朝日、「慰安婦」報道巡る特集記事を一部訂正

韓国が日本軍が強制連行したとしている根拠は朝日新聞の「吉田証言」です。
これが 全く事実でな位となったのだから もうとやかく言われることはないのです。
今の時代では 考えられないのですが当時は「お金に困って娘を身売り」って当たり前の世界だったのです。
軍が強制連行などせずともチラシ広告で募集して女性を集め売春宿をやるのはこの当時の日常だったのです。
従って 強制連行などあり得ない!


朝日、「慰安婦」報道巡る特集記事を一部訂正
読売新聞 9月29日(月)11時21分配信

 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦報道を巡る特集記事について、29日朝刊の社会面に「一部を訂正します」とする記事を掲載した。

 特集記事は、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消すなどした内容で、8月5日朝刊に掲載された。その中では、「吉田証言」に関する初報は、大阪社会部の元記者が1982年9月2日大阪本社朝刊に書いた記事だとし、「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者のコメントも併せて掲載した。

 しかし、今回の訂正記事によると、82年の記事を書いたというのは元記者の記憶違いで、実際には書いていなかった。特集記事の掲載後、大阪社会部の別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが1度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。

最終更新:9月29日(月)11時21分読売新聞


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株6年11カ月ぶり高値、上昇余地は? 市場関係者の声

当ファンドは、市況がどうなるかマスコミやエコノミストなんと言うか注意をします。彼らの意見なんぞ全く聞くつもりはありません!しかし「美人投票の理論」に基づきこの見解を信じて強気に動く投資家が存在るることも事実なのです。
当然 当ファンドは 「強気になって来た市況」に乗っかって行きます!

波に乗る


株6年11カ月ぶり高値、上昇余地は? 市場関係者の声
2014/9/25 17:02

 25日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、3営業日ぶりに年初来高値を更新した。2007年11月2日(1万6517円48銭)以来、およそ6年11カ月ぶりの高値となる。株式相場の上値基調は続くのか。上げ余地はどこまであるのか。市場関係者に聞いた。

■「倍返し」で来春1万8700円が視野に

 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部部長

 25日の東京株式市場で、日経平均株価が年初来高値を更新した。海外の株高に連れ高したのが主な上昇要因だが、円相場がそれほど動いていない中での上げは、相場の力強さを示したといえる。

 ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を見ると、国内の景気はそれほど弱くないし、企業業績も上方修正の期待が高まっている。こうした要素が改めて買い材料となり、これまで様子を見ていた中長期資金を運用する投資家などが、相場の本格的な上昇トレンドに乗り遅れまいと買いを入れ始めている。

 きょうの日経平均は1万6300円の壁を本格的に抜けてきて、相場が勢いづいてきた。次の節目は、昨年末の高値(1万6291円)と今年4月につけた年初来安値(1万3910円)を差し引いた約2400円を、昨年末高値に足した「倍返し」となる1万8700円近辺が高値メドとなるとみている。

 まだ距離はあるが、日本株は昨年末の高値を超えるのに約9カ月かけてきた。市場にエネルギーがたまっているため、今後もじりじりと値を上げて来年3月ごろにはこの水準まで上昇する可能性がある。

■企業業績の上振れで年度末に1万8000円目指す

 窪田真之・楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト

 25日の東京株式市場で、日経平均株価が年初来高値を更新した背景には、円安・ドル高などによる企業業績の上振れを織り込み始めた面があるとみている。企業が期初に示した2015年3月期の業績予想は、消費増税の影響を相当大きくみた保守的なものだったため、今後の上振れ期待は大きい。

 マクロ環境を見ても、米国経済が好調なほか、国内では駆け込み需要の反動減などの消費増税の影響も徐々に薄まってきている。このため、日経平均は14年7~9月の決算発表で業績上振れを確認した後、年末にかけて1万7000円を目指す動きになりそうだ。

 米連邦準備理事会(FRB)が金利引き上げを急がない姿勢を見せていることも、投資家の安心感につながりそうだ。最終的に日本企業の15年3月期の業績は、昨年度から1割以上の増益になるとみている。業績の上振れにあわせ、株価も年度末に1万8000円を目指す動きになるだろう。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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世界一バド男子に不可解逆風…空調操作?田児「他の国じゃありえない」

NHK7時のニュースを見ていて韓国の関係者が「電気代を節約のために空調を入れたり 切ったりした」と言っていました。そうやって「」を起こしたんでしょうね!「ピンポンダッシュ」そして「細菌入り弁当」今度は「空調」ときましたか・・・・
次は 何が出るのでしょうかね?


世界一バド男子に不可解逆風…空調操作?田児「他の国じゃありえない」
スポニチアネックス 9月22日(月)9時43分配信


 ◇仁川アジア大会第3日(2014年9月21日)

 世界一のチームが“アウェーの洗礼”に屈した。バドミントン男子団体が行われ、5月の国・地域別対抗戦のトマス杯で優勝していた日本は、初戦となった韓国との準々決勝で5時間30分を超える激闘の末、2―3で敗れて44年ぶりの表彰台に届かず。エースの田児賢一(25=NTT東日本)が出場した第1試合のシングルスでは、韓国を後押しする不可解な風が会場に吹き荒れた。

 21―12で奪った第1ゲームは無風だったが、第2ゲームに入ると、田児を向かい風が襲う。コートチェンジした第3ゲームは風向きが変わるはずだが、空調が意図的に操作されたのか、なぜか再び向かい風。シャトルは軽く、風の影響を受けやすいため、向かい風だと圧倒的に不利だ。1―2と逆転で落とし、「途中で風が変わるなんて、他の国じゃありえない。事前に打ち合わせしてたんじゃないの。だって韓国の選手は面食らってなかったでしょ」と吐き捨てた。

 第2試合以降は風向きは一定となり日本は粘ったが、やはり田児の敗戦が痛かった。「しようがないっしょ。韓国でアジア大会やってるわけだから。負けたのは情けないわ。トマス杯でも自分が波に乗せてたんで、これじゃ優勝できるチームじゃない」。悔しさを晴らすには、各メンバーが個人種目で“日本旋風”を巻き起こすしかない。


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円安でインフレが加速するが、対策は?

民主党政権が倒れ自民党に政権が移ってから東証一部の時価総額は200兆円増えました。そして為替も民主党時代は1$80円がおおむね平均値でしたが今は109円です。
脱デフレ政策を取っているので当然なのですがこれほど急激に円安になると電気・ガスなどのエネルギー代や小麦や乳製品などの輸入商品は軒並み値上げすることになります。インフレの到来です!

局面インフレ時の


上の図は、
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンがまとめた1970年以降のインフレ率の局面ごとの様々な資産の収益率です。
 日本が脱デフレに成功し、例えばインフレ率1~4%の状況が続くなら、過去、株式がもっとも成績がよかった。
「日経新聞電子版」より


インフレが4~8%くらいの頃 すなわちバブル全盛の頃は株価も大きく上がっていたわけです。
年率8%を超えるようなインフレはいくらなんでも日本では起きないでしょうが 株式しか対抗できるものが無い事が証明されています。まず土地は今は安いかもしれないが多額の資金が必要です。それから言えば株式は手軽です。
「業績が良く 有利子負債が無く 高配当銘柄」を買えば良いのです!

まず 2020年の東京オリンピック前までは大きく上がるでしょう!
かつてバブルの頃1985年から1989年までの5年で日経平均は3倍になりました。株は、上がるときには上がるのです!あれからもう25年が経とうとしています。バブルの頃よりも日本企業は財務体質も良くなり純利益は当時をしのいでいます。
今が仕入時なのです。

*当ファンドのお客様のために書いております。
内容については各人の責任でお考えください。


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ピンポン攻撃の次は「汚染弁当」か?

韓国で大会があるとホテルの部屋に夜中に「ピンポン」って尋ねて来るらしいですね。出ると誰もいないんだそうです。
「こんなのは 当たり前でこんなので寝れなかったら国際試合には出れない」って話を体操選手や陸上選手がテレビで言ってました。今度は なんと「細菌入り弁当」とは さすがに「トンスル」の国ですね!日本選手団には日本から弁当を空輸するべきですね!
*トンスル(똥술、糞酒、Ttongsul)は、韓国で飲用されていた人糞を使った水薬の総称。特に人糞酒を指す。
今も地方では飲用されているそうです。日韓併合後日本により不衛生なため禁止されたそうです。




アジア大会、選手用の弁当からサルモネラ菌 76個廃棄
AFP=時事 9月22日(月)15時7分配信

第17回アジア競技大会(Asiad)メディアセンター前に駐車した韓国食品薬品安全省の車両と掲示された食品安全検査の案内。韓国・仁川で(2014年9月22日撮影)。
【AFP=時事】韓国・仁川(Incheon)で開催中の第17回アジア競技大会(17th Asian Games、Asiad)の組織委員会は22日、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されたため、用意した76個を全て廃棄処分し大規模な食中毒を未然に防いだことをAFPの取材に明らかにした。

関係者赤面、アジア大会で聖火消える珍事

 サルモネラ菌は、21日に仕出し業者が準備した弁当の肉から検出されたもので、射撃、フェンシング、重量挙げ、セパタクローを含む競技の出場選手らがこの弁当を希望していた。選手たちには代わりのパンと牛乳の軽食が用意されたが、配られたのは数時間後で、結局昼食を食べなかった選手もいたという。

 組織委の広報担当者によると、問題を起こした仕出し業者は契約解除となり、別業者との契約が結ばれたという。【翻訳編集】 AFPBB News


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日本人より韓国人に“手厚い”摩訶不思議な日本の支援

日本の政治家の3割は半島系と言われています。そりゃ 日本人のために働くより「祖国」のために働く人が多いのは無理はないでしょう!情けない話ですね・・・・・・・



日本人より韓国人に“手厚い”摩訶不思議な日本の支援
産経新聞 9月21日(日)13時30分配信



「アキとカズ」第140回(挿絵・筑紫直弘)(写真:産経新聞)
 産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、昭和34(1959)年8月13日、北朝鮮への帰国事業を正式決定する、日朝赤十字間の帰還協定がインド・カルカッタで調印されたころの東京に舞台を移している。

 現在の日朝協議で調査の対象となった、いわゆる日本人妻(夫)が最初に配偶者や子供とともに北へ渡ったのは今から55年前のことである。その数、約1800人。当時、20代だったとしても現在は70代、80代になっているはずだ。

 日本とは比べものにならない厳しい北の生活に耐え、生き抜いた日本人妻はいま、どれぐらいの方が残っているのだろうか? また今回、北朝鮮では日本人妻の子供や孫まで調査対象にされているというが、もし、子や孫までが「日本へ行きたい」と希望すれば、日本政府はすべてを受け入れるのだろうか? 

 ほとんどの日本人妻は親類縁者との関係がとっくに切れている。ならば政府が“背負い込む”覚悟や体制はあるのか? そもそも、その世代まで日本政府が面倒を見る必要かあるのか? 突っ込んだ議論が行われた気配はない。

 前回、コラムに書いた「サハリン残留韓国人」問題では、日本政府は「法的責任はない」と強調しながらも、自虐的な日本人の“ウソのプロパガンダ”にあおられ、韓国など諸外国との軋轢(あつれき)を恐れた揚げ句、根拠なき「人道的支援」を余儀なくされてしまう。しかも、日本の支援対象には“日本とは何の縁もない”戦後、大陸や北朝鮮から新たに樺太(サハリン)へ渡ってきた朝鮮人(族)までが紛れ込んでいたことは、すでに書いた通りである。

 樺太→韓国への永住帰国、一時帰国の旅費・滞在費。いったん韓国へ永住帰国した人が、樺太に残る家族に会いに行くための費用…。永住帰国者の住居として韓国に建てたアパート群。樺太の公民館やマイクロバス。さらには、医療、ヘルパー代に至るまでまさに“至れり尽くせり”の手厚い支援はこれまでに約80億円に上る。

 日本がせっせと支援を続ける彼らは「本当に帰りたかった1世」ではなく、子や孫の2世、3世が主体になっている。ロシア語しか話せない彼らにとって韓国とは、単なる父祖の地に過ぎない。日本のカネで韓国に建てた永住アパートを“別荘代わり”に使い、“買い物ツアー化”が指摘されていた樺太-韓国の旅費をなぜ、日本が支援しなくてはいけないのだろう。

 ところで、樺太には戦後、朝鮮人だけではなく「日本人」も残されていた。民間人による熱心な運動が固い扉をこじ開けて、帰国への道を開き、後には政府が支援に乗り出す-。ここまでは、サハリン残留韓国人問題と同じである。

 だが、日本の支援内容は、残留日本人よりも「残留韓国人」にずっと厚い。国民の支援よりも、「韓国などから文句を言われないこと」を優先する、とでもいうのだろうか?

 おかしな点の数々…。今後『アキとカズ』の物語の中で明らかにしてゆきたいと思う。(『アキとカズ』作者、喜多由浩)


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東京株、リーマン前に回復=253円高の1万6321円

リーマン前に日経平均は戻ったが 個別の株を見ると町々です。
丸紅・三菱商事は あの時の時価の半分だ!
この2銘柄で含み利益が800万円もあったのにまだまだですね・・・・・・

花が咲く



東京株、リーマン前に回復=253円高の1万6321円
時事通信 9月19日(金)15時8分配信

 19日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比253円60銭高の1万6321円17銭と、リーマン・ショック前の2007年11月2日以来の水準に回復して終了した。


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NYダウ、連日の史上最高値=早期利上げ観測後退

ダウは、利上げ先送りで株価は最高値を付けています。景気も良くなっているのはもちろんですし 住宅市場も活況です!それにつられて東京市場もあげています!まあ 東京オリンピックまでは強気で良いと思います!
それに英国の「スコットランド独立は反対で決まり」を織り込んでおると言われています!


右肩あがり




NYダウ、連日の史上最高値=早期利上げ観測後退
時事通信 9月19日(金)5時31分配信

 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式市場は、早期利上げ観測の後退を背景に優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日連続で上昇し、前日終値比109.14ドル高の1万7265.99ドルと、前日に続いて史上最高値を更新して終了した。
 ハイテク株中心のナスダック総合指数は31.24ポイント高の4593.43。


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東京株、年初来高値を更新 上げ幅100円超、一時1万6200円台

ニューヨーク市場が最高値を更新して東京市場も連動して高値を更新しています。しかし 当ファンドの銘柄はあまり上げてはいません。「大きく上げたり下げたりしない誰も知らない優良銘柄」が当ファンドのオススメ銘柄の特徴です!配当を貰いながら知らないうちに上げているってのが良いのです!

長期投資は、これが良いのです!
輸出関連などに投資などは考えていません




東京株、年初来高値を更新 上げ幅100円超、一時1万6200円台
産経新聞 9月19日(金)9時31分配信

 19日の東京株式市場は大幅続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比110円37銭高の1万6177円94銭となり、取引時間中の年初来高値を更新した。さらに上昇し、序盤で1万6200円台に乗せた。

 17日に米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した量的緩和政策の出口戦略とゼロ金利政策の継続が引き続き市場に安心感を与え、18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比109ドル高と上昇。円安ドル高基調も続いており、東京市場も前日に続いて大幅上昇で始まった。

 取引時間中の今年の最高値は1月6日につけた1万6164円01銭だったが、寄り付きからこれを上回った。

 午前9時すぎの円相場は1ドル=108円80銭台で取引されている。東証1部銘柄の騰落は、半数近い900ほどの値上がりにとどまっている。

 東証株価指数(TOPIX)の始値は、前日比6.43ポイント高の1324.34。


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日韓の慰安婦問題 女性の人権問題とは元々別文脈の話だった

日韓の慰安婦問題 女性の人権問題とは元々別文脈の話だった

2014年09月19日 07時00分
提供:NEWSポストセブン

 従軍慰安婦問題は、別の目的を達成したい団体などの思惑が交差したことによって基本的な構図から外れてしまった。混乱と逸脱には、朝日新聞による虚偽の記事も大きな影響を及ぼした。元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏は、解決へ向けて、朝日新聞がどのように責任をとってゆくのか読者は注視していると指摘している。

 * * *
 1965年、無償・有償合わせて5億ドルで「完全かつ最終的に」終わった植民地支配への清算とともに、日韓は国交正常化した。従軍慰安婦問題は、その土台を守りつつ、どう知恵を出し、従軍慰安婦だったと名乗り出た韓国人のおばあさんに日本が報いるかという問題ではなかったか。

 それが「日本の戦後加害責任」などという、分かったようでよく分からない言葉で日本を糾弾する支援団体やそれを受けた韓国側などの思惑が交差し、紛糾し続けているというのが、基本的な構図ではあるまいか。

 8月5日の朝日新聞一面、「慰安婦問題の本質直視を」で書かれている、

〈慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたこと〉

 は、いまでは日本において、誰も異議を唱えない普遍的認識ではあるが、この問題が提起された当初の基本的な視点ではなかった気がする。

 そうした「女性としての尊厳」を問題とした視点であるならば、日韓だけでなく、少なくとも第二次世界大戦の参戦国が一同に考えなければならないものとして報道しなければならなかった。どの国の軍も大なり小なり女性に対してひどいことをしたことは、歴史的事実だ。たくさんの日本女性が戦時暴力の被害にあったことは、ソ連占領下の満州や朝鮮半島での出来事として、よく知られている事柄だ。

 当初の視点を崩していくことは、問題を紛糾させるだけではないかと危惧してしまう。解決への道筋は、日韓という東アジアでの日本外交の基軸関係の一つを壊さないためにどうするかでしかない。女性の人権問題としての論議は別の文脈の話ではないだろうか。
 
 いくつかの重大な手抜かりが、日韓世論の対立を先鋭化させるなどの問題を引き起こした。そのことについてきちんと責任をとるべきだろうという主張には一理がある。朝日新聞は、どのようにして責任をとるかを、読者は注視しているに違いない。

※SAPIO2014年10月号


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中間配当 最高の3.1兆円 3月期企業、消費下支えも

アベノミクス」がはじまって大方2年が来ました。マスコミなどの調査では「景気が良くなったという実感がない」って人が半分以上でした。でも逆に3割の人が「実感する」または「やや実感する」って答えています。これは 凄いことでしょう!多分 株などの有価証券などを「持ち株の上昇」や「配当の増加」などで「資産効果」が出ているのでしょうね!
2012年11月の東証1部時価総額は260兆円でしたが先週金曜日で468兆円になりました。すなわち200兆円増えたのです!日本の国家予算が100兆円で公共工事が10兆円ですからいかに「資産効果」が大きくなったかが分かります!
配当も大きく伸びています!良い事ですね!
バブル絶頂の時でも「景気の良さを感じない」って人いが沢山いました。あの時でもそうなんですから いつの時代もすべての人が同じようにはならないのです!

バブル

中間配当 最高の3.1兆円 3月期企業、消費下支えも
三菱自17年ぶり、セコム初
2014/9/15 1:23日本経済新聞 電子版

 上場企業が株主に払う配当を増やしている。2014年4~9月期の配当(中間配当)は、前年より1割多い3兆1700億円と2年連続で過去最高を更新しそうだ。収益拡大で余力が高まり、セコムは初めて中間配を実施し三菱自動車は17年ぶりに復配する。初の実施や復配に増配企業も合わせると全体の2割となる。消費増税で落ち込む個人消費を支えそうだ。


増配銘柄

 3月期決算の上場企業で08年3月期から続けて比較できる2262社を対象に集計した。中間配当の総額は前年より約3000億円増える。4~9月期の純利益の総額は前年同期に比べ約1割減の11兆円強の見通しだが、15年3月期通期では増益が見込まれ、収益力に自信を持ち積極的な配当姿勢の企業が増えている。4~9月期の利益のうちどの程度を配当に振り向けたかを示す配当性向は27%と4ポイント上昇する。

 セコムは1株当たり60円の中間配を実施する。主力の警備事業が好調で、15年3月期の連結純利益は3期連続で最高になる見通しだ。年間配当は100円を超えており、「個人株主の要望もあり、中間と期末に分けて実施することにした」(中山潤三常務)。年齢層が高い個人株主からは、年金を補うものとして複数回の配当を求める声があるという。


 三菱自動車は1997年9月以来、17年ぶりに1株7円50銭の中間配を払う。経営再建に成功し実施に踏み切る。同じく17年ぶりに復配するOKIは、配当を多く払う必要がある優先株から普通株へ転換が進み、普通株に配当しやすくなった。

 川崎重工業は4~9月期業績が堅調で16年ぶりの中間配を決めた。官公庁向け事業の多さから下期に利益が偏る構造だが、自動車向けロボットなども伸びている。このため中間配当の原資を確保できるようになった。

 ホンダやダイキン工業は15年3月期の純利益が最高を更新する見通しで、中間配も大きく増やす。政府が成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス(企業統治)改革を掲げているのも、企業による株主配分の強化を後押ししている。

 東京証券取引所などがまとめた調査では、個人の日本株の保有比率は約19%で、中間配当総額のうち個人が受け取るのは約6000億円となる。4月の消費税率の引き上げは年間で約6兆円の税負担増とされている。これに対し、高水準の配当は家計に恩恵を及ぼし、個人消費の一定の下支えになりそうだ。


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【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ

従軍慰安婦問題は、朝日新聞の報道が根拠になっています。
それ以外に日本軍による強制連行の事実はなかったのです。もともと あの当時は「赤線(政府公認の売春宿)」があり田舎の貧しい女性を売り買いしていた。今では考えられない時代だったのです。韓国も同じだったのです。それを日本の責任にしているんが朝日新聞報道でそれ以外に全く証拠がないのです!
韓国政府が証拠として提出した「慰安婦募集」のチラシです。韓国の業者が作成したものです。
慰安婦大募集



【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ
DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信

 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

  一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

DAILY NOBORDER編集部

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円安で儲かるっ銘柄とは?

「円安で儲かる銘柄は?」って聞いてすぐ思いつくのは「自動車」や「電機」ですね!
それ以外でもいわゆる「輸出関連銘柄」が思いつくでしょう!
「造船」や「精密」や「化学」や「プラント」ですよね。

でも それ以外に儲かる業種があるのです!
それは、「総合商社」で資源比率が高い所です。
三菱商事」や「丸紅」です。
ここらは、利益における資源の比率が50~70%もあるのです。

石油元売りと違って為替が円安になればそれに合わせて輸入するだけなので円安になるほど儲かるのです!でも石油元売りは高い原油を買ってそれを精製してガソリンや軽油にして消費者に売らないといけない!ガソリンがあまり上がると節約するので当然売れないし値上げもそう簡単には続けられない!
でも商社は持ってきた原油・ガスをいわば「いい値」で買ってもらえる訳です。為替による損失は無いのです!
*1バレル80ドルが採算ラインなら今96ドルでその頃の為替は100円以下ですから106円ならさらに儲かるでしょう!

円安でぼろもうけしているでしょうね!

丸紅 PER6倍 PBR0.96倍 配当率3.38% 最高利益更新
三菱商事 PER9倍 PBR0.77倍 配当率3.13%


これらは、配当株としても魅力があるし PER/PBRも割安で値上がりの余地が十分です!
いままで ほんとに上がっていません!


配当金で暮らす


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「凛として愛」を見て感動しました!



見て感動しました!
日本が、アジアで勢力を拡大すると欧米が植民地を失うことになることを恐れて「日本つぶし」にかかってきました。
日本は、それを受けて立ったのですが 敗戦となりました。そして 一方的に「悪」と決めつけられて日教祖などが
敗戦教育を行ってきました!そして 「日本人もどき」が大量に生産されました!
いまこそ 正しい歴史観を取り戻さないといけません!



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女性上司からのセクハラ25.5%の男性が経験あるとの調査結果

女性上司からのセクハラ25.5%の男性が経験あるとの調査結果

2014年09月01日 16時00分
提供:NEWSポストセブン

 日本スケート連盟会長の橋本聖子参議院議員(49)が、フィギュアスケートのソチ五輪代表・高橋大輔(28)にキスを強要したと報じられ、責任問題になるかと注目されていたが、高橋が「セクハラやパワハラがあったとは一切思わない」「大人と大人が羽目を外しすぎた。すみません」と謝罪会見を行なったことが、かえって問題の深刻さを浮き彫りにした。

 橋本議員が高橋にキスを強要したと報じた『週刊文春』によると、高橋は橋本氏に逆らえずキスを受け入れたとされ、確かに掲載された写真でも橋本氏の“攻撃”から顔を背ける高橋の姿が写っている。

 が、なぜか謝罪したのは“被害者”の高橋で、橋本氏は「キスの強要はない。外国の選手などとの交流が多いため、ごく自然にハグやキスをする」と自らを正当化するコメントを発表したのみだ。

 これで済まないことは、もし男女の立場が逆でもそう言えるのかを想像すればわかるだろう。労働問題に詳しい戸塚美砂弁護士はこう指摘する。

「一般的なセクハラ研修は、男性上司が加害者、女性部下が被害者のロールプレイングになっているため、本人も企業のコンプライアンス担当者も女性が加害者になるという問題意識が低いのです」

 今や男性上司から女性部下へのセクハラはさすがに御法度だという認識が徹底されているが、男女が逆になると大目に見られがちだ。

 そのため、女上司のセクハラはエスカレートの一途をたどり、その実態は男のセクハラより下劣なケースもあるという。証券会社勤務の20代男性がボヤく。

「酒席で若い男性社員が女上司にセクハラされるなんて当たり前。同僚はキスどころか、体を求められたという。困って男の上司に相談しても“我慢しろよ。それに少しくらいは嬉しかったんだろ?”と取り合うどころかからかわれたそうです。でも、男性上司が女性の部下にキスや肉体関係を迫ったとしたら大問題。被害者の女性だって泣き寝入りするなんてあり得ないでしょう」

 前出・戸塚氏が22歳から39歳までの男性2500人に行なった調査では25.5%が女性上司、先輩にセクハラやパワハラを受けたことが「ある」と答えている。

 今回のキス強要事件のように表面化するのはレアケースだ。戸塚氏はこう指摘する。

「女性上司によるセクハラは増えていますが、口には出せずに悩んでいる男性が多いことが窺われる。不当解雇の相談で理由を聞くうちに、女性上司の嫌がらせを受けたという話が出てくるのです」

 現在、女性の管理職比率は約11%。安倍政権は指導的地位に占める女性の割合を2020年に欧米並みの30%に引き上げる目標を成長戦略に掲げている。

 女性の社会進出が進むのは良いことだが、セクハラを含め、管理職として責任と義務も男性と同様に持てなければ、かえって社会が退化することにもなりかねない。

※週刊ポスト2014年9月12日号

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ついに為替が 対ドルで105円に突入!

株式市場は、内閣改造や円安などできょうも続伸しております。さすがに「デング熱関連」銘柄は、売られております。円安は、一般的に好感されて株価が買われる要素が多いですね!
円安でイーストンやルネサスなどの半導体メーカーが連日S高になっています!
その代りまたガソリン価格が上がるでしょうね~


為替




円、105円台に下落=8カ月ぶり

 3日の東京外国為替市場の円相場は、気配値で1月10日以来約8カ月ぶりに1ドル=105円台に下落した。内閣改造に伴う株価下支え策に期待が高まり、安全資産とされる円への投資が引き揚げられたため。(2014/09/03-09:12)

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サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
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