことを遺族に気付かれたら大変なことになります。ですから遺族に悟られずに死体を持ち出すことも重要で、犯罪グループはそうした技術にも長けていると考えられています」

 新華ネットが配信(2014-10-30)した記事によれば、今年六月、河北省巨野県の城北派出所の警官が、電気自動車を専門に盗む自動車窃盗グループを摘発した際、その犯罪グループの構成員の一人が、彼らがこのほかに死体の盗掘と密売に関与していることを自白したという。

 メンバーの王によると、死体盗掘・密売犯罪グループは全部で八人で、直近の犯行では三月に同県田橋鎮で死後わずか三カ月の女性の死体を掘り出して売ったのだという。支隊を売った値段は一万八千元(約三十万六千円)だったという。また王は、山東省のテレビ局のインタビューを受けて以下のようにも答えている。

「骨がむき出しになってしまったような古い死体は、ほとんど値段がつかないが死んだばかりの死体には一万六~七千元から二万元で売り飛ばすことができる」

 王たちのグループが盗んだ死体は、その後の追跡調査によりいくつかの町を経て邯鄲市の犯罪グループの劉という人物の手に渡ったことが判明した。劉の供述によると、死体は同市のちいさな医院の遺体安置所に置かれていて、その間に死体の買い手を探したというのだが、死体の買い手が見つかるまでにわずか一週間しかかからなかったというから、中国社会における需要の大きさがうかがい知れる。

 ちなみに最終的に同省武安市の買い手に引き渡された死体は、三万八千元の値で取引されたという。


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株価急騰で消費増税はもう確定だな!

株価がきょうも急騰しています。9/25から個人は売り越しですからもう買いまくりでしょう!こんなに早くに戻すとは思っていなかったでしょうからね・・・・・・
10/20からの反発から日経平均は1500円近く上げている!売った個人は、買戻しがもう間に合わなかったでしょうね・・・・・
でも 株価の反発で消費増税は決まりですね!


<消費税>「10%」を議論…政府点検会合始まる
毎日新聞 11月4日(火)12時54分配信

 政府は4日午後、最近の景気動向を踏まえ、来年10月に消費税率を10%に引き上げるべきかどうかについて有識者や業界団体代表から意見を聞く点検会合の初会合を開いた。今春の消費増税以降、個人消費が低迷しており、再増税には賛否が分かれそうだ。安倍晋三首相は会合での議論も踏まえ、年末までに再増税の是非を判断する。

 18日までに5日間開き、計45人から意見を聞く予定。初日は、首相の経済ブレーンとして知られる浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)や三村明夫・日本商工会議所会頭、古賀伸明・連合会長ら8人が参加した。

 政府側は麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁らが出席。4日午前の閣議後記者会見で、甘利氏は「現状の経済状況と消費税の引き上げの考えを伺う。(増税の判断は)総理は全くニュートラル(中立)だ」と述べた。

 政府は昨年8月にも同様の点検会合を開催。有識者ら計60人のうち7割以上が増税に理解を示し、首相が消費税率8%への引き上げを表明した。【小倉祥徳】


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「アグレックス」を手じまいしました!

1425円にてTOBを掛けられていたのでこれで手しまいしました♪

800円位で買ってましたから6万円以上の利益でしたね。

それで「英和」が中間期の業績上方修正したのに先週から急落しているので買いました!

例年3月の本決算を据え置いたので「失望売り」が出ました!

まあ 先の事は誰も分からないので据え置いておいて本決算で上方修正した方が経営陣にとっては良いですよね!


波に乗る


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なぜ中国は、日本を「鬼子」と呼ぶのか?

ヘリ海自


なぜ中国は、日本を「鬼子」と呼ぶのか?

日清戦争の前に、清朝の大臣、李鴻章が使節として日本に行った。
会談が終って、双方が合同記者会見を行い、日本人が世間に武力を見せびらかす上に、文化上でも清朝を侮辱したかったため記者が集ったあと、日本側が関係のない問題を提示した。

「我々日本に対聯の前の句があるが、下の句がない。だから漢文の起源の地の人に頼みたい。」
と、絹に書いた上の句を出した。

騎奇馬、張長弓、琴瑟琵琶、八大王、并肩居頭上、単戈独戦
この日本の前の句の意味は:我々日本は兵隊が強く、千里を走れる馬に乗り、使ってる弓は長い弓だ。八人の王がいる。彼らは傑出した知力と遠大な計略を持っている。文徳を示し武力を見せる。だから日本は中国に勝てるだろう。

だが、李鴻章も弱みを見せない。
まず、日本にすずりや墨を用意させ、絹を敷かせた後、下の句を書いた。

倭人委、襲龍衣、魑魅魍魎、四小鬼、屈膝跪身旁、合手擒拿
記者たちが見て、素晴らしいと評価した。
その意味は:所詮は倭寇だ。清朝の龍服を盗みに来たのか。兵は強く馬も頑強というが返り討ちにして見せよう

それから、みんなは日本を倭寇と呼ばなくなり、四小鬼を元に「鬼子」と呼びかたを変えたそうだ。

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韓国にも「聡明な方」が居るんですね~

日本人は、日本が「小国」だと思っている人が多い!人口が世界で10位です。1億2000万人ですからね!ちなみに英国は、6400万人 フランスは、6300万人 オーストラリアは、2300万人です。
経済の規模もGDPは世界3位です。中国が2位と言って人口が日本の11倍ですからね~
国際軍事力評価機関 グローバルファイヤーパワー(GFP)が今春、核戦争力を除いて評価した軍事力の順位によると、
日本は10位(韓国9位)だった。ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が集計した2013年
軍事費支出順位では世界8位だ。
決して小国ではないのです。その証拠に中国はフィリピンやマレーシアのように日本に実力行使で島を取ったりしていません!


日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた=香港メディア
2014-07-16 03:31LINEで送る

 香港メディアの中国評論通信社は15日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。

 記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。さらに、2010年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。

 続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。

 続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。

 記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供はCNSPHOTO)


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国策に売りなし!

国策に売りなし」
皆さんが強気になってきました!
いま 日経平均は、+550円です。
円安から輸出関連株や量的緩和から不動産・サラ金・銀行株が買われています。
でも1$114円からまた113.30円まで円高に動いているので全体に下がってきました・・・・・・


[東京 4日 ロイター] - 今週の東京株式市場は上昇基調を強めそうだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しや日銀による追加緩和を受けて、市場には「国策に売りなし」(相場格言)との強気な見方が広がっている。急ピッチな上昇に対する警戒感はあるものの、円安と連動した株先高観が広がり、日経平均は1万7000円回復が見込まれる。

日経平均の予想レンジは1万6200円─1万7500円。

2013年4月の異次元緩和時には、日経平均が決定日前日から1週間で962円上昇。その後、5月の高値1万5942円まで約3500円上昇した。国内外の経済状況や企業業績など市場を取り巻く環境に加え、株価水準も異なるため、一概には言えないが、「日銀緩和に加え、GPIFの運用比率見直しなどを機に『官制相場』の色合いが強まる」(国内証券)として市場には株高期待が強い。

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日経平均「年初来高値更新」でダウ「史上最高値更新」です!

日銀の黒田総裁の電撃的な量的緩和で日経平均は700円以上も上げて年初来高値をを更新したのを受けてダウは史上最高値を更新しました。そして 同日に行われた日米の金融政策の差によって「円売りドル買い」が発生し「円安ドル高」となりました!これにより1$112円まで一気に3円の円安ですが さらに円安はススムでしょうね~
この勢いで1万8000円くらいまでアップ上げて行ってくれたらいいのですけれどね・・・・・・
でも 株価が好調であれば大手企業は「営業外損益」で大きく利益が出て「業績の上方修正」などがでるし 為替がなんと112円まで進み日米の金政策の差が「円安ドル高」はさらにススムと考えられます。これで「消費税増税」は確定しましたねグー
でも 株価の上昇と反対の動きをする「原油相場」のWTIは80ドルをダウン切りそうな状況です。これは、消費税3%分を軽く帳消しにしています。1バレル102$から見れば2割も安いのですからね~

上がってる



米国株、ダウ195ドル高で最高値更新 日銀の追加緩和決定を受け

【NQNニューヨーク=神能淳志】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比195ドル10セント(1.1%)高の1万7390ドル52セントで終えた。9月19日に付けた最高値(1万7279ドル74セント)を上回り、約1カ月ぶりに最高値を更新した。日銀が市場の大方の予想に反して追加の金融緩和に踏み切ったことで、世界的な株高につながり、米株式にも買いが優勢となった。

 日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、昨年4月に導入した量的・質的金融緩和を拡大することを決めた。日本株に加え欧州の株式相場も堅調に推移し、米株式にも買いが及んだ。

 30日に発表された7~9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回る伸びを示すなど、米景気の先行きに対する過度な懸念が引き続き後退。需給面では日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が海外の株式保有割合を増やすと決め、米株式市場に資金が流入するとの思惑が広がったことも米株式の買い安心感につながった。

 ダウ平均は週間ベースで585ドル上昇した。2011年11月以来およそ2年11カ月ぶりの上昇幅となった。

 米株式市場では幅広い銘柄に買いが入った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に続伸。前日比64.603ポイント(1.4%)高の4630.741で終え、2000年3月29日以来およそ14年7カ月ぶりの高値を付けた。

 多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数も前日比23.40ポイント(1.2%)高の2018.05と過去最高値を更新。業種別S&P500種株価指数でも全10業種が上昇し、「エネルギー」や「素材」などの上げが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億4000万株(速報値)、ナスダック市場は約23億3000万株(同)だった。

 個別銘柄では、半導体大手のインテルを筆頭にダウ平均の採用銘柄が軒並み上昇した。四半期決算で1株利益などが市場予想を上回ったことが好感され、エクソンモービルやシェブロンといった石油株が買われた。業績が好調な小型カメラのゴープロなども高い。

 一方で、前日夕に発表した10~12月期の利益見通しが市場の期待を下回ったコーヒーチェーン大手のスターバックスが売られた。小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズやスポーツ用品のナイキには売りが優勢だった。

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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